目次
『アフターコロナを見据えた郊外のワークスペース』
☆特集
『売買仲介での IT重説活用法』
◆登場企業等
国土交通省
三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)
センチュリー 21(株)マチナトハウジング(沖縄県浦添市)
(株)不動産パートナーズ(名古屋市中区)
リニュアル仲介(株)(東京都新宿区)
アットホーム(株)(東京都大田区)
☆編集部レポート
『地場事業者の“SDGs”』
◆登場企業等
(株)オハナ不動産(岡山県倉敷市)
(株)港不動産(大阪市西成区)
一誠商事(株)(茨城県つくば市)
(株)三好不動産(福岡市中央区)
(株)グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区)
富士リアルティ(株)(神奈川県藤沢市)
談話室:
『睡眠効率向上へ。寝室温度のコントロールを』
関西大学 環境都市工学部 建築学科教授 都築和代
随想:
『定住と非定住の間を、軽やかに行き来する』
アドレスホッパー 市橋 正太郎
INTERVIEW:
『アフターコロナを見据え、「厚みのある市場」の実現に取り組む』
(一社)不動産流通経営協会理事長 伊藤公二氏
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン[55]:
『築50年超の集合住宅。開放性高め、にぎわい拠点に』
(株)エコラ(仙台市青葉区)
ココに注目!![146]:
『単身世帯に特化した商品研究・開発』
日鉄興和不動産(株)(東京都港区)
店舗探訪おじゃましま~す[181]:
『お客さまの不安解消に向け重説・契約 ”体験会” を実施』
(有)オオタニ(千葉県船橋市)
わが社のCSR[78]:
『困窮家庭の子供を対象に子供食堂や学習塾。プログラミングの授業も』
ジスコ不動産(株)(長崎県諫早市)
関連法規Q&A[464]:
『第11次地方分権一括法において改正された宅地建物取引業法の規定について教えてください。』
国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 下村英之
税理士さん 教えて![102]:
『手付流れを受け取った場合の課税』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
不動産登記の現場から[42]:
『本人確認情報の作成費用』
司法書士・藤本忠久
一問一答!建築のキホン[32]:
『地盤の安全性について教えてください。』
(株)ユニ総合計画一級建築士・秋山英樹
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [58]:
『居住用建物の賃貸(6)』
(株)ときそう 代表取締役・吉野荘平
宅建ケーススタディ 日々是勉強[88]:
『「売買」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表・竹原 健
適正な不動産取引に向けて―事例研究[441]:
『媒介業者の調査・告知義務違反により損害を受けたと
主張する買主の賠償請求が棄却された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 次長 山本正雄
行政情報コーナー
『令和2年度末 宅地建物取引業者と宅地建物取引士の動態』
『「マンション標準管理規約」の改正(抜粋)』
『経済財政運営と改革の基本方針2021(抜粋)』
『令和3年版「国土交通白書」(抜粋)』
『空家法基本指針および特定空家等ガイドラインを改正(抜粋)』
消費者の目:
『空き家物件の活用で、地方の暮らしを実体験』
コレでバッチリ!営業マナー講座[146]:
『電話は必要?不要?』
ヒロコマナーグループ 代表・マナー西出 ひろ子
Point of View[188]:
信頼される会社に。 コンプライアンス対策(1)
『経営者の本気度を示すことが重要』
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表 中沢 誠
NIPPONまちの履歴書[45]:
『高知県/高知市・城下町は台風銀座』
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[189]:
『「日本の水資源」から57年』
(一財)日本地図センター 顧問・野々村邦夫
知ってお得!健康読本[26]:
『「歯周病」に気をつけよう』
遠藤 真紀子
トップに聞く[32]:
『創業50年に向け事業多角化を推進』
(株)タカラレーベン 代表取締役 島田 和一氏
不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係にむけて[20]:
『コロナ禍で大学生の意向に大きな変化が』
沼津信用金庫参与(元・信金中央金庫) 佐々木 城夛
お悩み解決クリニック[18]:
『顧客の警戒心が解けない』
JRC(株) ヒューマンルネッサンス事業室室長・加藤澄子
JREIT研究所[186]:
アイビー総研(株)
代表取締役・関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[189]:
『笠岡市/瀬戸市』
不動産デジタル事情[247]:
『アフターコロナ見据えたデジタル化』
(有)エフ・ディ・エス
代表取締役・有瀧敬之
WORLD VIEW[284]:
『マレーシアの最新不動産事情①』
編集・ライター(マレーシア在住)森 純
REAL ESTATE MARKET SURVEY[20]:
『東京で募集件数が急増。“飲食店可”も2年で1.8倍に』
アットホームラボ(株)
忙中閑あり
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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