■特集<道路行政マネジメントの浸透と定着>
◎道路行政マネジメントの方向性成果・顧客志向のマネジメント
…大住荘四郎・関東学院大学経済学部経済学科教授
◎道路行政マネジメントの浸透と定着に向けて
…澤田和宏・国交省道路局企画課 道路事業分析評価室長
◎中国地方における道路行政マネジメントの実践
…田村 央・国交省中国地方整備局道路部 道路計画課長
◎「和歌山県道路網整備計画」について
…原 広之・和歌山県県土整備部道路局 道路政策課長
◎米国における道路行政マネジメントの取り組み
…西尾 崇・国交省国土技術政策総合研究所道路研究室主任研究官
■米国の公共工事事業(1) …福本勝司
■公共事業発注方法の改善…笹沼充弘
■第46回BCS賞(建設業協会賞)受賞作品表彰へ…笹沼充弘
■経済ウォッチャーズ・レポート●「LOHAS」ビジネスが根付く条件
■デスク座談会●一般財源化阻止に全知全能を
●欧米調査をぶつけるのも効果
●機能するのか課徴金の減免制度
■取材手帳●竹歳誠氏・山本卓朗氏・中島威夫氏
■時評●『来年は8月15日の参拝を』
■事件の断面●勝手な流用はごめん
■談話室●税負担者は一般財源化を納得しない
■受注動向による景況分析●国内の伸び拡大
■ニュース抄録
■民間・技術情報
■視点●土木技術者の器を問う
■連載・随筆
☆近代文明は崩壊するのか(Ⅱ)―21世紀のエネルギー・水素―
☆世界二大運河通航記(3)…阿部賢一
☆侏儒のざれごと●道路特定財源
☆談論風発●読者の声
☆エッセイ「それは情報でござる」…今井新一
☆「建設新生!」~街道往来・ソリューション紀行~…藤田俊英
《12月号予告》改正独禁法と制裁の強化(案)
1.《寄稿》「独禁法改正の経緯と主な改正点」(仮題)
岩成博夫・公正取引委員会経済取引局企画室長
2.《寄稿》「課徴金減免制度のポイント」(仮題)
河野琢次郎・公正取引委員会経済取引局企画室総括補佐
3.《寄稿》「犯則調査権限導入及び審判手続き見直しのポイント」
笠原慎吾・公正取引委員会経済取引局企画室課長補佐
4.《寄稿》「改正独禁法と建設企業」(仮題)
多田敏明・日比谷総合法律事務所弁護士
5.《寄稿》「入札談合再発防止対策」(仮題)
国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室
6.《寄稿》「入札談合再発防止対策」(仮題)
東日本高速道路
7.《寄稿》「企業とコンプライアンス」(仮題)
楠茂樹・京都産業大学法学部講師
【下記バック№は詳細2004.3月まで。それ以前は弊社HP参照下さい】
HPアドレス http://www.horae.dti.ne.jp/~opinion
商品情報・内容
- 出版社:建設公論社
- 発行間隔:月刊
■ 建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供する
技術士を受験される方、建設業を経営している方にとって必読の月刊誌。 月刊「建設オピニオン」は、建設関連の総合情報誌として、国土交通省をはじめとする各方面の施策をいち早くキャッチして詳細に伝えるとともに、建設業をめぐる新たな動きを的確に把握して、建設業の今後の展望を探るのに有益な情報を提供しています。 このため、月刊「建設オピニオン」は、難関国家資格である『技術士』試験の参考書として評価されています。 また、建設投資、特に公共投資が減少している厳しい環境の中で建設産業として生き残るためには、国の建設行政の目指す方向や、主要施策の内容を正確に把握して、今後の会社経営に反映させることが必要です。その意味で本誌は、建設業の経営にとって必要な最新情報を提供しています。
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