目次
首都圏最後の大型新線
「TX」開通!
編集部レポート :
社員は財産!
不動産各社の教育手法
◆登場企業等
JRC(株)(東京都新宿区)/ワンズ(株)(東京都中央区)/(株)三春情報センター(横浜市西区)/(株)美建コーポレーション(静岡県浜松市)/タイコーグループ(宮崎県宮崎市)/(株)亀岡ハウジング(京都府亀岡市)/東急リバブル(株)(東京都渋谷区)/三井不動産販売(株)(東京都新宿区)/大里綜合管理(株)(千葉県山武郡)/(株)トーシン(東京都武蔵野市)/(株)杉住宅(愛媛県松山市)/(株)エリア福岡(福岡市城南区)/和幸産業(株)(岡山県岡山市)/
特集 :
サブリース
活用方法を探る
◆登場企業等
積水ハイム不動産(株)(東京都渋谷区)/積和不動産(株)(東京都渋谷区)/(株)アミックス(東京都千代田区)/(株)明日香ホーム(千葉市稲毛区)/(株)西田コーポレーション(神奈川県厚木市)/(株)桐ヶ谷不動産(神奈川県横須賀市)
TOPIC :
つくばエクスプレス開通!
沿線の不動産事情を探る<後編>
談話室 : 『「量」から「質」へ 情報の信頼性を高めるために』
日本銀行政策委員会審議委員 西村 清彦
随想 : 『家探し、自分との対話』
エッセイスト 柳沢 小実
インタビュー : 『「インターネット支店」を開設。ネット成約率30%めざす』
東京建物不動産販売(株) インターネット支店支店長 金成 圭一氏に聞く
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[10] : 『「2戸一体型分譲マンション」分野を開拓。一元管理で居住環境も維持』
(株)リッチライフ(横浜市中区)
こんな工夫しています[55] : 『店頭にエリアマップを掲載。地域密着をアピール 』
(有)栗山不動産企画代表取締役 栗山 芳士氏 (東京都目黒区)
不動産店舗づくりQ&A[9] : 『社員が1名増えます。これを機に、事務スペースと落ち着いた商談スペースを確保した店舗に変えたいのですが…。。』
商業施設士/インテリアプランナー 山田 悦央
不動産デジタル事情 : 『 地域情報検索機能の可能性』
(有)FDS代表取締役 有瀧敬之
Click!Webmaster : 『 物件表示の工夫で来訪者のPV数をアップ』
(株)明和地所 インターネット支店情報部部長 今泉太爾氏(千葉県浦安市)
知っておくと得する税務豆知識[46] : 『 相続税の延納について』
須釜税理士事務所・税理士 須釜郁郎
関連法規Q&A[274] : 『標準媒介契約約款が改正されたと聞いたのですが・・・(1)』
国土交通省総合政策局不動産業課 小野健太
適正な不動産取引に向けて 事例研究[251] : 『代理人が自己名義で売却した物件について民法第110条の類推適用が認められた事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 調査役 武藤 勇夫
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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