目次
「表参道ヒルズ」誕生。
「同潤会」跡地が新たなまちのシンボルへ
特集 :
どうなる? 2006年の不動産市場
【トレンド】
(株)みずほ証券 市場営業グループ 投資戦略部 チーフ不動産アナリスト 石澤卓志
【マンション市場】
(株)不動産経済研究所 企画調査部部長 福田秋生
【戸建て住宅市場】
(株)価値総合研究所 戦略調査第二グループ 統括部長 小沢理市郎
【中古住宅流通市場】
(株)日本能率協会総合研究所 主任研究員 上村要司
【賃貸住宅市場(首都圏)】
アットホーム(株) 経営企画室 広報担当特別職 岩田紀子
【賃貸住宅市場(近畿圏)】
(株)住宅流通新聞社 編集部 主任記者 井上和彦
【住宅リフォーム市場】
(財)住宅リフォーム・紛争処理センター 企画調査部企画調査課長 生駒康宏
【オフィスビル市場】
(株)生駒データサービスシステム 専務取締役主席研究員 前澤威夫
【不動産証券化市場】
(社)不動産証券化協会 調査研究部・主任研究員 澤田考士
【競売市場】
(有)ワイズ不動産投資顧問 代表取締役 山田純男
【リゾート市場】
(株)レゾン 代表取締役 「月刊リゾート物件情報」発行人 森田光昭
【物流施設市場】
(株)アバンセロジスティック 主席物流コンサルタント 花房陵
【工場市場】
(有)日本立地ニュース社 編集長 阿部紀之
レポート :
多民族共生都市 N.Y.(ニューヨーク)の不動産事情(前編)
談話室 : 『地域に根ざした環境改善活動の視点から』
景観デザイナー、京都光華女子大学客員教授 二見 英美己
随想 : 『東京の中心で今なお息づく“江戸”』
エッセイスト 光野 桃
インタビュー : 『証券化に携わるプロフェッショナルな人材を育成「協会認定マスター」養成講座スタート。』
(社)不動産証券化協会 教育推進部長 深津 明氏
最前線、高齢者住宅ビジネス[4] : 『もはや「リスク」ではない、高齢者入居』
店舗探訪 おじゃましま~す[4] : 『経験不足も問題なし パワー満点女性チーム』
ユニヴ・ライフ(株)高槻店(大阪府高槻市)店長 高橋 七重氏
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[5] : 『オーナーの要望に応える「空間プロデュース」企業。オリジナル商品開発で新たなステージへ』
(株)アズ企画設計(埼玉県川口市)
JREIT研究所[3] : ビー・アール総研(株) 不動産投資情報室長 関 大介
不動産デジタル事情 : 『ブログ開設、物件掲載、更新を実践!(2)』
(有)FDS代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster : 『リニューアルを繰り返し、より操作性の高いHPヘ』
(株)サカエホームプラス 専務取締役 長谷川 洋正氏(埼玉県熊谷市)
知っておくと得する税務豆知識[52] : 『相続税、贈与税の連帯納付義務』
須釜税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[280] : 『複数の宅建業者が関係する宅地建物取引における重要事項説明について教えてください。』
国土交通省総合政策局不動産業課 小野 健太
適正な不動産取引に向けて 事例研究[257] : 『融資契約を結ぶために宅地購入を勧めた金融機関の説明義務』
(財)不動産適正取引推進機構 企画調整部調整第2課 新井 勇次
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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