デイリー・マネタリー・アフェアーズ

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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.05.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比710円58銭高
　　エヌビディア好決算や米関税懸念後退で大幅反発、ドル円は一時146円
　　台に上伸するも海外では144円台に逆戻り

　**備蓄米は販売直後に売り切れ
　　楽天など即座にネット完売。コンビニ3社は「落選」。

　**中国が日本産水産物輸入再開へ
　　両政府が手続き開始で合意。

　**NTTがSBIに1100億円出資へ
　　出資比率は1割弱の見通し。個人向け金融事業中心に連携強化、公的資
　　金返済にも目途。

　**ルネサスがEV用次世代パワー半導体生産断念
　　EV販売鈍化で市況悪化。中国勢は低価格で攻勢、採算困難と判断。

　**日産が米国工場で希望退職募集
　　ミシシッピ州工場や米法人事務部門が対象、2万人削減計画の一環。

　**トヨタ4月世界販売台数は前年同月比10.0%増
　　米国で値上げ警戒の駆け込み需要。世界生産は同7.8％増。

　**国内乗用車メーカー8社の4月世界生産は前年同月比1%増
　　3か月連続増。追加関税発動での影響は軽微。国内生産は4%増と4か月
　　連続増。

　**いわき信用組合に業務改善命令
　　東北財務局が旧経営陣の不正融資長期隠蔽認定、

　**4月国内建設受注額は前年同月比47%増
　　2兆269億円と2か月連続増。民間非製造業が好調、大阪IR関連工事も押
　　し上げ。

　**5月消費者態度指数は前月比1.6ポイント高
　　32.8と6か月ぶり改善。基調判断は弱含みで据え置き。

＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比23.62ポイント高
　　半導体や利下げ期待で堅調、上値は重い展開。長期金利は4.42%へ低下、
　　2年・10年利回り格差は48BPへ縮小。

　**米1-3月期実質GDP改定値は前期比年率0.2%減
　　速報値から0.1ポイント上方修正。個人消費は1.2%増と0.6ポイント下振
　　れで約2年ぶりの低い伸びに。

　**米新規失業保険申請件数は前週比14,000件増
　　240,000件と予想を上回り2021年11月以来の高水準に。失業増のサインか。

　**米4月中古住宅販売成約指数は前月比6.3%低下
　　予想を大幅に下回る。住宅ローン金利が市況を左右、春の住宅販売シー
　　ズンは期待外れ。

　**米国際貿易裁判所「関税は大統領権限逸脱」
　　トランプ関税差し止め命令。控訴裁は違法判断の一時的執行差し止め。
　　米政権は最高裁への上告も視野に。

　**トランプ大統領とパウエル議長が面会
　　第2次政権で初の直接面談、利下げ要求に対し議長は金融政策運営で政
　　治的配慮をしないと伝達。

　**米政府が中国留学生ビザを「積極的取り消し」
　　発給基準も見直し。対中強硬派が政権内で巻き返しへ。

　**マスク氏が米特別政府職員離任へ
　　政権離れへ手続き開始。

　**エヌビディアが上海に研究施設開設へ
　　FT報道、米議会に安全保障上の重大な懸念を引き起こすとの反発も。

　**テスラがテキサスで自動運転タクシー開始か
　　6月2日にオースティンで開始との報道。

　**2025年スマホ世界出荷台数予想は下振れ
　　米調査会社IDCが2024年比で2.3%増から0.6%増へと下方修正。トランプ関
　　税で景気停滞、消費者支出鈍化との見通し。

＜地政学モニター＞

　**プーチン大統領と安倍昭恵氏が面会
　　露報道官発表、関係改善のサインとの観測浮上。

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　　現代金融の遠近法　　　　関税、そしてターム・プレミアム　　　　　
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　米国の貿易裁判所が「トランプ関税は違法」との判断を示したことで、市場で
は一時株やドルの買戻しが進んだ。訴訟はニューヨーク州など民主党主導の自治
体と、中小企業グループとが個別に行っていたもので、連邦地裁に相当する同裁
判所が申し立てを支持したことから、米政府は即座に控訴裁判所に控訴し、同裁
判所は違法判断を一時的に差し止めて、関税の当面の効力を認める判断を下して
いる。メディアには「トランプ政権に大打撃」といった論調も流れたが、即座に
関税交渉が停止される訳ではなく、最終判断は最高裁に委ねられる可能性もある。
また仮に違法判断が下されても、関税続行への道は残されている。

　今回の貿易裁判所の違法判断は、トランプ大統領が関税措置を正当化するため
に国際緊急経済権限法（IEEPA）を適用したことに対するもので、通商拡大法232
条や通商法301条など異なる権限に基づいて発動された鉄鋼・アルミ、自動車への
関税には影響が及ばない。従って、同政権にしてみればこうした他の法律に基づ
く関税を拡大すれば良いだけの話である。関税が停止される、というのは残念な
がらぬか喜びであろう。司法判断の行方には注目しておきたいが、それがトラン
プ関税の基本方針を崩すほどのものにはならないように思われる。関税と減税は
今後も市場の攪乱要因であり続けるだろう。

　足許の個人的な関心は、各国の超長期国債の利回り動向である。日本では20年
から40年までの超長期国債に買いが入らなくなっており、米国でも30年国債の入
札などへの海外勢の参加意欲が低下していると見られている。欧州でも利回り上
昇の傾向が強まってきた。世界的にターム・プレミアムが拡大していると言って
良いだろう。それは関税に拠る景気懸念や財政支出拡大に拠る財政悪化懸念、地
政学的不安、インフレ高止まり観測といった複合的なリスク感覚を反映している。
こうなると「どこかでまた金融事故が起こるかも」といった不気味さも滲んでく
る。株式市場は既にリプライシングを終えたと断言するほどの勇気は、まだない。
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【MAFS Daily Magazine】
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★★★★★2022年03月21日 ちちぼ 会社員
安心して、継続購読出来る、クセのない内容

★★★★☆2016年08月29日 だいど 会社員
デイリーな情報が倉都さんのコメント付きで送られてきます。特に「最近のボヤキ」は、今後の方向性を読む材料の一つとして参考にしています。

★★★★★2010年11月23日 トトサン 会社員
毎朝、経済情勢とそれに伴う金融への影響を把握することができ、助かっています。日経新聞とは異なる視点であるため、面白く、今後も継続したいと考えています。