月刊建設オピニオン 2006年11月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊
月刊建設オピニオン 2006年11月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊

月刊建設オピニオン 2006年11月10日発売号

建設公論社
■特集<入札ボンド制度の概要>
◎建設業界はダンピング抑止効果に期待
…インタビュー・大森雅夫 国土交通省大臣官房審議官に聞く
◎入札ボンド制度の導入について
…平田 研・国土交通省総合政策局...

月刊建設オピニオン 2006年11月10日発売号

建設公論社
■特集<入札ボンド制度の概要>
◎建設業界はダンピング抑止効果に期待
…インタビュー・大森雅夫 国土交通省大臣官房審議官に聞く
◎入札ボンド制度の導入について
…平田 研・国土交通省総合政策局...

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2006年11月10日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

■特集<入札ボンド制度の概要>
◎建設業界はダンピング抑止効果に期待
…インタビュー・大森雅夫 国土交通省大臣官房審議官に聞く
◎入札ボンド制度の導入について
…平田 研・国土交通省総合政策局建設業課 企画専門官
◎入札ボンド制度の導入に際して
…絹川 治・(社)全国建設業協会総合企画委員会 委員長
◎効率的な運用が図られる制度設計を
…川合 勝・(社)日本土木工業協会公共工事委員会 委員長
◎入札ボンドの機能と役割
…草苅耕造・関東学園大学法学部 教授
◎わが国の公共工事に導入するボンド制度を考える
…小林康昭・足利工業大学大学院都市環境工学専攻 主任教授
■建設産業政策研究会の設置と中間取りまとめ … 長谷川周夫
■住生活基本計画について…国交省住宅局住宅政策課
■エコロード・キャンペーンの実施について…国交省
■第47回BCS賞(建築業協会賞)16作品を表彰へ
■デスク座談会 ●党の低入札対策会議動き出す
参院選睨みでも、期待高まる
最低制限価格のような制度を
★連載・随筆
☆経済ウォッチャーズ・レポート●検証‥「いざなぎ超え」以後の景気
☆定置網の日本列島―日本近代化の負の遺産の解消― …島陶也
☆今年度の近代土木遺産に25件● ☆受注動向による景況分析●8月は1兆円台
☆侏儒のざれごと●身命を賭して ☆談話室●強化される地元企業への優遇
☆取材手帳●淺沼健一氏・前川秀和氏・冨川州三氏 ☆民間・技術情報☆新刊紹介
☆視点●信頼度が大切な時代になった!!
☆ニュース抄録 ☆民間・技術情報☆読者の声 ☆エッセイ

《12月号予告》
<建設業界のCSRへの取り組み―求められる企業の社会的責任>
建設業界は、旧来のしきたりから決別し、コンプライアンスの徹底を図り新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組み姿勢を鮮明にした。企業が社会からの信頼を得るためには、企業活動における法令遵守は最低限のことと考えられ、今後、企業は、本来の適正な事業活動に加え、環境への取り組みや社会貢献活動など、企業としての社会的責任を果たす経営姿勢が求められている。近年、わが国の経済界の中ではCSRへの取り組みが活発になっているが、建設企業においても、積極的に対応が図られてきており、各社の取り組みの状況を明らかにする。

<構成>
1.建設企業のCSRへの取り組み
―建設企業各社は、どのような考えのもとにCSRに取り組んでいるかを明らかにする。
原稿:大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、熊谷組、前田建設工業、
戸田建設
2.経済界におけるCSRへの取り組み
―経済界におけるCSRへの取り組み状況を明らかにする。
原稿:編集部
3.CSRへの取り組みの必要性及び意義
―なぜ今、企業はCSRに取り組まなければならないかを明らかにする。
原稿:佐藤 泉弁護士(佐藤泉法律事務所)
4.建設企業のCSRと評価
原稿:六波羅 昭(財)建設業情報管理センター理事長
5.CSR経営による建設業の発展について
原稿:中村 義人あずさサスティナビリティ(株)代表取締役


【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion

商品情報・内容

■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する

技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。

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