■特集1 多発する火災・爆発事故をいかに防ぐ?!
自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。
◆ホースで愛社精神を養う
月に2 回、実戦さながらの防災訓練 JFEスチール株式会社
◆静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ ジヤトコ株式会社
◆消防教育を変える!
発電施設を守る”火消し” のプロ集団 東電フュエル株式会社
◆自衛消防組織の手引き
◆社会変化に応じた自衛消防のあり方
企業の成長を妨げるリスクを取り除く
◆自衛消防を見直せ 米流は「エビデンスから学び取る」
株式会社日本防災デザインCEO(元在日米陸軍 統合消防本部次長) 熊丸由布治氏
■ 巻頭特別寄稿 CBRNe WORLD 編集長 Gwyn Winfield氏
地下鉄サリンから20年 身の回りに存在するCBRNリスク
■ 特集2 ITプロボノ集団が災害に立ち向かう
IT×災害の取り組み
◆ITと災害との関わりを共有する場 IT×災害会議
◆災害急性期をITで支援 情報支援レスキュー隊(IT DART)
◆防災に全市町村のTwitter活用を提案 IT×災害情報発信チーム
◆遠隔地からITで被災地を支援 ネトボラ宮城
◆あなたもできる?! Googleマップを使用した被災地支援マップ作り!
■講演録
01 災害対応にはルールがある! ICS14の特徴
02 多様化・複雑化するリスクにいかに備える!? ERMの先進事例を学ぶ
ERMセミナー 定期購読者アンケート
■Topics 白馬の奇跡を生んだ「絆」を観光に生かせ!
■FOCUS グローバルリスク報告書2015を読み解く
■ニュースの真相 常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える
企業のリスクマネジメント 岡本正氏
■TIEMS日本支部会報 タイムライン防災を生かすために組織が整えるべきもの
■シリーズ
サマンサのBCP英語講座
奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
災害から命を守れ 熊丸由布治
COP徹底解説 秋月雅史
簡単に理解できるERM講座 勝俣良介
レジリエンスに関する世界の調査研究 田代邦幸
従業員の命を守る「職場の医学」 鶴和幹浩
業種別BCPのあり方 小山和博
インターネット新時代の労務リスクマネジメント 毎熊典子
BCP 担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント 岡本裕明
■特別寄稿 奥はる奈
目次
- 紙版
- デジタル版
- 紙版
- デジタル版
■特集1 多発する火災・爆発事故をいかに防ぐ?!
自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。
◆ホースで愛社精神を養う
月に2 回、実戦さながらの防災訓練 JFEスチール株式会社
◆静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ ジヤトコ株式会社
◆消防教育を変える!
発電施設を守る”火消し” のプロ集団 東電フュエル株式会社
◆自衛消防組織の手引き
◆社会変化に応じた自衛消防のあり方
企業の成長を妨げるリスクを取り除く
◆自衛消防を見直せ 米流は「エビデンスから学び取る」
株式会社日本防災デザインCEO(元在日米陸軍 統合消防本部次長) 熊丸由布治氏
■ 巻頭特別寄稿 CBRNe WORLD 編集長 Gwyn Winfield氏
地下鉄サリンから20年 身の回りに存在するCBRNリスク
■ 特集2 ITプロボノ集団が災害に立ち向かう
IT×災害の取り組み
◆ITと災害との関わりを共有する場 IT×災害会議
◆災害急性期をITで支援 情報支援レスキュー隊(IT DART)
◆防災に全市町村のTwitter活用を提案 IT×災害情報発信チーム
◆遠隔地からITで被災地を支援 ネトボラ宮城
◆あなたもできる?! Googleマップを使用した被災地支援マップ作り!
■講演録
01 災害対応にはルールがある! ICS14の特徴
02 多様化・複雑化するリスクにいかに備える!? ERMの先進事例を学ぶ
ERMセミナー 定期購読者アンケート
■Topics 白馬の奇跡を生んだ「絆」を観光に生かせ!
■FOCUS グローバルリスク報告書2015を読み解く
■ニュースの真相 常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える
企業のリスクマネジメント 岡本正氏
■TIEMS日本支部会報 タイムライン防災を生かすために組織が整えるべきもの
■シリーズ
サマンサのBCP英語講座
奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
災害から命を守れ 熊丸由布治
COP徹底解説 秋月雅史
簡単に理解できるERM講座 勝俣良介
レジリエンスに関する世界の調査研究 田代邦幸
従業員の命を守る「職場の医学」 鶴和幹浩
業種別BCPのあり方 小山和博
インターネット新時代の労務リスクマネジメント 毎熊典子
BCP 担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント 岡本裕明
■特別寄稿 奥はる奈
自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。
◆ホースで愛社精神を養う
月に2 回、実戦さながらの防災訓練 JFEスチール株式会社
◆静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ ジヤトコ株式会社
◆消防教育を変える!
発電施設を守る”火消し” のプロ集団 東電フュエル株式会社
◆自衛消防組織の手引き
◆社会変化に応じた自衛消防のあり方
企業の成長を妨げるリスクを取り除く
◆自衛消防を見直せ 米流は「エビデンスから学び取る」
株式会社日本防災デザインCEO(元在日米陸軍 統合消防本部次長) 熊丸由布治氏
■ 巻頭特別寄稿 CBRNe WORLD 編集長 Gwyn Winfield氏
地下鉄サリンから20年 身の回りに存在するCBRNリスク
■ 特集2 ITプロボノ集団が災害に立ち向かう
IT×災害の取り組み
◆ITと災害との関わりを共有する場 IT×災害会議
◆災害急性期をITで支援 情報支援レスキュー隊(IT DART)
◆防災に全市町村のTwitter活用を提案 IT×災害情報発信チーム
◆遠隔地からITで被災地を支援 ネトボラ宮城
◆あなたもできる?! Googleマップを使用した被災地支援マップ作り!
■講演録
01 災害対応にはルールがある! ICS14の特徴
02 多様化・複雑化するリスクにいかに備える!? ERMの先進事例を学ぶ
ERMセミナー 定期購読者アンケート
■Topics 白馬の奇跡を生んだ「絆」を観光に生かせ!
■FOCUS グローバルリスク報告書2015を読み解く
■ニュースの真相 常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える
企業のリスクマネジメント 岡本正氏
■TIEMS日本支部会報 タイムライン防災を生かすために組織が整えるべきもの
■シリーズ
サマンサのBCP英語講座
奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
災害から命を守れ 熊丸由布治
COP徹底解説 秋月雅史
簡単に理解できるERM講座 勝俣良介
レジリエンスに関する世界の調査研究 田代邦幸
従業員の命を守る「職場の医学」 鶴和幹浩
業種別BCPのあり方 小山和博
インターネット新時代の労務リスクマネジメント 毎熊典子
BCP 担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント 岡本裕明
■特別寄稿 奥はる奈
商品情報・内容
- 出版社:新建新聞社
- 発行間隔:隔月刊
- サイズ:A4
■ 防災から事業継続(BC)へ。先進企業・自治体の危機管理体制、製品・システムを徹底取材します。
災害対策は、いまや「被害をできるだけ防ぐ」という守りの概念を超え、企業や自治体が『新たな価値』を生み出すための戦略へと変わりつつあります。株主や従業員、サプライチェーン、さらには顧客や地域住民から評価される危機管理のあり方とはどのようなものなのでしょうか?雑誌「リスク対策.com」では、これまでの「防災」という考え方に「新たな価値創造」という視点を加え、先進企業・自治体の事業継続計画(BCP)の取り組みや、役立つ製品・システムなどを紹介していきます。
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