月刊建設オピニオン 2007年11月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊
月刊建設オピニオン 2007年11月10日発売号 表紙
  • 雑誌:月刊建設オピニオン
  • 出版社:建設公論社
  • 発行間隔:月刊

月刊建設オピニオン 2007年11月10日発売号

建設公論社
■特集<11月号 国民のための治水対策>
◎これからの治水対策
…林 正道・国土交通省河川局河川計画課 企画専門官
◎河川管理の充実に向けて
…竹島 睦・国土交通省河川局治水課 企画専門官
◎気...

月刊建設オピニオン 2007年11月10日発売号

建設公論社
■特集<11月号 国民のための治水対策>
◎これからの治水対策
…林 正道・国土交通省河川局河川計画課 企画専門官
◎河川管理の充実に向けて
…竹島 睦・国土交通省河川局治水課 企画専門官
◎気...

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2007年11月10日発売号単品
この商品は現在休刊となっております。

目次

■特集<11月号 国民のための治水対策>
◎これからの治水対策
…林 正道・国土交通省河川局河川計画課 企画専門官
◎河川管理の充実に向けて
…竹島 睦・国土交通省河川局治水課 企画専門官
◎気候変動に適応した治水対策について
…青野正志・国交省河川局河川計画課河川計画調整室 課長補佐
◎ICTを活用した新たな河川管理について
…小島 優・国交省河川局河川計画課河川情報対策室 企画専門官
◎災害リスクの増大に対する危機管理対応の充実・強化
…元永 秀・国土交通省河川局防災課 水防企画官
◎秋田県の河川行政について
…萩野敏明・秋田県建設交通部河川砂防課
◎アジア太平洋水サミットにおける優先テーマ別分科会「水災害管理」の開催について
…三宅且仁・(独)土木研究所 上席研究員
■欧州におけるCSRと建設業 …住田佳津男
■建設業の新分野進出モデル構築支援事業について …岡 哲生
■「みなとまちづくりにおける新たな担い手との協働のあり方検討会」について …中崎 剛
■東京圏(1都3県)公共サービスの問題点は何か …大島章嘉
■デスク座談会 ●瑞大に輝く牧野氏、叙勲・褒章
地方の血流す自治体入札改悪
独禁法案やはり問題にすべき
★連載・随筆
☆視点●公共投資と所得格差 …森地 茂
☆温暖化のトリガーは引かれたー原因はCO2か太陽活動かー …島 陶也
☆建設再考●「土木メソッド」☆談話室●増加する非正規雇用者を建設業に
☆経済ウォッチャーズ・レポート●企業独自のモラル体系づくりめざして
☆受注動向による景況分析●8月、85年以来の不振
☆取材手帳●谷口博昭氏・梅田貞夫氏・北橋建治氏
☆侏儒のざれごと/ニュース抄録/エッセイ/新刊紹介


《12月号予告 建築基準法改正を巡る課題》
<趣旨>
・耐震強度偽装問題を契機として、建築物の安全を確保するために建築基準法が改正され
平成19年6月から施行されている。同法改正に基づき確認審査が実施されているが、
厳しい審査が行われているため、建築着工が大幅に遅れ、住宅着工件数が減少し、わが国
経済に大きな影響を及ぼすのではないかと心配されている。建設基準法改正の趣旨を明らか
にし、今後の建築物の安全を確保しつつ、建築確認手続きの円滑化を図るための方策を探る。

1.改正建築基準法が目指すものとその円滑な施行に向けた取り組み
改正建築基準法の目的と内容を紹介し、同法の円滑な施行に向けた取り組みを明らかにする。
―国土交通省住宅局建築指導課
2.改正建築基準法を巡る状況
改正建築基準法の施行に伴う状況をレポートする。
―建設専門紙記者
3.建築確認申請に関する各方面の要望・意見
改正建築基準法に基づく建築確認申請に関する各階の要望・意見を紹介する。
―①建築業協会②日本建築士事務所協会連合会③有識者→建築関係の大学教授
④日本建築構造技術者協会
4.地方自治体における対応
地方自治体の建築確認申請に関する対応状況を明らかにする。
―東京都都市整備局市街地建築部
5.中小企業に対する資金援助策
中小企業に対する資金援助策の概要を紹介する。
―中小企業庁

【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion

商品情報・内容

■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する

技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。

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