■特集<CSRへの業界の対応>
◎CSRの将来像 ―CSRに求められているものは何か
…佐藤 泉・弁護士
◎経営戦略と一体化し始めたCSR
…編集部
◎企業倫理の徹底と環境保全への取り組み
…(株)大林組
◎本業から滲み出るCSR
…三輪敏彦・鹿島建設(株)CSR推進室 室長
◎熊谷組におけるCSRの取り組み
…林 克彦・(株)熊谷組CSR推進室 室長
◎地道に実践することが清水流のCSR
…山本 亘・清水建設(株)総合企画部 副部長
◎大成建設のCSR活動
…島本幸一郎・大成建設(株)社長室経営企画部 企画管理室長
◎経営理念と社会貢献活動
…橋本 類・(株)竹中工務店企画室 副部長
◎社会・環境と共生し成長する企業であるために
…戸田建設(株)
◎「誠実」さをもって、「顧客の信頼を得る」
…稲村雄三・前田建設工業(株)CSR推進部長
◎CSRは建設産業を救う
…六波羅昭・(財)建設業情報管理センター 理事長
◎CSR経営による建設業の進む道
…中村義人・東洋大学経営学部教授 公認会計士
■入札制度改革・総合評価落札方式考 … 長 尚
■「多自然型川づくり」レビュー委員会の提言 … 原田昌直
■直轄国道への国民の不満はどこにあるか … 大島章嘉
■敗者復活の出来る社会を作る…… 笹沼充弘
■デスク座談会 ●2006年の建設業界10大ニュース
★連載・随筆
☆経済ウォッチャーズ・レポート●巨象インドが中国を抜き去る日
☆分断された土地の人々のアイデンティティー ―船が運んだモノ― …島陶也
☆視点●不屈の人々 ☆受注動向による景況分析●5年ぶりの高い水準
☆侏儒のざれごと●車社会 ☆談話室●インフラ整備の大切さ学ぼう
☆取材手帳●冬柴鐵三氏・谷口博昭氏・國澤幹雄氏 ☆事件の断面●道路特定財源は誰のもの
☆ニュース抄録 ☆読者の声 ☆エッセイ
《新年号予告 東京圏再編の取り組み》
・東京圏はわが国が経済発展を遂げる中でその中心としての役割を果たしてきた。
・発展の過程で新たな地域開発がなされ都市機能が向上してきているが、既存の
施設の中で更新時期が迫ったものもあり、より良い都市環境を目指した施設の
構築が求められている。
・これらの施設は、都市の活動の中で必要不可欠なものであり、現在、俎上に
上がっているプロジェクトを中心にどのような考え方、手法で再生が行われ
ようとしているのかをレポートする。
■特集<東京圏再編の取り組み>
◎都市再生への考察
…大石久和・(財)国土技術研究センター 理事長
◎日本橋地域から始まる新たな街づくりに向けて
…沓掛敏夫・国土交通省道路局道路経済調査室 課長補佐
◎公民協調のまちづくり
…廣野研一・大丸有地区再開発計画推進協議会 事務局長
◎豊洲新市場の整備について
…大野精次・東京都中央卸売市場 新市場担当部長
◎新タワーの概要と今後の取り組みについて
…今村義人・新東京タワー㈱計画本部 課長
◎京浜臨海部再生に向けた循環型コンビナートの形成
…古田祐尚・(社)日本プロジェクト産業協議会 主任研究員
■発注者責任懇談会の中間取りまとめについて … 国交省大臣官房技術調査課
■会社法が建設業に与える影響 … 石田和成
■不具合事例に学ぶ、建築生産参画者の役割について … 坂本 寿
■指名回避事件に関する最高裁判所判決 … 小澤道一
■エコプロダクツ2006に日建連が出展
■デスク座談会 ●即効性期待のダンピング対策
前半は捜査、処分で大混乱も
佐藤信秋さん何十万票取るか
★連載・随筆
☆新連載・建設再考<1>「土木」… 桜石 明
☆徳川幕府が日本人に仕掛けたもの―泉岳寺と高輪大木戸の謎― …島陶也
☆経済ウォッチャーズ・レポート●最適な「内部統制」づくりに向けて
☆視点●社会資本整備は長期的な視点で(梅田貞夫)
☆受注動向による景況分析●製造業の堅調持続
☆侏儒のざれごと●曲学阿世 ☆談話室●道路財源の一般化は止めるべき
☆取材手帳●中村満義氏・榊 正剛氏・佐藤信秋氏
☆事件の断面●官の談合離脱はできるか
【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion
商品情報・内容
- 出版社:建設公論社
- 発行間隔:月刊
■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する
技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。
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