目次
『アメリカは今、ベビーブーマーに向けた住宅供給が花盛り』
☆編集部レポート
『“ブランディング”で、選ばれる会社になる!!』
◆登場企業等
流通経済大学大学院物流情報学研究科教授 小林憲一郎 氏
(株)日本ブランド戦略研究所(東京都港区)
東京商工会議所
ポラス(株)(埼玉県越谷市)
(株)スピーク(東京都渋谷区)
(株)穂高賃貸センター(千葉県柏市)
藤和不動産(株)(東京都中央区)
イーアールエー・ジャパン(株)(東京都中央区)
(株)リベスト(東京都武蔵野市)
(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)
(誌面登場順)
☆座談会
『サブプライムローン問題で、今、アメリカの仲介現場は?』
談話室: 『日本の土地支配の変遷―この独特の社会はどうしてできたのか―』
全国貸地貸家協会新聞 編集長 宮地 忠継
随想: 『夏を迎える』
NPO法人京町家再生研究会 理事 事務局長 小島 冨佐江 (京町家net)
INTERVIEW: 『リフォーム事業に注力。「住生活総合ソリューション会社」をめざす』
(株)東急ホームズ 代表取締役社長 森 敏郎 氏
店舗探訪 おじゃましま~す[31]: 『物件選びは「セルフ」で。その後の接客は丁寧に』
(株)セルフドア(神奈川県茅ヶ崎市) 角田 隆一 氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![7]:
「Trezeguet」(東京都世田谷区)
ブルースタジオグループ
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[40]:
『「店舗仲介」をメインに35年。小売り業に精通したノウハウと情報量が武器に』
(株)平和エンタープライズ(東京都中央区)
JREIT研究所[31]: アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介
不動産デジタル事情: 『ストレージサービス(1)―ネット上にデータを保存、共有』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『動画を見て物件を決めてしまうユーザーも』
(株)ホワイトホーム(東京都目黒区)主任 松川喬樹 氏
関連法規Q&A[307]: 『「住宅瑕疵担保履行法」の制定に伴って宅建業者に必要となる対応(3)』
国土交通省総合政策局不動産業課 企画指導係長 川端 達史
新連載 これだけは知っておきたい!不動産 税務用語[2]: 『取得の日、譲渡の日』
須釜税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
適正な不動産取引に向けて 事例研究[284]: 『物件明細書等の記載不備等により取り消された競売の売却許可決定』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部次長 金子 寛司
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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