目次
『ビル開発も「点」から「面」へ』
☆新連載 変革・不動産流通
vol.1『重説が変わる』
◆登場企業等
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
東京建物不動産販売(株)
(株)市川不動産
国土交通省
(株)三好不動産
三井不動産販売(株)
(社)全国宅地建物取引業協会連合会
☆Topic
『既存住宅市場活性化に向け、課題と促進策を検討』
FRK「既存住宅フロー予測および流通促進施策検討研究会」報告書まとめる
☆特集
今こそ社内を見直そう!『営業力を高める各社の業務カイゼン策』
◆登場企業等
(株)第一住研(東京都清瀬市)
(株)明和住販流通センター(東京都世田谷区)
(株)大和不動産(さいたま市浦和区)
出口地所(株)(兵庫県宝塚市)
談話室: 『不動産ビジネスを担う人材の育成とその課題』
明海大学不動産学部教授学部長 林 亜夫
随想: 『日本古来の美しさと、賢さを伝えよう』
映画作家 大林 宣彦
INTERVIEW: 『仲介一筋18年、会社初の女性所長は「不動産営業こそ天職」』
有楽土地住宅販売(株)西葛西営業所所長 田中 美保氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![18]:
「ヒカリハイツA棟」(埼玉県本庄市)
(株)アットホームズ
店舗探訪 おじゃましま~す[42]: 『“エキナカ”に立地。女性にも好評の店舗』
(株)くみん不動産(東京都板橋区)
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[50]最終回:
『緊急時には10分以内に駆けつける体制を構築。「ソシアルビル管理」のスペシャリスト』
(株)スペーストラスト(東京都中央区)
JREIT研究所[42]: アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介
不動産デジタル事情: 『ハードディスクのバックアップ』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『物件ごとにタイトルを付けたら、問合せが増加』
(株)沼野商事(東京都北区)代表取締役 沼野 明夫氏
これだけは知っておきたい!不動産 税務用語[13]: 『買換資産の取得期間とは?(2)・・・業用資産』
須釜郁郎税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[318]: 『未完成物件の取引に当たっての注意点について教えてください(2)』
国土交通省総合政策局不動産業課 経営指導係 佐々木 舞
適正な不動産取引に向けて 事例研究[295]:
『分譲住宅に生じた瑕疵につき業者と市の共同不法行為が成立するとした事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 主任調整役 新井 勇次
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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