月刊建設オピニオン 2006年05月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊
月刊建設オピニオン 2006年05月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊

月刊建設オピニオン 2006年05月10日発売号

建設公論社
■特集<品質確保法、今後の展望>
◎発注者はジャッジをせよ
…インタビュー・脇雅史 参議院議員
◎国土交通省における品確法の運用状況と今後の方針
…平出純一・国土交通省大臣官房技術調査課 建設...

月刊建設オピニオン 2006年05月10日発売号

建設公論社
■特集<品質確保法、今後の展望>
◎発注者はジャッジをせよ
…インタビュー・脇雅史 参議院議員
◎国土交通省における品確法の運用状況と今後の方針
…平出純一・国土交通省大臣官房技術調査課 建設...

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2006年05月10日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

■特集<品質確保法、今後の展望>
◎発注者はジャッジをせよ
…インタビュー・脇雅史 参議院議員
◎国土交通省における品確法の運用状況と今後の方針
…平出純一・国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整官
◎8地方整備局の具体的取組み
…東北・関東・北陸・中部・ 近畿・中国・四国・九州地方整備局
◎静岡県の品確法に対するこれまでの取組みと今後
…太田 健・静岡県土木部 技術管理室長
◎徳島県の品確法に対するこれまでの対応と今後の取組み
…近藤文彰・徳島県県土整備部建設管理課 主幹
◎施工後1年を経た品確法に対する期待と今後の課題
…淺沼健一(社)全国建設業協会 副会長
◎品確法の運用に対する期待と要望
…川合 勝・(社)日本土木工業協会公共工事委員会 委員長
■社会資本整備のみらいを世界の視点で考える …永江真一
■土工協が「透明性ある入札契約制度に向けて‐改革姿勢と提言‐」
を公表 …編集部
■「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」…国交省
■人口減少等社会における市街地の再編に
対応した建築物整備のあり方について…国交省
■新技術活用シリーズ・F-NAVIシールド工法…清水建設
■デスク座談会 ●低入札騒動も沈静化の方向へ
国交省の迅速対応が効果覿面
改正独禁法1号、沖縄の悲劇
■連載・随筆
☆信頼と技術と公共の喪失―低入札のもたらすもの―
…竹村公太郎(島 陶也)
☆経済ウォッチャーズ・レポート
●テンポを速める「大増税」ムードの実態
☆侏儒のざれごと●「たかが経済」観
☆取材手帳●大森雅夫氏・清治真人氏・鈴木行雄氏
☆視点●公共事業執行問題対応策の根幹を考える
☆時評●『小沢民主党が初陣飾る』☆談話室●談合の罰則は厳しすぎる
☆受注動向による景況分析●民は増加基調維持

《6月号予告》<建設業に係る新たな制度整備の現況
18年度から始まる新たな制度の概要紹介>
1.ダンピング対策について
公共工事のダンピング受注対策について解説する。
…国土交通省大臣官房地方課(松戸公共工事契約指導室長)
2.出来高部分払い方式について
本格実施される出来高部分払い方式や前払いについて解説する。
…国土交通省大臣官房技術調査課(小池建設コスト管理企画室長)
3.ユニットプライス方式の試行拡大について
ユニットプライス積算方式の試行拡大について解説する。
…国土交通省大臣官房技術調査課(宮武工事監視官)
4.高度技術提案型総合評価方式の手続きについて
品確法に基づく高度技術提案法化方式の手続きについて解説する
…国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室(堤達也主任研究官)
5.入札ボンド方式について
中建審WGで検討されてきた入札ボンド制度について解説する。
…国土交通省総合政策局建設業課(谷脇入札契約制度指導室長)
6.労災保険法のメリット増減率の改正について
労災保険法のメリット増減率の改正について解説する
…厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険財政数理室

【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion

商品情報・内容

■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する

技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。

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