目次
☆流通フラッシュ
「住宅需要を喚起するキーワードは?」
☆特集
「活躍する地場企業の戦略を探る–2024」
◆登場企業等
盛岡駅前不動産(株)(岩手県盛岡市)
アイナル不動産センター(アイナル(有))(福島県いわき市)
幕張実業(株)(千葉市花見川区)
(有)セントラルホームズ(神奈川県横須賀市)
(株)セントラルライフ(神奈川県横須賀市)
(株)にわとり不動産(浜松市東区)
KEA不動産(株)(名古屋市中区)
(株)川端組(京都市中京区)
(株)聚楽(大阪市北区)
(有)ヤマモト地所(高知県四万十市)
(株)豊後企画ホールディングス(大分県大分市)
談話室:
「グリーンインフラと都市」
大正大学地域創生学部教授 兼 IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター 古田尚也
随想:
「押し花アートは思い出を描いた窓」
(一社)世界押花芸術協会会長 押し花アーティスト 杉野宣雄
INTERVIEW:
「設立10年。米国のシステム研究し日本の不動産流通活性化目指す。不動産DXによる課題解決検討へ」
(一社)日米不動産協力機構 代表理事 中川雅之氏
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン[83]:
「連棟長屋の築古店舗を明るいワインビストロに」
ワイン食堂cor.(相模原市中央区)
ココに注目!![174]:
「持続発展可能なまちの再生」
大和ハウス工業(株)(大阪市北区)
宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A ~建築編 [22]:
「住宅の用途区分」
(株)ときそう 取締役・一級建築士 大槻 登清也
関連法規Q&A[492]:
「『犯収法』に基づく取引時確認および
疑わしい取引の届出について教えてください。」
国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 大西 隼人
不動産登記の現場から[70]:
「マンション分譲後に敷地権が増えたケース(2)」
司法書士 藤本 忠久
税理士さん 教えて![130]:
「売買の決済前に売主が死去。相続税の取り扱いは?」
税理士・1級FP技能士・森下清隆
一問一答!建築のキホン[60]:
「『新耐震の木造住宅=耐震性が高い』
との認識は正しいですか?」
(株)ユニ総合計画一級建築士・秋山英樹
宅建ケーススタディ 日々是勉強[116]:
「『所有権(相隣関係)』に関する問題」
(株)頭脳集団ブレイン 代表・竹原 健
適正な不動産取引に向けて―事例研究[469]:
「宅建業無免許による転売取引の仲介をした
買側仲介業者代表者に刑事罰(幇助罪)が科された事例」
(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 中戸 康文
行政情報コーナー
低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得
100万円控除制度の利用状況調査結果(抜粋)
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況調査結果(抜粋)
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定(抜粋)
令和5年度国土交通省関係補正予算の概要(抜粋)
消費者の目:
「マンションの共用部にも暮らしやすさや安全性の配慮を」
Point of View[216]:
価値観&世代が違うメンバーを伸ばすには?
(株)グローバル・キャリアデザイン代表/国際エグゼクティブコーチ
ヴィランティ牧野 祝子
NIPPONまちの履歴書[73]:
「福島県/南会津郡下郷町・大内
江戸時代の宿場風景を残すまち」
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[216]:
「地図に残る元号」
(一財)日本地図センター 顧問・野々村 邦夫
トップに聞く[56]:
「『広域渋谷圏』や沿線への投資を継続」
東急(株) 取締役社長 社長執行役員 堀江 正博氏
コレでバッチリ!営業マナー講座[174]:
「接客のマナー」
ヒロコマナーグループ 代表・西出 ひろ子
知ってお得!健康読本[54]:
「カフェインの取り過ぎに注意」
遠藤 真紀子
お悩み解決クリニック[46]:
「スピーディーな対応ができない」
JRC(株) ヒューマンルネッサンス事業室室長・加藤澄子
不動産事業者と地域金融機関のWin-Winな関係にむけて[47]:
「分かりにくいカタカナ用語を解説します」
沼津信用金庫参与(元・信金中央金庫) 佐々木 城夛
JREIT研究所[214]:
アイビー総研(株)
代表取締役・関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[217]:
「京田辺市/敦賀市」
不動産デジタル事情[275]:
「スマートフォンvsパソコン(2)」
(株) Passage
代表取締役・有瀧 敬之
WORLD VIEW[312]:
「水上空間にオフィス、酪農場も。
治水、利水の両面から
河川と向き合う都市づくり」
オランダ在住ライター 倉田直子
REAL ESTATE マーケット サーベイ[48]:
「既存マンションの高騰を背景に賃貸でも家賃の上昇傾向が顕著」
アットホームラボ(株)
忙中閑あり
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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