====================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2026.07.31
=====================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日のフィナンシャル・モニター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜国内モニター＞
**日経平均は前日比433円24銭高
アドテスト好決算でAI期待復活、一時1400円超上昇するも戻り売りに
上げ幅縮小。
**ドル円が一時157円台に
為替介入の観測、日銀会合発表直前に通貨防衛。NY連銀がレート・チ
ェックとの報道も。
**高市首相が食料品消費税率1%引き下げ指示
来年4月から2年間。給付を組み合わせた「実質ゼロ」で年間5兆円の
財政の穴。異論噴出の中で強行、赤字国債必至か。
**片山財務相「もはやシーリングはない」
政府が来年度概算要求基準を閣議了解。新たな投資枠では予算要求
上限を設けず青天井。
**トヨタ上半期世界販売台数は前年同期比2.9%減
上半期の減少は2年ぶり。中東や中国での販売落ち込み。７年連続で
世界首位はキープ。インド好調のスズキが初の日本車2位に浮上。
**東京エレクトロンが4-9月期連結純利益予想引き上げ
前年比44.4%増の3490億円に上方修正。需要?拡大の勢いは一段と加速。
**ソニーがタムロンに買収提案
フィジカルAIに同社のカメラ技術転用を検討。
**7月消費者態度指数は前月比1.1ポイント上昇
内閣府は基調判断を「持ち直し」へ上方修正。
＜海外モニター＞
**S&P500は前日比121.48ポイント高
マイクロソフトが牽引、ハイテク急反発。長期金利は4.68%へ低下、2
年・10年利回り格差は43BPへ拡大。WTIは83ドル台で推移。
**米6月PCE物価コア指数は前年同月比3.3%上昇
総合指数は同3.7％上昇、ガソリン安で伸びが鈍化。
**米4-6月期実質GDPは前期比年率換算1.5%増
予想を大幅に下回り前期の2.1%増から減速。個人消費は3.2%増、設備
投資は8.4%増と堅調。政府支出減や輸出減が押し下げ要因に。
**中国共産党は10月に「5中全会」開催へ
来秋の党大会にらみ引き締め、規律徹底を協議。
**英中銀は政策金利据え置き
5会合連続で3.75％現状維持。9人中3人が利上げ主張。
**ユーロ圏4-6月実質GDPは前期比0.4%増
予想を上回り1年以上ぶりの高い伸びに。ドイツは0.2％増と予想を上回
る。仏伊も0.2%増、スペインは0.7%増。
**独7月消費者物価指数は前年同月比で2.8%上昇
0.4ポイント加速で3か月ぶりの高水準。燃料価格軽減措置終了、イラ
ン情勢再悪化で原油価格反発。スペインも3.8%上昇と加速。
**メキシコ4-6月期実質GDPは前期比1.5%増
W杯効果などで2四半期ぶりプラスに。
**1-6月世界M&A総額は前年同期比50%増
2兆8473億ドルと5年ぶり過去最高、AI開発競争激化で買収活性化、大
型化の傾向も。
**アマゾン4-6月期増収増益
クラウド売上高が前年同期比37%増と予想を上回る。利益も3.4倍に。
**アップル4-6月期は増収増益
iPhone堅調、中国事業とサービス事業の売上高は予想を下回る。
＜地政学モニター＞
**フーシ派幹部「サウジ船舶を直接攻撃対象に」
日本など第三国船舶は許可制を示唆。
**サウジが紅海安全保障確保へ多国籍連合結成
湾岸・中東14か国で構成、クウェート、バーレーン、カタール、パキ
スタン、トルコ、エジプトなどが参加。
**米ミネソタ州水道施設にサイバー攻撃
30か所以上が対象に。イラン関与の可能性。
**ポーランドの露ミサイル着弾か
NATO欧州軍司令官と対応協議。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現代金融の遠近法 通貨防衛国ニッポン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昨晩は為替介入が入ったと見えて、ドル円は163円台から158円台割れまで5円
程度下落した。その動きは前回の4-5月の介入時とほぼ同じであり、金額的にも
同程度のタマとなったかもしれない。当局は何もコメントしないだろうが、本日
の日銀金融政策決定会合での発表を前に、円安が進むことを懸念しての介入であ
った可能性が高い。高市首相の強引な食品消費税減税が債券安・円安を加速する
おそれもあり、先手を打ってドル円165円突破を防ごうとする通貨防衛だ、と見
做して差し支えないだろう。いやはや。
米国にもドル売り要因はあったかもしれない。ウォーシュ議長の煮え切らない
「実質ハト派的言動」や4-6月期GDP成長率の減速、PCE物価指数の伸び鈍化など、
こじ付けようと思えば材料は無くはないが、やはり介入だと見るのが無難だろう。
介入を待ち望んでコストの高いドル売り・円買いポジションを辛抱強く積み上げ
てきたFX投資家には朗報であっただろうが、これでもう円買いのインセンティブ
は無くなった。逆にドル買いの機会を与えられた投機筋は再び165円を目指して
ドル買いを始めるだろう。時間稼ぎの介入という意味では前回と全く同じ展開に
なるのではないかと思われる。
この時期の介入には、外為特会の含み益を確定して来年度の一般会計に組み入
れ、食品消費税の減税財源にしようといった企みがあった、と邪推する人も居る
だろう。前回の介入時には、1ドルあたりの為替差益が約50円と推計されており、
約750億ドルの介入で3.8兆円程度の実現益が出た計算だ。今回も同程度となれば
理屈の上では減税の財源になり得るかもしれない。こればかりは下衆の勘ぐりに
過ぎないので何とも言えないが、強引な政治には強引な手段が付き物である。過
去の遺産を食い潰して体面を保とうとする没落者の印象は拭えない。やはり暫く
は淡々と円と債券を売り続けるしかないように思われる。
====================================================
【MAFS Daily Magazine】
====================================================
