目次
『「ストックの時代」へ。不動産仲介会社、今こそ、力の見せどころ』
☆編集部レポート
『「長期優良住宅」は中古流通市場をどう変える?』
◆登場企業等
(社)不動産流通経営協会
(独)建築研究所
北海道R住宅先導的モデル事業推進協議会
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会
マンション総合研究会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
NPO法人再生職人機構
(株)住まい’S DEPO.
☆特集
『成功あり、失敗あり、私の営業人生「一言」ストーリー』
◆登場企業等
湘南リビングセンター(株)(神奈川県小田原市)
(有)ミナミ(沖縄県那覇市)
三井不動産販売(株)麻布リアルプランセンター(東京都渋谷区)
(有)結ゆいまーる(東京都港区)
(株)フラットエージェンシー(京都市左京区)
ワンズ(株)(横浜市神奈川区)
(株)アーバンライフマツヤホーム(福岡市南区)
(株)ヴィナスフォート(青森県青森市)
(株)不動産流通センター(兵庫県加古川市)
(株)リベスト(東京都武蔵野市)
東急リバブル(株)(東京都世田谷区)
ナイス(株)(横浜市鶴見区)
談話室: 『日本の住宅に必要なもの』
立命館大学教育開発推進機構教授 陰山 英男
随想: 『命や未来を育む基地である『家』を大切に』
歌手・NPO法人国境なき楽団代表 庄野 真代
INTERVIEW: 『学生のアイディアコンテストで、賃貸住宅の理想像、現状の問題点を探る』
(財)日本賃貸住宅管理協会副会長、東京支部長 塩見 紀昭氏
ココに注目!![6]: 『「緑のカーテン」プロジェクト』
(株)リブラン(東京都板橋区)
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![24]:
「パール・ホームズ」(横浜市港北区)
(株)アマヤホーム
店舗探訪 おじゃましま~す[48]: 『“女性目線”できめ細かなサービスを提供』
(株)メディア企画 (東京都小金井市)
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[7]: 『コンクリート造の特徴と注意点(1)』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
JREIT研究所[48]: アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介
不動産デジタル事情: 『Eメール・レスポンス術』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『キャッチーなタイトルの注目物件コーナーが好評』
オールハウス(株)(広島県安芸郡府中町)ホームページ担当 玖島 綾香氏
これだけは知っておきたい!不動産 税務用語[19]: 『相続税額の取得費加算とは?』
須釜郁郎税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[324]: 『不動産取引に関係する「消費者契約法」の規定について教えてください(1)』
国土交通省総合政策局不動産業課 経営指導係 長島 淳史
適正な不動産取引に向けて 事例研究[301]:
『隣接建物所有者が互いに目隠し設置を請求、一方の請求のみが認められた事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 主任調査役 新井 勇次
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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