目次
☆特集
空き物件を再生「シェアハウス」
◆登場企業等
(株)ウィル(兵庫県宝塚市)
(株)SHOEI(山梨県甲府市)
(株)イチイ(東京都新宿区)
松栄建設(株)(住まいの松栄)(横浜市港北区)
(有)武庫川住研(兵庫県西宮市)
☆新連載
『電鉄会社のまちづくり Vol.1 』
◆登場企業等
東急(株)(東京都渋谷区)
談話室:
『まちの価値をたかめる公共空間マネジメント』
東京都市大学 都市生活学部 教授 坂井 文
随想:
『ドローンの活用で子供たちに明るい未来を』
ドローンレーシングチーム「JAPRADAR」代表監督 上関竜矢
INTERVIEW:
『Jリート市場創設20周年、業界のあるべき姿を明確化。
若年層を中心に投資家層を拡大へ』
(一社)不動産証券化協会 会長 杉山 博孝氏
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン[66]:
『築43年の事務所ビルを起業家向け複合施設に』
(株)リアルゲイト(東京都渋谷区)
ココに注目!![157]:
『移動する貸店舗』
三井不動産グループ
店舗探訪おじゃましま~す[191]:
『生まれ育ったまちで移住支援。地域コミュニティ参加も後押し』
いわの不動産(株)(神奈川県三浦市)
わが社のCSR[85]:
『音楽でまちに笑顔を。市長に思いが届き、駅改札前にピアノを設置』
(株)フロンティアホーム(埼玉県所沢市)
関連法規Q&A[475]:
『宅地建物取引業法における書面の電子化について教えてください。①』
国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 下山早紀
不動産登記の現場から[53]:
『遠隔地の物件の売却手続き』
司法書士・藤本忠久
拡大版 税理士さん 教えて![113]:
『令和4年度 住宅・土地税制改正 おさえておきたい! 6つのポイント(2)』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
一問一答!建築のキホン[43]:
『検査済証を取得していない建物があるのはなぜでしょうか?』
(株)ユニ総合計画一級建築士・秋山英樹
宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A ~建築編 [5]:
『建蔽率』
(株)ときそう 取締役・一級建築士 大槻 登清也
宅建ケーススタディ 日々是勉強[99]:
『「売買」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表・竹原 健
適正な不動産取引に向けて―事例研究[452]:
『買主が建築業者であっても消防法上の不備を告げないことは
売主の瑕疵担保責任とされた事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 室岡 彰
行政情報コーナー
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(抜粋)
「経済財政運営と改革の基本方針2022」(抜粋)
「デジタル田園都市国家構想基本方針」(抜粋)
「令和4年版『土地白書』」(抜粋)
消費者の目:
『マンション住人の認知症と管理について』
Point of View[199]:
中小企業のための セキュリティ対策(4)
「『弱みをつくらない』のが基本」
(株)CISO 代表取締役 那須 慎二
NIPPONまちの履歴書[56]:
『福岡県/北九州市門司区 歴史の荒波にもまれた海峡のまち』
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[200]:
『連載苦楽』
(一財)日本地図センター 顧問・野々村 邦夫
コレでバッチリ!営業マナー講座[157]:
『昔のマナー、今は迷惑!?』
ヒロコマナーグループ 代表・マナー西出 ひろ子
知ってお得!健康読本[37]:
『健康経営のススメ(2)』
遠藤 真紀子
お悩み解決クリニック[29]:
『素早く熱心に対応したつもりが…』
JRC(株) ヒューマンルネッサンス事業室室長・加藤澄子
クイズで学ぼう!防災&BCP[11]:
『大規模な災害が起こった場合、何日も停電が続いて、顧客データベースにアクセスできなくなる事態が想定されます。前もって備える手立てはありますか?』
BCP / BCM策定・運用アドバイザー 昆 正和
トップに聞く[42]:
『独自情報の収集に注力』
三井住友トラスト不動産(株)取締役社長 粕谷和彦氏
地方創生・ストック活用の時代【17】:
『「ワーケーション」で関係人口増やし地域を活性化』
不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係にむけて[30]:
『ペアローンや親子リレーローンはリスク情報も提供を』
沼津信用金庫参与(元・信金中央金庫) 佐々木 城夛
JREIT研究所[197]:
アイビー総研(株)
代表取締役・関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[200]:
『都城市/熱海市』
不動産デジタル事情[258]:
『メタバース、企業はどう利用する?』
(株) Passage
代表取締役・有瀧 敬之
WORLD VIEW[295]:
『イタリアの再開発事情』
イタリア在住ジャーナリスト 新宅 裕子
REAL ESTATE MARKET SURVEY[31]:
『ファミリー向けのタワマン賃貸、約40%が定期借家契約を採用』
アットホームラボ(株)
忙中閑あり
MARKET INDEX
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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