目次
「地域に根ざした住まいを、世界的視野で考える」
第10回国際住宅建設・性能保証会議、アジアで初の開催!
編集部レポート(1) :
住宅ローンの新潮流 フラット35
◆登場企業等
日本住宅ローン(株)(東京都文京区)/全宅住宅ローン(株)(東京都千代田区)/SBIモーゲージ(株)(東京都港区)/(株)ファミリーライフサービス(東京都武蔵野市)
編集部レポート(2) :
高齢社会が生み出す新たな住宅ニーズとは
─住替え支援センター・2年間の活動から─
◆登場企業等
北澤商事(株)(東京都足立区)/(株)ハウジング恒産(東京都新宿区)/積水ハイム不動産(株)(東京都新宿区)
特集 :
知っておこう!不動産周辺ビジネス
◆登場企業等
(株)ブレインスタッフ/(株)リスペクト建物調査/(財)日本不動産研究所/(株)生駒データサービスシステム/アークシステムテクノロジーズ(株)
TOPIC :
全宅連、今後の不動産流通税のあり方に関する提言 まとめる
談話室 : 『休息とリラックスをもたらす日本の住まい』
建築家 田中 謙次
随想 : 『引っ越し貧乏―転居の度に“モノ”思ふ』
フォークシンガー なぎら健壱
インタビュー : 『「安心リフォーム推進宣言」で、消費者の不安解消に全力』
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 理事長 島崎勉氏に聞く
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[11] : 『女性を生かした営業を展開。地域に根付いた“女性スタッフの店”』
市原田園ホーム(有) (千葉県市原市)
こんな工夫しています[56] : 『店舗の一部を開放、起業家の力だめしの場に 』
和光産業(株) 不動産部長 山本延生己氏 (東京都目黒区)
不動産店舗づくりQ&A[10] : 『書類の収納に困っています。店舗が細長く、壁に設置している棚を高くすると圧迫感が…。良い案はないでしょうか?』
商業施設士/インテリアプランナー 山田悦央
不動産デジタル事情 : 『 自社サイトのSSL導入について』
(有)FDS代表取締役 有瀧敬之
Click!Webmaster : 『 2クリックで、目的物件に到達!』
(株)不動産管理システム 代表取締役 森山敏明氏(さいたま市北区)
知っておくと得する税務豆知識[47] : 『 相続税の物納について』
須釜税理士事務所・税理士 須釜郁郎
関連法規Q&A[275] : 『標準媒介契約約款が改正されたと聞いたのですが・・・(2)』
国土交通省総合政策局不動産業課 小野健太
適正な不動産取引に向けて 事例研究 : 『過去の火災についての瑕疵担保責任と調査・説明義務違反』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 調査役 能智浩二
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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