目次
『九州新幹線全線開業から4ヵ月。〝時短〟が及ぼす経済効果は?』
☆特集
『東日本大震災 「どう変わる 住宅・不動産業界」』
◆登場企業等
《中古(既存)住宅流通》
三井不動産販売(株)(東京都千代田区)
藤田不動産(株)イエステーション狛江店(東京都狛江市)
(株)明和地所(千葉県浦安市)
(株)さくら事務所(東京都中央区)
センチュリー21(株)エムズ・エステート(茨城県水戸市)
吉野不動産鑑定事務所・吉野不動産実務研究所(東京都新宿区)
(社)不動産流通経営協会(FRK)(東京都港区)
《賃貸仲介・管理》
松本産業(株)(宮城県石巻市)
(株)シー・エフ・ネッツ(横浜市港南区)
岡部不動産(株)(福岡市南区)
明和不動産(株)(熊本県熊本市)
出口地所(株)(兵庫県宝塚市)
オーナーズエージェント(株)(東京都新宿区)
《マンション開発》
(株)トータルブレイン(東京都港区)
東急不動産(株)(東京都渋谷区)
(株)大京(東京都渋谷区)
野村不動産(株)(東京都新宿区)
《戸建住宅・リフォーム》
(株)アキュラホーム(東京都新宿区)
ミサワホーム(株)(東京都新宿区)
住友林業ホームテック(株)(東京都千代田区)
積水ハウス(株)(大阪市北区)
《マンション管理》
三菱地所コミュニティ(株)(東京都中央区)
(株)長谷工コミュニティ(東京都港区)
(社)高層住宅管理業協会(東京都港区)
《オフィスビル》
三菱地所(株(東京都千代田区)
日本土地建物(株)(東京都千代田区)
(社)日本ビルヂング協会連合会(東京都千代田区)
☆解説
『宅建業者が知っておくべき『土地』に関する調査実務 第1回「地盤」 』
☆掲載内容
談話室: 『東日本大震災で今、求められるもの─地震保険と住宅再建共済の勧め』
マンション管理研究所 関西センター所長 藤本 佳子
随想: 『「地球は生きている」地球自身のメッセージ』
喜劇役者 なべおさみ
INTERVIEW: 『不動産公取協9組織の先陣切り公益法人認定取得。消費者に開かれた事業展開へ』
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会事務局長 安田 茂雄 氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![43]:
『「アールズ・テラスハウス」』(埼玉県戸田市)
(株)アールズ・コーポレーション
ココに注目!![25]: 『「ワーキング・ママ支援プロジェクト」』
(株)新日鉄都市開発(東京都中央区)
店舗探訪 おじゃましま~す[67]: 『「小さなリフォームでもありがたく受注します」』
(株)ひまわりほーむ(石川県金沢市)
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[26]:
『雨水対策には「勾配屋根」が有効。「陸屋根」には外壁の外に排水口を』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
JREIT研究所[66]: アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介
不動産デジタル事情: 『震災でみえたネットの役割(2)』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『エリア内住替え客に向けSNSで情報提供』
(有)ウィルステージ(東京都世田谷区)代表取締役 志村 晃芳氏
関連法規Q&A[343]:
『宅地建物取引業法上の手付に関する規定について教えてください…(2)』
国土交通省総合政策局不動産業課 経営指導係 奥本 絵美
適正な不動産取引に向けて 事例研究[320]:
『軟弱地盤は隠れた瑕疵に当たるとして売主に損害賠償等を命じた事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 調整役 中戸 康文
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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