月刊建設オピニオン 2006年10月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊
月刊建設オピニオン 2006年10月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊

月刊建設オピニオン 2006年10月10日発売号

建設公論社
■特集<水害・土砂災害への取り組み>
◎水害・土砂災害への取り組み
…森本 輝・国土交通省河川局河川計画課 企画専門官
◎平成18年7月豪雨災害の状況と対策
…山下 功・城ヶ崎正人・塩井直彦・国...

月刊建設オピニオン 2006年10月10日発売号

建設公論社
■特集<水害・土砂災害への取り組み>
◎水害・土砂災害への取り組み
…森本 輝・国土交通省河川局河川計画課 企画専門官
◎平成18年7月豪雨災害の状況と対策
…山下 功・城ヶ崎正人・塩井直彦・国...

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2006年10月10日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

■特集<水害・土砂災害への取り組み>
◎水害・土砂災害への取り組み
…森本 輝・国土交通省河川局河川計画課 企画専門官
◎平成18年7月豪雨災害の状況と対策
…山下 功・城ヶ崎正人・塩井直彦・国土交通省河川局
◎洪水対策としてのダムの役割
…山本恵一・堀与志郎・国土交通省河川局
◎ハリケーン・カトリーナを踏まえたゼロメートル地帯の今後の高潮対策
…直原史明・国土交通省河川局海岸室 課長補佐
◎2005年の米国ハリケーン・カトリーナによる災害の現地調査報告
…河原能久・広島大学大学院工学研究科 教授
◎災害を受けて …豊岡市の防災
…杉本正憲・豊岡市総務部 防災課長
■社会資本整備審議会都市交通・市街地整備小委員会における
中間とりまとめ … 英 直彦
■国道交通事故危険への不満度調査結果報告 … 大島章嘉
■日本版入札ボンドがいよいよスタート … 編集部
■社会の老齢化、少子化と経済社会計画 … 笹沼充弘
■デスク座談会 ●安倍評価は来年参院選待ちだ
低入札未だ止まず、打つ手は?
仙台市地下鉄、全員が低入札
★連載・随筆
☆経済ウォッチャーズ・レポート●急増する敵対的M&A、急がれる防衛策
☆21世紀の食糧危機を救うものは―日本を守り続けた海― …島陶也
☆侏儒のざれごと●次世代への借金 ☆事件の断面●論旨がいい加減な社説
☆取材手帳●中村英夫氏・青山俊樹氏・石井弓夫氏 ☆民間・技術情報
☆談話室●小泉政権の5年5カ月 ☆ニュース抄録 ☆読者の声☆エッセイ☆視点


《11月号予告》
<導入が始まった入札ボンド制度-新たな入札ボンド制度の概要>
○入札ボンド制度が、国土交通省直轄工事において段階的に導入されることになった。
この制度は、市場機能を活用したもので、公共工事の入札時に入札参加者は金融機関
等の審査・与信を得て、発注者に提出しなければならなくなる。新たに導入される
入札ボンド制度はどのような仕組みであるかを明らかにし、関係する機関の対応を
明らかにする。
1.入札ボンドの意義
――公共工事に入札ボンド制度を導入する意義を明らかにする。
原稿またはインタビュー:国土交通省 大森雅夫 審議官
2.新たに導入される入札ボンド制度とは
――今回導入される入札ボンド制度の内容を明らかにするとともに、
今後の方針を明らかにする。
原稿:国土交通省総合政策局建設業課 平田研企画専門官
3.建設業界の対応
――建設業界は、新たに導入される入札ボンド制度をどのように受け止めている
かを明らかにする。
原稿:全国建設業協会 絹川治副会長
日本土木工業協会 川合勝公共工事委員長
4.入札ボンドをどう見るか(学識者の意見)
――入札ボンドへの期待と発注者及び金融機関がとるべき対応を明らかにする。
原稿:関東学園大学法学部 草刈耕造教授
5.米国のボンドの実態
――米国における入札ボンドを含めたボンドの実施状況を明らかにする。
原稿:足利工業大学工学部 小林康昭教授


【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion

商品情報・内容

■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する

技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。

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