※6月号は、6月11日発売です。
■特集<国交省 21年度 制度改善概要>
◎平成21年度国土交通省所管事業の執行概要
…松脇達朗・国土交通省大臣官房 会計課長
◎「経済危機対策」における国土交通省関連施策
…国土交通省総合政策局 政策課
◎低入札価格調査基準価格の見直しについて
…塩井直彦・国交省大臣官房技術調査課 事業評価・保全企画官
◎公共工事における入札契約制度改善への取組み
…小林 靖・国交省総合政策局建設業課 入札制度企画指導室長
◎公共工事設計労務単価をめぐる諸課題に対する取組み
…長谷川周夫・国交省総合政策局建設市場整備課 労働資材対策
◎平成21年度国交省直轄事業の早期発注に向けた取組み
…波多野真樹・国交省大臣官房技術調査課 課長補佐
■社会資本整備重点計画の策定について …笠谷雅也・松永康司
■新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて …井上茂治
■「土地利用基本計画の活用に関する研究会」報告 …寺本久幸
■デスク座談会●総選挙体制へ民主党の問題点/補正成立も政治流動化は必至
/土工協意見交換会手堅く進行
★連載・随筆
☆視点●入札の入札たる所以 … 足利工業大学院教授 小林康昭
☆廃棄する文明―移動する人々― …島 陶也
☆建設再考●「これからの土木」☆取材手帳●梅田貞夫・小澤敬市・野村哲也氏
☆経済ウォッチャーズ・レポート●正念場のオバマ施政、試練の「第2幕」へ
☆受注動向による景況分析●「国が4年ぶり増加」
☆ニュース抄録/侏儒のざれごと/エッセイ/読者の声
7月号予告
《特集》 建設業の労働災害防止対策 ―安全施工への取り組み
・建設業の死傷災害は減少傾向にあるが、死亡災害は全産業の3分の1を占める。
建設業を魅力ある産業とし、優秀な若年労働者を確保するための労働災害防止
に向けた取り組みを紹介する。
1.労働安全衛生規則の改正・足場等からの墜落防止対策
――6月1日から施行される労働安全衛生規則の改正について
…厚生労働省労働基準局建設安全対策室
2.建設現場の事故防止のための重点対策
――建設現場における事故防止の平成20年度重点対策を紹介する。
…国土交通省大臣官房技術調査課
3.建設労働災害の現状と課題
――労働災害の現状と今後の課題を明らかにする
…建設業労働災害防止協会
4.労働災害防止対策への取り組み
――新生土工協での安全環境対策本部の活動と労働災害防止への取り組みについて
インタビュー:日本土木工業協会安全環境対策本部 竹中康一本部長
5.全建における労働災害防止対策への取り組み
…全国建設業協会
【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion
月刊建設オピニオンの内容
- 出版社:建設公論社
- 発行間隔:月刊
建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する
技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。
月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。
このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。
また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。
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