◆特集<開発事業への企業戦略>
◎ゼネコンによる不動産開発事業の将来展望
…池田憲一郎・㈱日本総合研究所研究事業本部 主任研究員
◎開発型不動産証券化と建設業
…伊藤敏明・建設経済研究所 研究員
◎PFI事業に対する「取組の現状」と「今後の戦略」
…磯崎邦夫・㈱大林組 PFI推進部長
◎鹿島における開発事業の取り組みの現状と今後の展望
…山口皓章・鹿島 開発事業本部 取締役本部長
◎開発事業の取組みについて
…藤原義弘・大成建設㈱ 常務 都市開発本部長
◎開発事業への取組
…横山俊宏・㈱竹中工務店 企画室長
◎戸田建設の開発事業への取組と今後の企業戦略
…佐藤貴和・戸田建設㈱ 開発企画部長
◎開都市開発事業への取り組み―現状と今後―
…藤吉雅利・前田建設工業㈱ 開発営業部長
◆国道2号岡山立体交差高架橋工事に採用された
総合評価方式の新方式について
◆平成17年度の地整と土工協の意見交換会スタート、
提案テーマに社会資本整備の必要性の理解促進など
◆経済ウォッチャーズ・レポート まだ望めない日本の「デフレ脱出」
◆生きているリン鉱脈―生態系循環での文明の存続―…島 陶也
◆デスク座談会●新時代のゼネコントップ交代
●業界団体人事も新たな発想で
●落札率ウンヌンするのが問題
◆侏儒のざれごと●広辞苑
◆取材手帳●宮田年耕氏・中村満義氏・大林剛郎氏
◆エッセイ●「新橋の人」
◆時評●『昭和の日』が誕生へ
◆談話室●公共事業が10年間で半減
◆書評●日本人はどのように国土をつくったか
◆「建設新生!」~街道往来・ソリューション紀行~●
◆ニュース抄録
◆民間・技術情報
◆受注動向による景況分析●9カ月ぶりに減少
◆談論風発●読者の声
◆視点●地域建設企業への期待
【下記バック№の詳細は2004.3月まで。それ以前の詳細は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion
★6月号予告
《タイトル》「入札契約適正化の推進」(案)
1.《寄稿》「入札契約適正化法施行からの経緯と今後の課題」(仮題)
西脇隆俊・国土交通省総合政策局建設業課長
2.《寄稿》「入札契約適正化法および適正化指針の措置状況」(仮題)
谷脇暁・国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室長
3.《寄稿》「改正された施工体制台帳等活用マニュアルの解説」(仮題)
大辻統・国土交通省総合政策局建設業課課長補佐
4.《寄稿》「施工体制に関する全国一斉点検の実施結果」(仮題)
荒川泰二・国土交通省大臣官房技術調査課係長
5.《寄稿》「指名停止措置の適正な運用」(仮題)
加藤秀生・国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室長
6.《寄稿》「群馬県の取り組み状況」(仮題)
川西寛・群馬県県土整備局理事
商品情報・内容
- 出版社:建設公論社
- 発行間隔:月刊
■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する
技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。
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