M&A Review 発売日・バックナンバー

ROUNDTABLE
２．座談会【日本のバブル処理は正しかったか―日本企業の弱点と教訓】
ノウハウの欠如、時間の制約、高い処理コスト
日本の不良債権処理の実情とその評価
■早稲田大学大学院ファイナンス研究センタ 客員教授 服部 暢達
■三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社マネージングディレクター 藤田 健二
■リンカーン・インターナショナル株式会社 会長マネージングディレクター 宮川 圭治
■森・濱田松本法律事務所弁護士 米 正剛

REPORT
13．ベトナムにおけるM&A法制度概説
■曾我・瓜生・糸賀法律事務所 パートナー弁護士 谷本 規
19．中止されたM&A案件から学ぶ成功するM&Aへの道標
■外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 弁護士 木下万暁／同・弁護士 小川和聖
26．連載【成功するPMIの要点】
前線のM&A：日本企業の課題
第３回 海外企業に対するPMI
■マーサージャパン株式会社グローバルM&A部門プリンシパル 竹田 年朗
32．平成21年企業開示府令の一部改正
～第三者割当に関する開示について（下）
■西村あさひ法律事務所 弁護士 山中政人／同・弁護士 百々ミチル／同・弁護士 上田真嗣

TRANSACTION REVIEW
37．M&A取引レビュー
2010年３月、４月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

COLUMN
82．コラム

REPORT
未利用特許の価値の評価
■中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 渡辺 光

平成21年企業開示府令の一部改正
～第三者割当に関する開示について（上）
■西村あさひ法律事務所 弁護士 山中政人／同・弁護士 百々ミチル／同・弁護士 上田真嗣

スクイーズ・アウトにおける90％ルールの再検討
■三宅坂総合法律事務所 弁護士 高橋 淳

連載【成功するPMIの要点】
前線のM&A：日本企業の課題
第２回 PMI：国内のPMIにおける問題提起
■マーサージャパン株式会社グローバルM&Aコンサルティング部門代表 堀之内 順至

「グローバル・エクセレントカンパニー」を目指す
キヤノンのクロスボーダーM&A戦略
■経済ジャーナリスト 篠崎 晃


TRANSACTION REVIEW
M&A取引レビュー
2010年１月、２月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部


COLUMN
コラム

ROUNDTABLE
２．座談会【日本はバブル経済とその処理から何を学んだか―日本の倒産処理は正しかったか】
後追いの倒産処理手法
―選択肢の拡大はピークが過ぎてから―
■弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 四宮 章夫
■株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー 新発田 滋
■プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー 鈴木 保晴
■森・濱田松本法律事務所弁護士 米 正剛


REPORT
12．インドにおけるM&A法制度の動向
■弁護士 大河内 亮

17．連載【成功するPMIの要点】
前線のM&A：日本企業の課題
第１回 総論～PMIの基本と着眼点
■マーサージャパン株式会社グローバルM&Aコンサルティングプリンシパル 竹田 年朗

24．黒子から見たM&Aにおける登記周りの手続
■合同事務所ジュリスター・インターナショナル 司法書士 山北 英仁／同・司法書士 吉弘 裕輔


RESEARCH
28．日本のバイアウト市場の動向―2009年版―
～大型案件の減少と再生案件の増加～
■株式会社日本バイアウト研究所 代表取締役 杉浦 慶一


INTERVIEW
32．新ルールに備える株主総会運営システム
■株式会社ヒューマンテック 代表取締役 齊藤 正治


STATISTICS
34．2009年度：日本におけるM&A取引
―取引件数2864件、買収・投資金額６兆円―
■編集部


TRANSACTION REVIEW
35．M&A取引レビュー
2009年11月、12月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部


COLUMN
76．コラム

SPECIAL FEATURE
２．2010年、M&Aプロフェッショナルに聞く

M&Aアドバイザー36社からのメッセージ

銀行・証券会社・投資銀行
■株式会社あおぞら銀行
■ゴールドマン・サックス証券株式会社
■シティグループ証券株式会社
■株式会社新生銀行
■ドイツ証券株式会社
■野村證券株式会社
■みずほ証券株式会社
■三菱UFJ証券株式会社
■モルガン・スタンレー証券株式会社
■UBS証券会社

法律事務所
■アンダーソン・毛利・友常法律事務所
■外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
■北浜法律事務所・外国法共同事業
■外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所
■長島・大野・常松法律事務所
■中村・角田・松本法律事務所
■西村あさひ法律事務所
■ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所／
坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）
■ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
■森・濱田松本法律事務所

会計事務所・コンサルティング
■アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社
■アビームM&Aコンサルティング株式会社
■株式会社KPMG FAS
■デロイトトーマツFAS株式会社
■プライスウォーターハウスクーパース株式会社
■マーサージャパン株式会社
■マッキンゼー・アンド・カンパニー

M&A専門ブティック・投資ファンド
■株式会社イノベーティブ・アドバイザー
■オリックスM&Aソリューションズ株式会社
■株式会社カチタス
■GCAホールディングス株式会社
■TOKYO企業情報株式会社
■日本みらいキャピタル株式会社
■フロンティア・マネジメント株式会社
■丸の内キャピタル株式会社
■リンカーン・インターナショナル株式会社


INTERVIEW
47．【インタビュー：最近の中国M&A環境】
一次産業で大きく伸びる外国投資
日本の中小企業からの投資も奨励
■ジョーンズ・デイ上海オフィス 胡 海平

REPORT
49．公開買付け（TOB）の基礎と実務上の留意点（下）
■オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所/
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
弁護士 黒田 伸太郎／同・弁護士 赤羽根 大輝
■三宅坂総合法律事務所弁護士 高橋 淳


TRANSACTION REVIEW
56．M&A取引レビュー
2009年９月、10月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部


COLUMN
100．コラム

公開買付け（TOB）の基礎と実務上の留意点（上）
■オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所／オリック東京法律事務所
（外国法共同事業）弁護士 黒田伸太郎／同弁護士 高橋淳／同弁護士 赤羽根大輝

EU域内における事業の撤退・縮小に関する法律上の問題と実務
■Allen & Overy LLP ロンドン・オフィスパートナー連合王国法弁護士 スティーブン・マシューズ
■アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士 中田順夫／同アソシエイト弁護士
片岡光晴（監修・翻訳）

韓国公正取引法における企業結合規制
■法務法人和友弁護士（外国法事務弁護士）朴寅東／同弁護士 金鉄鎬／同弁護士 柳 松

知的財産のデューデリジェンス（下）―ビジネス・財務等の観点―
■東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科 准教授（弁理士） 鈴木 公明

ルーサイト社買収でMMA系事業のグローバルNo.１を目指す
三菱レイヨングループのクロスボーダーM&A戦略
■経済ジャーナリスト 篠崎晃

M&A取引レビュー
2009年７月、８月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

コラム

ROUNDTABLE

座談会【日本はバブル経済とその処理から何を学んだか】
バブル処理を急いだ当局、経験・ノウハウが無かった金融機関
―問われる作為・不作為の責任。 いつまでも「坂の上の雲」でいいのか―
■GCAサヴィアングループ株式会社 取締役 佐山 展生
■ユニファイド・パートナーズ株式会社 代表取締役社長 清水 通徳
■株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー 知野 雅彦
■森・濱田松本法律事務所 弁護士 米 正剛
■M&A Review 編集長 酒井 雷太（司会）



REPORT

回復の兆しを見せる米国ミドルマーケットM&A
■リンカーン・インターナショナル 代表取締役社長 藤井 徹也

中国独占禁止法：企業結合ルール運用の最前線
―日本企業はどう対応すべきか―
■フレッシュフィールズハウスデリンガー マイケル・ハン／ マーガレット・ワン／弁護士 山田 香織

知的財産のデューデリジェンス（上）―法務的観点―
■東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 准教授（弁理士） 鈴木 公明

レックス最高裁決定の実務に与えるインパクト
■外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 松田 暖



STATISTICS

2009年度上半期：日本におけるM&A取引
―取引件数1488件、買収・投資金額２兆3353億円―
■編集部



TRANSACTION REVIEW

M&A取引レビュー
2009年5月、6月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部


コラム

REPORT

２．世界の独禁法の最新潮流と日本企業の対応
■千葉大学大学院専門法務研究科教授 栗田 誠

11．フランスのM&Aの交渉におけるリスク管理
■オリック・ランバウド・マルテル法律事務所パリ・オフィス
パートナー フランス弁護士 Dr. アルフレッド・フィンク
■（監訳）オリック東京法律事務所／オリック・へリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所
（外国法共同事業）弁護士 黒田 伸太郎／同弁護士 赤羽根 大輝

INTERVIEW

15．【なぜ今、「見える化」か】
「見える管理」から「見える経営」へ
ビジュアルマネジメントで体質強化
■社団法人中部産業連盟専務理事 五十嵐 瞭

REPORT

19．最新米国M&Aの実務―2008年米国M&A取引の分析―（下）
■O’Melveny & Meyers LLP
ニューヨーク州弁護士・ワシントンDC弁護士 アンドリュー・バーナー
■外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
弁護士・カリフォルニア州 弁護士木下 万暁

25．【クロスボーダーM&Aと人材マネジメント③】
グローバル化の路線図：「自前の拠点」と「M&A買収先」で世界をつなぐ方法
■デロイトトーマツコンサルティング株式会社
ディレクター キャメルヤマモト

32．世界的製薬企業への飛躍を目指す
武田薬品工業のクロスボーダーM&A戦略
■経済ジャーナリスト 篠晃

TRANSACTION REVIEW

35．M&A取引レビュー
2009年３月、４月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

COLUMN
84．コラム

REPORT
２．最新米国M&Aの実務―2008年米国M&A取引の分析（上）
■O’Melveny & Meyers LLP ニューヨーク州弁護士・ワシントンDC弁護士 アンドリュー・バーナー
■外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所弁護士・カリフォルニア州弁護士 木下 万暁

６．【クロスボーダーM&Aと人材マネジメント②】
ポストM&Aの統合：人と組織に焦点をあてる
―経営のメッセージを伝える人事制度統合―
■デロイトトーマツ コンサルティング株式会社 ディレクター キャメル ヤマモト

12．引き際の選択～米国事業からの撤退の法律実務～
■O’Melveny & Meyers LLP ニューヨーク州弁護士・ニュージャージー州弁護士 ジェフリー・コーン
■O’Melveny & Meyers LLP ニューヨーク州弁護士・ニュージャージー州弁護士 アンソニー・ディレッロ
■外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所弁護士 小路 健太郎

SPECIAL ISSUES
10．2009年に取締役会が重点的に取り組むべき10分野
―リスクの監督を中心に―
■Weil, Gotshal & Manges LLP パートナー アイラ・M・ミルシュタイン／同パートナー ホーリー・J・グレゴリー／同アソシエイト レベッカ・C・グラプラス

REPORT
10．アジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指す
キリングループのクロスボーダーM&A戦略
■経済ジャーナリスト 篠崎 晃

TRANSACTION REVIEW
27．M&A取引レビュー
2009年1月、2月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

COLUMN
70．コラム

REPORT

２．中国進出日系企業の再編・撤退の実務と予期せぬ落とし穴
■アンダーソン・毛利・友常法律事務所北京事務所首席代表弁護士 中川 裕茂

９．【クロスボーダーM&Aと人材マネジメント①】
ポストM&Aの統合：人と組織に焦点をあてる
―相手を知り、己を知れば、統合あやうからず―
■デロイトトーマツコンサルティング株式会社 ディレクター キャメルヤマモト

15．少数株主の締出し（スクイーズ・アウト）をめぐる法的問題
■オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所オリック東京法律事務所（外国法共同事業）
弁護士 黒田伸太郎／同弁護士 冨樫憲正／同弁護士 津藤秀平／同弁護士 赤羽根大輝


RESEARCH
21．日本のバイアウト市場の動向―2008年版―
～新規投資案件の減少とエグジット市場の変化～
■株式会社日本バイアウト研究所 代表取締役 杉浦 慶一


REPORT
25．M&A成功の要件：定量的判断基準の設定と高頻度のモニタリング
デロイトトーマツコンサルティング「M&A経験企業にみるM&A実態調査」報告
■編集部


STATISTICS
29．2008年度：日本におけるM&A取引
件数3284件、買収・投資金額11兆5千億円
■編集部


TRANSACTION REVIEW
30．M&A取引レビュー
2008年11月、12月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部


COLUMN
78．コラム

INTERVIEW
２．【インタビュー：PEファンドの新しい投資戦略】
事業会社との共同投資（JV-MBO）
―海外投資の成功確率を高めるために―
■ベスター・ジャパン・アドバイザーズ株式会社
マネージング・ディレクター
ジョン・R・ウダード

SPECIAL FEATURE
５．2009年、M&Aプロフェッショナルに聞く
M&Aアドバイザー31社からのメッセージ

銀行・証券会社・投資銀行
■株式会社あおぞら銀行
■ゴールドマン・サックス証券株式会社
■株式会社新生銀行
■大和証券エスエムビーシー株式会社
■日興シティグループ証券株式会社
■野村證券株式会社
■みずほ証券株式会社
■三菱UFJ証券株式会社
■モルガン・スタンレー証券株式会社
■UBS証券会社

法律事務所
■アンダーソン・毛利・友常法律事務所
■外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
■弁護士法人北浜法律事務所／北浜法律事務所・外国法共同事業
■長島・大野・常松法律事務所
■中村・角田・松本法律事務所
■西村あさひ法律事務所
■ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所／
坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）
■ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
■森・濱田松本法律事務所

会計事務所・コンサルティング
■IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社
■株式会社KPMG FAS
■デロイトトーマツFAS株式会社
■マーサー ジャパン株式会社
■マッキンゼー・アンド・カンパニー

M&A専門ブティック・投資ファンド
■オリックスM&Aソリューションズ株式会社
■株式会社カチタス
■GCAサヴィアン株式会社
■TOKYO企業情報株式会社
■日本みらいキャピタル株式会社
■フロンティア・マネジメント株式会社
■リンカーン・インターナショナル株式会社

REPORT
42．2009年の新M&A会計とIFRS適用問題
■デロイトトーマツFAS株式会社 公認会計士 森山太郎

TRANSACTION REVIEW
47．M&A取引レビュー
2008年9月、10月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

COLUM
96．コラム

2008年11月号目次

日本企業とクロスボーダーM&A：その障害と期待
■慶應義塾大学ビジネススクール 准教授 井上 光太郎

【クロスボーダーM&Aの課題と成功要件】
グローバル経営に高いハードル
急がれる知見と人材の蓄積
■株式会社資生堂グローバル事業企画部長 中津 武
■TMI総合法律事務所パートナー弁護士 淵邊 善彦
■デロイトトーマツコンサルティング株式会社パートナー 松江 英夫

【M&A実務における法律問題②】
上場子会社の完全子会社化における留意点概観
■西村あさひ法律事務所弁護士 志村 直子／同弁護士 坂元 正嗣

【インタビュー：金融危機とM&A環境】
厳しくなった大型の資金調達
M&A市場は買いから売りへ
■みずほキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長 大畑 康寿

グローバル成長を加速するリコーのクロスボーダーM&A戦略
■経済ジャーナリスト 篠崎 晃

2008年度上半期：日本におけるM&A取引
■編集部

M&A取引レビュー
2008年7月、8月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

2008年9月号目次（Vol.22、No.5、通巻204号）
【インタビュー：ERMと経営課題】
事業機会とリスクの識別と迅速な対応
経営プロセスの有機的結合が価値の源泉
■明治大学ビジネススクール教授・グローバルビジネス研究科長 刈屋 武昭

LBOによるMBOにおける買収後の経営問題への対処
■長島・大野・常松法律事務所 弁護士 南 繁樹

買収防衛策に関する来年度株主総会に向けての検討
■日比谷パーク法律事務所 弁護士 松山 遙

M&Aの成功率向上のために取締役は何をすべきか
―ベストなM&Aを実行するために―
■ハーバード・ビジネス・スクール ヒューマン・リレーションズ部ルイス・E・カースティン・フェローシップ・ファンド教授 ジェイ・W・ローシュ

「経営承継円滑化法」の」概要と活用上の留意点
■OAG税理士法人 税理士 榑林 一典

M&A取引レビュー
2008年5月、6月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

コラム
■編集部

2008年7月号目次（Vol.22, No.4,通巻203号）

【インタビュー：国際資本市場とコーポレートガバナンス】
企業価値向上におけるCFOの役割
―形式より実践的なガバナンスの実践―
―継続的なコミュニケーションが重要―
■伊藤忠商事株式会社 取締役副会長 藤田 純孝

経営破綻企業の企業価値評価
■株式会社KPMG FAS リストラクチャリング部門 ディレクター 岩田 和孝

マイクロソフトによるヤフー買収
―事実関係の整理と法的問題についての考察―
■Masuda International（New York）弁護士 渡邊 泰秀／同弁護士 若江 悠

自治体問題の現状と課題
―自治体M&Aの時代―
■財団法人地域開発研究所 研究員 博士（人間福祉） 牧瀬 稔

株式評価に関する最近の判例と実務の動向（下）
■株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役 野口 真人

海外機関投資家と日本企業経営者との相互理解を目指して
―AGCA“日本コーポレートガバナンス白書”を読む―
■MIDCグループ 代表 酒井 雷太

M&A取引レビュー
2008年3月、4月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

コラム
■編集部

2008年5月号（Vol.22, No.3. 通巻202号）

インタビュー「企業価値研究会の成果と課題」】
日本人の企業観と株主価値の調和
－画期的な「企業価値報告書」の提言－
－有事における判断方法に新たな課題－
■中央大学法科大学院 教授 大杉 謙一

ブルドックの防衛策：デラウェア州会社法の視点からの若干の考察
■外国法事務弁護士（ニューヨーク州） 渡邊 健樹

クロスボーダーM&Aの活用における留意事項
■株式会社KPMG FAS ディレクター 河田 英雄

【M&A実務における法律問題①】
M&A契約における表明保証条項の概観
■西村あさひ法律事務所 弁護士 佐藤 丈文／同弁護士 志村 直子

株式評価に関する最近の判例と実務の動向（上）
■株式会社プルータス・コンサルティング 公認会計士 中嶋 克久

M&A取引レビュー
買収・部門買収・子会社の買収・合併
2008年1月、2月
■編集部

コラム
■編集部

2008年3月号（Vol.22, No.2, 通巻201号）

インタビュ「クロス・ボーダーM&Aの成功要件」
激化するグローバル市場の「駒取り競争」
―今こそ、国際的競争力を取り戻す絶好のチャンス―
■株式会社ラザードフレール　代表取締役＆CEO　畠山　康

国際財務報告基準（IFRS）改訂企業結合・連結会計基準の概要
■監査法人トーマツ　公認会計士　古内　和明

中国における外国投資者によるM&Aの最新動向
■TMI総合法律事務所　外国法事務弁護士（中国法）　何　連明

米国マルコムボルドリッジ賞のエクセレント・カンパニー・モデル
―真の優良企業実現を目指して―
■虎の門経営企画株式会社　代表取締役社長　阿片　公夫

日本のバイアウト市場の動向―2007年版
―中小型バイアウト案件の増加とPIPEsの流行―
■株式会社日本バイアウト研究所　代表取締役　杉浦慶一

2007年度：日本におけるM&A取引
件数3894件、買収・投資金額11兆6千億円弱
■編集部

M&A取引レビュー
買収・部門買収・子会社の買収・合併
日本企業並びに外資系企業の事業戦略活動を網羅したデータベース
「Japan Corporate Watcher」（JCW）より
M&A取引データ（完了取引および進行中の取引））を掲載
2007年11月・・・186件
2007年12月・・・182件
■編集部

コラム
■編集部