リスク対策.com 発売日・バックナンバー

最終号　長らくのご愛読、誠にありがとうございました。

●特集1
リオ五輪から学ぶ
日本の危機管理を高めるヒント

・リオ五輪成功の舞台裏
・立ちはだかる困難を乗り越えて
・史上最大規模の警備体制
・8万5000人をまとめあげた総合セキュリティ
・奏功した交通施策
・路面バスや専用路線で長年の課題を克服
・30機関が平時から連携
・災害や事故から市民を守るコントロール・センター
・サイバー攻撃を阻止
・過去最大規模のDDoSも防いだ
・シナリオ絞り組織一体で効果的な訓練を
　ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長　副島一也
・東京大会はリオの数倍の攻撃が起きる
　ニュートン・コンサルティング株式会社　プリンシパルコンサルタント　内海良
・大会警備を振り返る
　公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　警備局長　今井勝則
・ITセキュリティについての考察
公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　テクノロジーサービス局長　舘剛司
・テロ対策の保安アドバイス
一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事　サニー神谷
政治家が語る

●コラム
・元大統領罷免のリスク
・カリオカ（リオっ子 ）はいつも前向き
●5つの手荷物を同時に検査
・五輪に関する情報を分析

●巻頭言
リスク対策.com編集長　中澤幸介
10年間の取材で学んだ
BCPで本当に大切なこと

●特集2 災害対策の盲点
火山噴火に備えろ！
・富士山が噴火すれば、東日本大震災で発生したがれきの14倍の灰
・阿蘇山の観測体制と訓練
・1910年の有珠山噴火からの事前避難 1人の警察官の情熱が住民を救った

●開発ストーリー
海外生活で子どもを守るために生まれた「SMS一斉連絡サービス」/NTTドコモ

●Focus
過去の裁判事例から読み解く安全配慮義務の盲点

●New Products
01　工具不要で簡単組立、折りたたみ型ドローン「αUAV2」
02　自動航行型無人ヘリコプター「FAZER R G2」
03　マルウェア侵入・拡散防止ソリューション「SecureSoft mamoret」
04　写真データ情報漏えい防止スマホアプリ「会議カメラ」
05　災害対策本部設置など的確な判断へ「初動支援キット」
06　スマホをかざすだけで情報を可視化「じぶんの地盤アプリAR版」
07　書類の真がん判定を1台で行う本人確認機「PASiD scan」
08　処理量を減らす非常用組み立て式トイレ「UDドライトイレ」
09　防塵・防水・コンパクトの次世代AED「サマリタン™ PAD 350P」
10　多機能段ボール箱「ミラクルボックス」

●シリーズ
直言居士
従業員の命を守る「職場の医学」◉ 鶴和幹浩
レジリエンスに関する世界の調査研究 ◉田代邦幸
業種別ＢＣＰの作り方 ◉ 小山和博

■巻頭インタビュー
悲惨な事件を二度と繰り返さない
池田小学校児童殺傷事件からの教訓

大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長　藤田大輔氏

19人の尊い命が奪われた神奈川県相模原市で発生した知的障害者福祉施設での殺傷事件。今、福祉施設に限らず、あらゆる施設における危機管理のあり方が問われている。15年前の2001年6月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別殺傷事件では、8人の児童が死亡し、13人の児童と2人の教師が重傷を負った。事件後に同校の学校長に就任し、以降、被害児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んできた大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏に池田小学校児童殺傷事件からの教訓を聞いた。

■特集1
世界から求められるEHS
環境、健康・衛生、安全を一体的に推進！
　
環境（Environment）と健康・衛生（Health）、安全（Safety）を、一体的にマネジメントしていくEHSを導入する企業が増え始めている。Safetyに「防災」や「事業継続マネジメント」も含め、より広い意味で「安全」を捉え推進する動きもある。
EHSをマネジメントシステムの統合運用につなげる企業も出ている。例えば環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001、事業継続マネジメントシステムISO22301などを運用していくには、内部監査やマネジメントレビュー、外部審査などを行う必要があるが、これらを別々に実施していたのでは、多大な労力とコストが必要になる。EHSの方針のもと統合して運用することにより、効率化が図れ、審査費用などのコストも削減することが可能になる。


・海外顧客の要求に応える
　統合マネジメントでEHSを推進　SCREENグループ
　
・組織体制をシンプルに
　環境を柱に一体的に推進　中外製薬
　
・グローバル企業に求められるコンプライアンス
　環境・労働安全衛生関連法規制の順守
　
・今なぜEHSなのか
　欧米企業とは「大きな差」


■特集2
アスベストの脅威

・災害時に解体現場で露呈
　軽視される３建材

・石綿リスクからの企業防衛
　関連法令と企業の責任

・石綿を無害化
　固めて封じ込める


■特集3 民間企業のためのCBRN対策
迫り来る新たな脅威

・徹底解説CBRN　身近にある危険

・【特別寄稿】　2020五輪に向けたイベントのテロ対策
　（元陸上自衛隊化学学校副校長 株式会社重松製作所 主任研究員　濵田昌彦）


■Topics
01 従業員に応急処置法訓練　鈴与株式会社


■Focus
・美しい町を、安全・安心な町に

・熊本地震と被災地のリーガル・ニーズ

・危機管理の盲点となるメンタルヘルス


■TIEMS日本支部 熊本地震の検証


■New Products
01　長時間使える無停電蓄電システム

02　安全帯のフックを外すと光るLEDベスト

03　１㎞間隔の最新天気・気温データ

04　Wi-Fi構築や非常用電源


■シリーズ 直言居士
・レジリエンスに関する世界の調査研究 田代邦幸

・業種別ＢＣＰの作り方 小山和博

■特集１
熊本地震 企業の対応
ＢＣＰの見直すべきポイントがわかる！

富士フイルム九州／イオン／再春館製薬所／熊本構造計画研究所／アネシス／新産住拓／トヨタ自動車

熊本地震における企業の対応から学ばされることは多い。過去の災害教訓を生かし、
備蓄や訓練に力を入れてきた会社は、対応力の高さを見せつけた。地元の中小企業で
も台風への備えを強化してきたことから、今回の地震でも迅速に対応できた会社はあ
る。何が、なぜうまく対応できたのか、課題はなかったのか。これらを本社、現地の双
方から取材・検証することで、BCPの見直すべき点を洗い出してみた。
一方で、今回の地震では、社員や地域支援のあり方についても改めて考えさせられた。
企業の責務とは何か――。


・「常に備えてきた」成果　富士フイルム九州

・訓練で磨き上げた対応力　イオン

・社員を守る、地域を守る　再春館製薬所

・社屋を避難所として開放　熊本構造計画研究所

・現場対応力が機能　工務店① アネシス

・常に先手の対応　工務店② 新産住拓

・仕入先を直後から支援　トヨタ自動車

・熊本地震の対応から学ぶ15のポイント　
リスク対策.com編集長 中澤幸介

■巻頭インタビュー
一般社団法人 海上災害防止センター防災部長 萩原貴浩氏
プロこそ素人（知ろうと）であれ


■特集２ 　風評被害は克服できる！
メカニズムと発生パターンから対策を探る

風評被害とは、「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」と定義される。ITの進展により、風評被害は、ややもすると組織の事業継続に影響を与えかねない大きな問題に発展する。しかし早期にマネジメントすることができれば、風評は追い風にも変えることができる。2014 年11月に地震被害を受けた長野県白馬村は、その被害が局所的だったことから、地震で危険という風評が出て、スキー客が減少することを懸念し、早期に対策を講じた結果、近隣自治体に比べ大幅に被害を縮小させることに成功し、村のファンは増えている。企業でも、風評被害によって大きなダメージを受ける企業とそうでない企業が明確に分かれる。本特集では、本誌が6月3日に開催した風評被害対策セミナーの講演禄をもとに、風評被害がもたらす企業経営への影響、危険性をさまざまな角度から検証す
るとともに、風評被害を起こさないための抑止策、仮に風評被害が起きてしまった場合の対処策を紹介する。また、組織の風評被害対策に関する取り組み状況のアンケート結果も紹介する。

・風評被害のメカニズムと対策
　（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センタ特任准教授　関谷直也氏）

・風評マネジメントで観光を立て直す
　（一般社団法人白馬村観光局 企画グループ総務経理　新路祐也氏）

・不祥事対応における風評発生メカニズム
　（株式会社エス・ピー・ネットワーク総合研究室主任研究員　石原則幸氏）

・企業の魅力度が風評に影響する
　（株式会社電通パブリックリレーションズ　企業広報戦略研究所副所長 阪井完二氏、上席研究員 北見幸一氏）

・組織の風評被害対策アンケート

■Topics
　01 被災地の燃料を絶やすな！
　02 日本で一番小さな市（蕨市）に防災大学校

■Focus
　被災自治体の支援のあり方　阪神・淡路大震災の西宮方式を生かせ！

■New Products
　01　浸水・洪水時のポンプユニット
02　ソーラー充電式の非常用電源装置
03　短時間で設置できる簡易止水装置
04　耐震用開閉補助装置
05　簡単セッティングの防水板

■シリーズ

・直言居士

・従業員の命を守る「職場の医学」◉ 鶴和幹浩

・レジリエンスに関する世界の調査研究◉ 田代邦幸

・業種別BCPのあり方◉ 小山和博

■NEWS
・常総市水害対策検証委員会が報告書発行

■特集1
熊本地震の検証
6人の専門家に聞く“教訓をどう生かす!?”

再び「想定外」の災害となった熊本地震。観測史上初めて立て続けに震度７を記録し、余震もこれまでの直下型地震の数を大幅に上回った。しかし、想定外として終わらせてしまってはいけない。全国どこでもこうした地震は起きうる。
今回の震災では、行政面においては物資の支援や被災者のケアに多くの課題が残った。
企業活動においても、サプライチェーンの途絶が東日本大震災以来、再び大きくクローズアップされた。今回の震災から学ぶべきことは何か？6人の専門家に教訓を語っていただくとともに、企業へのアンケート調査から企業が直面した課題を探った。
アンケートでは、熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。

◆「不測の備え」と「不断の備え」
兵庫県立大学防災教育研究センター長　室﨑益輝氏

◆前震・本震・余震型の地震
産業技術総合研究所活断層・火山研究部門招聘研究員　石川有三氏

◆被災自治体の支援制度が必要
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授　鍵屋 一氏

◆戦略的な被災企業の支援へ
名古屋工業大学大学院教授　渡辺研司氏

◆支援物資供給上の課題
日本大学危機管理学部教授　吉富 望氏

◆住まいの復興に必要な知識
長岡技術科学大学大学院生物機能工学専攻准教授　木村悟隆氏

◆熊本地震 企業アンケート
製品・サービスの提供などに影響

◆熊本地震の対応における課題や苦労した点
自由回答より



■巻頭インタビュー 東京大学地震研究所 地震予知研究センター長・教授　平田 直氏
0.9％でも発生確率は高い

熊本地震は、地震予知の難しさと、日本全国どこにいても地震に遭遇する可能性があることを改めて国民に知らしめた。それでは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が発表した全国地震動予測地図はどこまで信用できるのか、どのように活用して備えていけばいいのか？ 東京大学地震研究所 地震予知研究センター長・教授の平田直氏に聞いた。




■特集２ サイバー攻撃を見据えたIT-BCP
IT-BCPの発展と課題

事業を継続する上で、今や欠かすことができない情報システム。その主要なシステムを脅かすリスクに、近年、高度化・複雑化するサイバー攻撃が浮上してきた。2015年に日本年金機構への攻撃で大量な個人情報が流出したことはまだ記憶に新しい。海外では、情報システムに支障を来すどころか、テレビ局が攻撃されテレビ放送そのものが中断したり、電力会社が攻撃され大規模な停電が発生するといった事件も起きている。一方、国内組織のBCPは、自然災害を対象にしたものが多く、サイバー攻撃などについては対象としてない場合が多い。組織はいかにBCPを見直していけばいいのか。

◆年金機構の情報漏えい事案から学ぶ（ 東京電機大学教授　佐々木良一氏）
◆止める判断が求められる（ 名古屋工業大学大学院　渡辺研司氏）
◆サイバー攻撃の正体（ サイバーディフェンス研究所上級分析官　名和利男氏）
◆ITから経営課題へ（ 日本マイクロソフト株式会社チーフ・テクノロジー・オフィサー　榊原 彰氏）
◆リスクマネジメントとITセキュリティ（ヤフー株式会社リスクマネジメント室　高 元伸氏）
◆IT-BCP実態アンケート
◆セキュリティとレジリエンシーの融合



■Topics
◆01 BCPが絵に描いた餅になっていないか！？
◆02 新入生代表女子学生の夢は「国際難民問題の解決」



■Focus
◆廃棄物リスクが会社を危機に陥れる
◆震災の経験を語り継ぐ新しいツーリング事業



■New Products
◆01　緊急笛と一体型の歩数計
◆02　折りたたみ式防災ボート
◆03　防災・救命シェルター
◆04　訓練シミュレーション
◆05　自動開錠するスペアキー保管ボックス
◆06　屋内外で使用可能な独立型ロボット
◆07　電球ソケットに挿すだけの監視カメラ
◆08　スマホで確認する防災可視化アプリ

■シリーズ
◆直言居士
◆従業員の命を守る「職場の医学」◉ 鶴和幹浩
◆レジリエンスに関する世界の調査研究◉ 田代邦幸
◆業種別BCPのあり方◉ 小山和博

■特集１
海外リスク対策を見直せ
多発するテロから従業員をどう守る？


海外におけるリスク対策を見直さなければならない。
テロの危険な地域といえば、かつては中東や南アフリカを挙げる人が多かったが、そんな固定概念は、昨年11月にパリで発生した同時多発テロで完全に崩れ去った。混沌とする国際情勢の中、今やどこでテロや紛争が起きてもおかしくない。さらに、昨年、中国天津で起きたような大規模爆発事故や、自然災害、感染症など、海外リスクは重大さを増す。
こうしたオールハザードに対して、どう対策を打てばいいのかが問われている。
企業の都合で従業員を海外に行かせる以上、何の安全対策も講じないわけにはいかないだろう。企業に求められるのは、危機との遭遇を前提とした対策だ。


◆テロから“命を守る方法”
アメリカのマニュアル・教育に学ぶ

◆RUN.HIDE.FIGHT
無差別銃乱射事件から生き残るには

◆海外安全対策が変わった！
渡航前に確認・準備すべき対策とテロ遭遇時の対応

◆宗教・文化の違いでトラブルも
意外に知らない海外生活の落とし穴

◆海外安全対策「虎の巻」
外務省海外安全ホームページを使いこなす

◆これが世界を見るカギだ！
2016年、日本をとりまく11の海外リスク

◆湾岸危機から始まったリスク対策
株式会社日立製作所

◆海外106事業でBCP構築
豊田通商株式会社

◆海外の安全対策アンケート
安否情報の収集などに課題

◆海外危機情報を24時間配信
株式会社ジェイティービー


■巻頭インタビュー 内閣官房国土強靭化推進室参事官　吉田恭氏
政府がBCP認証制度スタート


■Focus グローバルリスク報告書2016を読み解く
・フードディフェンスの課題
・コミュニティの復活は可能か


■Topics
01 二子玉川で次世代型避難訓練
02 Webによるサイバー攻撃無害化
03 マクロ経済・リスク情報の解説動画サービス開始


■会報 TIEMS日本支部会報
あなたのまちの危険物質を考える（３）


■New Products
01　社内情報、マイナンバーの情報漏えい防止ソフト
02　分割して持ち運びできる電力
03　荷重200トンに耐え命を守る
04　カセットボンベで発電
05　フリーズドライ技術で25年間保存できる非常食
06　オフィスからの帰宅・避難の必需品20 種類
07　災害時の断水や停電でも使える無水小便器


■特別寄稿
・災害医療に必要な非日常性（下）
・国際標準化機構が事業継続の標準を設定する


■シリーズ
・直言居士
・従業員の命を守る「職場の医学」◉ 鶴和幹浩
・レジリエンスに関する世界の調査研究◉ 田代邦幸
・業種別BCPのあり方◉ 小山和博

■特集1
災害時に向けた燃料調達戦略　
燃料不足を克服した先進事例

東日本大震災で多くの企業が直面したのが、車両や非常用発電機の燃料不足だ。
ガソリンスタンドには首都圏でも長蛇の車列ができ、緊急支援物資の輸送などにも
支障をきたした。
もし、首都直下地震や南海トラフ地震が起きたらどうなるのか。
研究者は、最悪のシナリオとして全国70％の製油がストップする事態を描く。
多くの製油所や製品を蓄えておく油槽施設が止まり、1週間程度、出荷ができない
事態に陥る。仮に製油が再開しても、ガソリンスタンドにはそれを聞きつけた人々が
殺到し、入手困難な日々が続く――。

◆車両燃料の不足はなぜ起きた
　南海トラフ、首都直下なら70％の製油がストップ

◆燃料と専属車両を事前確保
　災害時に備えた燃料調達BCP　株式会社日立物流

◆BCPと環境の一体的推進
　有事の燃料調達を避けるために　SGホールディングス株式会社

◆医療ガス供給で患者の命を守る
　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保　北良株式会社

◆1週間以上の調達ストップなら赤信号
　本誌アンケート調査結果 燃料確保に向けた取り組み進まず

◆燃料ソリューション
　貯蔵・配送や非常用発電機の点検を支援する企業

■巻頭インタビュー 火山噴火予知連絡会会長　藤井敏嗣氏
「大地動乱の時代」

■特集2 “負の遺産”を忘れるな　「鉱山に求められるリスクマネジメント」

■Focus
　期待高まる災害救助犬
　あなたの組織の危機対応力がわかる!

■Topics
　01 札幌に本社設立でBCMを強化
　02 グローバルでリスクを予兆から監視
　03 富士山の噴火に備えろ！
　04 ITで「つながり×ひろげる」
　05 経営に役立つリスクマネジメントが学べる

■New Products
　01 VRで浸水時を仮想体験
　02 トランプで楽しみながら防災を学ぶ
　03 アレルギー物質27品目を不使用
　04 あらゆる災害情報を１台で
　05 ゲーム感覚で本格的なBCP訓練

■講演録
　01 なぜBCPが定着しない!?
　02 改正個人情報保護法とマイナンバー制度

■特別寄稿 災害医療に必要な非日常性（上）
　シリーズ 直言居士
　従業員の命を守る「職場の医学」 鶴和幹浩
　リスク危機マネジメント論 宮林正恭
　レジリエンスに関する世界の調査研究 田代邦幸
　業種別BCPのあり方 小山和博
　COP徹底解説 秋月雅史

※サマンサのBCP英語講座はお休みです。

■特集1
鬼怒川決壊への対応を検証
地元企業・自治体の証言

何が最も困難だったのか。
どう対応したらよかったのか。
何を改善していく必要があるのか。
これらを明らかにしなければ、再び悲劇は繰り返される。
もし、今回の鬼怒川の決壊が日中ではなく夜中に起きていたらどうなっていたのか。
利根川や荒川、あるいは、別の地方都市で起きていたら…。
鬼怒川決壊の対応から何を教訓とすべきか、対応を検証した。


◆特別寄稿1　検証：鬼怒川の大決壊
　～記録的大豪雨、避難指示の遅れ、自治体より国の判断優先を～
　作家・ジャーナリスト　高崎哲郎

◆特別寄稿2　リスクアセスメントの偏重
　～見落とされていた「洪水被害」～
　マーシュブローカージャパン株式会社シニアバイスプレジデント／
　ジャパンプラクティスリーダー／マーシュリスクコンサルティング　小森園孝輔

◆困難を乗り越えた企業の証言
　BCP・保険が明暗を分けた

◆避難指示のあり方だけが問題か？
　真の課題を解き明かす

◆水害はこれからも必ず起こる
　台風18号の教訓を識者に聞く

◆国交省が統合災害情報システムDiMAPS公開
　被災状況が一目でわかる

◆水浸しの機械を復旧
　洪水直後から現地で支援

◆企業の水害対策事例
　東京メトロ、タカラトミー、TTKAsiaTransport(Thailand)、コロナ、三菱地所



■巻頭インタビュー防災科学技術研究所理事長林春男氏
　総合的な防災科学技術の向上が使命

■特集2災害時通信大解剖！

東日本大震災からもうすぐ5年。
そろそろBCP担当者も災害時の通信手段について見直しの時期に入るのではないだろうか。
災害時の通信にとって致命的な影響を与えるのは輻そうなどの通信規制と停電、
そして通信インフラそのものの被災だ。
内閣府から発表された中央防災会議の「南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）」によると、
固定電話は被災直後、全国で810万～930万回線が不通。
さらに輻そうにより固定電話・携帯電話とも90％規制がかかり、１割程度しか通話ができなくなるという。
限られたリソースのなか、巨大災害に立ち向かうに時に、
現在持っている非常時通信手段は果たして本当に必要なのだろうか？思い通りに機能するだろうか？
編集部独自の視点で、災害時の通信手段について考察する。

◆その通信手段、本当に必要ですか？
◆災害時の通信機器最前線
◆衛星携帯電話を活用して安否確認
◆衛星電話とMCA無線をつなぐ

■PR身近で忘れ去られた脅威

■FOCUS多様化する海外進出リスクに備えろ！
　　　　　　　海外危機管理対応は平時の体制作りから

■Topics01海洋労働者を対象に訓練支援
　　　　　02米規格に準拠した自主基準を策定
　　　　　03日本初！アマゾンのシステムで避難所支援
　　　　　04災害時アクションカードで地区防災計画

■newproducts
　　　　　ひもを引くだけでヘルメット「BLOOM」
　　　　　水で発電、屋内で使用可能「マグボックス」
　　　　　物資運搬や非常時の電源確保「防災ガレージ」
　　　　　女性ビジネルトラベラーのリスクを軽減「女性向け海外リスク対策eラーニングプログラム」
　　　　　物資運搬や非常時の電源確保「H2OneTM」

■講演録成長に結びつける危機管理の方策を問う

■特別寄稿　災害時応援協定の実効性をどう確保するか？
　　　　　　　　CBRNの金メダルを目指して

■TIEMS日本支部会報

■シリーズ
　サマンサのBCP英語講座
　直言居士
　従業員の命を守る「職場の医学」◉鶴和幹浩
　業種別BCPのあり方◉小山和博
　レジリエンスに関する世界の調査研究◉田代邦幸
　リスク危機マネジメント論◉宮林正恭
　COP徹底解説◉秋月雅史

■特集1　
その時、指定管理者に任せられますか？
公共施設の運営に求められるBCP


災害時に帰宅困難者の一時的な受け入れ先になったり、避難場所などに指定されている公共施設は少なくない。
こうした施設では、災害時でも確実に機能するよう、災害対応計画やBCPを構築しておくことが求められるが、そこには大きな盲点がある。2003年から、地方自治体が所管する公の施設については、管理運営を民間事業会社を含む法人やその他の団体に委託することができる指定管理者制度が始まった。

災害時の一時滞在施設や防災公園なども民間事業者らが運営をしているケースが多い。

こうした業者は、発災時にしっかりと対応ができるのか ──
行政は、どこまで対応を任せているのか ──

指定管理者の先進的な取り組みを探った。

◆「災害時は自分たちが何とかしなくてはいけない」
　防災公園の管理運営でBCP
　美交工業株式会社

◆最優先事項は「市民の衛生環境確保」
　災害から下水処理機能を守れ！
　公益財団法人愛知水と緑の公社

◆区民目線で日頃から防災を徹底
　一時滞在施設になる公会堂
　一般社団法人保土ケ谷区区民利用施設協会

◆指定管理者制度と行政の災害対応
　東北大学災害科学国際研究所教授　丸谷浩明氏



■巻頭インタビュー　公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会警備局長 今井勝典氏
　オール・ジャパン体制の構築がカギ

■特集2　知ってるようで知らない!?
手洗い、うがい、マスクの基礎知識
企業でも家庭でも絶対役立つ感染症対策特集！

秋から冬にかけての季節、企業のBCP（事業継続計画）にとってインフルエンザなどの感染症対策は必須となる。
5月に韓国で流行したMERS（中東呼吸器症候群）の例を出すまでもなく、都市部の人口一極集中や交通手段の多様化などにより、感染症は報じられてからまん延するまでの時間が非常に短期間になる可能性が高く、企業の担当者としては頭の痛い問題だろう。

もちろんマニュアルや訓練などの事前準備を講じることも必須だが、感染症対策に最も大切なことは、感染源に近寄らないこと、そして従業員のみならずその家族や企業の訪問者に対しても手洗いなどの予防策を適切に、徹底的に実施してもらうことだ。

編集部独自の視点で「企業の感染症対策」について考える。
コピーして貼るだけで職場でも家庭でも使える「手洗い、うがい、マスクの基礎知識」の付録付き！

　◆感染症に備えろ！
　◆「手洗い」の基礎
　◆「うがい」の基礎
　◆「マスク」の基礎
　◆特別付録　コピーして使える「手洗い、うがい、マスクの基礎知識」


■FOCUS　
　　　今なぜ危機管理学が求められるのか
　　　奈良県橿原市がリアルな図上訓練


■Topics
　　　ゲームで災害対応を考える「クロスロード」
　　　ゲーム感覚で備蓄を考える「魔法のマス」
　　　災害時にやるべきことが分かる「BC機能付スターターキット」
　　　東京都、防災ブックを都内全世帯に配布「東京防災」

■防災力を高める訓練・ツールを紹介　「DIG」

■new products
　　　通信途絶前に位置を自動通知「ココダヨ」
　　　非常用発電機の能力チェック「負荷試験サービス」
　　　初期消火に役立つ新素材「プルシェルター」
　　　毛布が担架に早変わり「もうたんか」

■講演録　
　　　01　想定を超えたスーパー台風に企業はどう備える？
　　　02　化学物質管理とリスクコミュニケーション

■特別寄稿　8.12天津爆発事故の考察

■シリーズ
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
　直言居士
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　業種別BCPのあり方　小山和博
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　リスク危機マネジメント論　宮林正恭
　従業員の命を守る「職場の医学」　鶴和幹浩
　COP徹底解説　秋月雅史

■特集1　2020年へのカウントダウン
動き出した危機管理
国、自治体、企業が備えるべきリスクを検証

甘かった胸算用により、新国立競技場の建設をめぐるドタバタ劇は首相の白紙撤回の一声で一気に振り出しに戻った。しかし、わずかな時間の浪費も脇の甘さも許されないのが大会に向けた危機管理だ。これから2020年に向け、日本の危機管理は、間違いなく世界から厳しい目で評価される。

一方で、ドローンの首相官邸への落下や、新幹線内での焼身自殺など、これまで考えもしなかった事故や事件が不気味に続く。さらには、地震や大雨、噴火などの気象災害、エボラ出血熱やMERS（中東呼吸器症候群）などの感染症、サイバー攻撃と、ここ最近だけでも国民を震撼させるリスクは枚挙にいとまがない。

民間企業も無関心ではいられない。

オリンピックに関連するビジネスで事故が起きれば、またたく間にその情報がネットを通じて世界へと流れる。大会期間中の交通規制や通信の混雑により、ビジネスに影響が出ることも考えられる。そして、もう1つ、東京五輪では、イベントのサスティナビリティ（持続可能性）に関するマネジメントシステムの国際規格が採用される方針が決まっており、大会に使われる設備や資機材、商品・サービスなどについて一定の調達基準が設けられる可能性がある。

◆安全神話からの脱却
　オリンピックを脅かす危機

◆オールジャパンで臨む危機管理体制
　国、組織委員会、都の役割

◆対策が必要なリスクを選び出す
　リスクマネジメントの鉄則

◆海外の五輪・スポーツイベントから学ぶ
　「何か起きる」ことを前提に

◆リオ・ロンドン五輪のIT対策
　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

◆ボストン、ロンドンマラソンの危機管理に学ぶ
　求められる連携、訓練、ソリューション

◆持続可能な方針に基づき厳しい採用基準
　調達が民間企業の最大リスク!?

◆行動検知・生体認証などで2000億目指す
　世界に誇る危機管理ビジネス

◆おもてなしと安全・警備は表裏一体
　1010万人の観客を守れ!



■巻頭インタビュー　映画「天空の蜂」堤幸彦監督
　沈黙する群衆に忘れさせてはならない

■特集2　間違いだらけの備蓄選び!?
防災大国日本には、数多くの備蓄品が揃う。しかし、ただ単に業者任せに「備蓄品を購入しているだけ」になっている企業も多いのではないだろうか。さらに備蓄品には「保管場所」と「メンテナンス」が不可欠で、絶えず担当者の悩みのタネとなっている。企業に本当に必要な備蓄とは一体何なのか？　必要なものが欠けて、不要なものを購入していないだろうか？　編集部独自の視点で、「機能する備蓄」を考える。

　◆その備蓄、本当に必要ですか?
　◆まずはトイレを備蓄せよ！
　◆アルファ化米を美味しく食す！
　◆備蓄食料はポップコーン？
　◆家庭を守れない人に組織は守れない

■Topics
　　　01　トラック1800台分の軽油を常時備蓄
　　　02　原発避難にICカード活用

■new products

■FOCUS　県境を越えて地区防災計画策定

■DATA　企業の危機管理力調査

■TIEMS日本支部会報　あなたのまちの危険物質を考える

■講演録　
　　　01　loT時代のサイバーセキュリティ・リスクマネジメント
　　　02　危機管理担当者が最低限知っておきたいCBRNEの基礎知識

■危機対応能力を高める状況判断と訓練手法（講演録）

■シリーズ
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
　直言居士
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　COP徹底解説　秋月雅史
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　従業員の命を守る「職場の医学」　鶴和幹浩
　業種別BCPのあり方　小山和博
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

■news

発行日：2015年7月25日

■特集1　「仕組み×意識改革」でつくる組織文化
防災・BCPを支える従業員の育て方


防災・BCPマニュアルは作ったけど、理解しているのは危機管理担当者だけ。
これが多くの企業の実態ではなかろうか。
東日本大震災から4年を経過し、一時期高まった危機意識も薄れつつある。
「社員の危機意識を高めるにはどうしたらいい？」
「社員にもっと協力してもらうためにはどうしたらいい？」…
危機管理担当者の悩みはつきない。
しかし、いざ事故や災害が発生すれば、
従業員一人ひとりがどう動けるかにすべてがかかってくる。
どんなに立派なBCPでも、社員が動けなくては砂上の楼閣だ。
　　
◆年間55０回以上も訓練
　全従業員で来場者と帰宅困難者の安全確保　株式会社東京ドーム

◆従業員の意識が変わる!
　BCP先進企業が明かす教育手法　株式会社ディスコ

◆責任と権限を明確にする
　大切なのはリーダー　日本アイ・ビー・エム株式会社

◆安全は絶対的な理念
　200年かけて構築した組織文化　デュポン株式会社　　

◆従業員の防災力を高める訓練・ツールを紹介
　災害対応ゲーム教材「クロスロード」


◆なぜルールは破られる?　気付きと動きで安全文化を構築
　インタビュー　インターリスク総研　小山和博氏

◆『分かりやすい』伝え方　防災では定義が広すぎる
　インタビュー　作家　木暮太一氏



■ 巻頭インタビュー　連携を生かした日本型のテロ対策
　オリンピックまでに「世界一安全な都市」
　警視庁危機管理対策官　石川誠氏

■　特集2　ハイリスクエリアへの海外出張に備えよ!
外務省が昨年10月に発表した「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に在留する日本人はおよそ126万人（2013年10月時点）で過去最多を記録。一方で、在外の大使館などが取り扱った海外における事件・事故数は約18000件に上る。今年1月にはシリアで拘束された湯川遥菜氏とジャーナリストの後藤健二氏が「イスラム国」（ISIL）を名乗る武装集団によって殺害され、さらに全ての日本人を攻撃対象にすると宣言した。
一方で、海外でビジネスチャンスを狙う企業も多い。例えばアジア地域においては、80年代は安い労働力を狙う製造メーカーの進出が相次いだが、2014年度にはフィリピンやベトナムで政府目標を上回る6％台のGDP成長率を達成するなど、旺盛な消費が見込めるマーケットに成長。大企業にとってだけでなく、中小企業にとっても海外は大きなビジネスチャンスにほかならない。リスクを恐れてばかりいては、ビジネスチャンスを逃してしまうことになる。多様化し、拡大するグローバルリスクに対し、企業は何を備えるべきだろうか。

◆拡大するグローバルリスク　海外の「生情報」を集めよ
◆ハイリスクエリア危機対応訓練体験記　フィリピン・ルソン島にて
◆現役大使館領事に聞く!　海外滞在時の危機管理術
◆ハイリスクエリアの医療リスに備えよ!　開発途上国で病気にかかったらどうする？
◆情報を制する者はリスクを制す！　海外リスクに本当に役立つ情報とは？

■Topics
　　01　仏商工会議所が首都直下地震のBCP
　　02　今さら聞けない 国際緊急援助隊って何？
　　03　市民によるトリアージで町を救え

■講演録　
　　　01　企業の広報と危機管理セミナー
　　　02　なぜ事故や不祥事は繰り返されるのか セミナー
　　　03　マイナンバー制度リスク管理セミナー
　　　04　組織に事業継続計画を根付かせる

■ニュースの真相　トップの“暴走”を誰も止められず
　　　　　　　　　　　　朝日新聞「慰安婦誤報」問題にみるメディアの危機管理

■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
　直言居士
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　COP徹底解説　秋月雅史
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　従業員の命を守る「職場の医学」　　鶴和幹浩
　業種別BCPのあり方　小山和博
　BCP 担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

■特集1　多発する火災・爆発事故をいかに防ぐ?!
　　　　　　自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。

　　
◆ホースで愛社精神を養う
　月に2 回、実戦さながらの防災訓練　JFEスチール株式会社
◆静岡県東部を襲った3.15の教訓
　　BCMに自衛消防組織を位置づけ　ジヤトコ株式会社
◆消防教育を変える！
　　　発電施設を守る”火消し” のプロ集団　東電フュエル株式会社
◆自衛消防組織の手引き　　
◆社会変化に応じた自衛消防のあり方
　　　企業の成長を妨げるリスクを取り除く
◆自衛消防を見直せ　米流は「エビデンスから学び取る」
　　　株式会社日本防災デザインCEO（元在日米陸軍 統合消防本部次長）　熊丸由布治氏

■ 巻頭特別寄稿　CBRNe WORLD 編集長　Gwyn Winfield氏
　地下鉄サリンから20年　身の回りに存在するCBRNリスク

■　特集2　ITプロボノ集団が災害に立ち向かう
　　　IT×災害の取り組み
◆ITと災害との関わりを共有する場　IT×災害会議
◆災害急性期をITで支援　情報支援レスキュー隊（IT DART）
◆防災に全市町村のTwitter活用を提案　IT×災害情報発信チーム
◆遠隔地からITで被災地を支援　ネトボラ宮城
◆あなたもできる?! 　Googleマップを使用した被災地支援マップ作り！

■講演録　
　　　01　災害対応にはルールがある！　ICS14の特徴
　　　02　多様化・複雑化するリスクにいかに備える!?　ERMの先進事例を学ぶ
　　　ERMセミナー　定期購読者アンケート

■Topics　白馬の奇跡を生んだ「絆」を観光に生かせ！
　　　
■FOCUS　グローバルリスク報告書2015を読み解く
■ニュースの真相　常磐山元自動車学校津波訴訟第一審判決から考える
　　　　　　　　　　　企業のリスクマネジメント　岡本正氏

■TIEMS日本支部会報　タイムライン防災を生かすために組織が整えるべきもの

■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　COP徹底解説　秋月雅史
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　従業員の命を守る「職場の医学」　　鶴和幹浩
　業種別BCPのあり方　小山和博
　インターネット新時代の労務リスクマネジメント　毎熊典子
　BCP 担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

■特別寄稿　奥はる奈

■特集1　
　爆速経営を止めないヤフーのリスクマネジメント

1996年の設立以降、急成長を遂げているインターネット検索大手のヤフー。2012年6月に宮坂学新社長が就任した後は、“爆速”をスローガンに、さらに成長スピードを加速させた。その同社が、全社的リスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)への本格的な取り組みを開始した。リスクマネジメントは、ややもすると成長と逆行すると受け止められがちだ。しかし、企業を脅かすリスクは増加し続けている。自然災害、感染症、情報漏えい、サイバー攻撃、社員の不祥事、反社会勢力の介入…。これらへの対策を同時に進めなければ経営の足元をすくわれかねない。同社のERMは、経営のスピードを妨げず、仮に顕在化すると大きなダメージを受ける重点リスクを洗い出し、優先的に対策を講じるというものだ。


◆トップページだけは落とさない　Googleのホームページに飛ばすアイデアも
◆ヤフーを脅かした過去のリスク　10倍のスピードを支えるERM
◆0点を防ごう、まずは30点を目指そう　自分の頭で考え行動できる組織
◆最低5つのリスクを洗い出す　影響度と発生可能性でマップ化
◆これがヤフーの訓練だ　トップを巻き込む仕掛け
◆ERMの本質と手法　企業の成長を妨げるリスクを取り除く


■巻頭インタビュー　京都大学防災研究所教授　林春男氏
　阪神・淡路大震災から20年　経営者の証言から読み取るBCMの本質

■特集2　阪神・淡路大震災から20年　Oral History　
　　　　 経営者の証言から読み取るBCMの本質

阪神・淡路大震災を乗り越えた経営者たち。巻頭でも紹介したオーラルヒストリーからは、当時の企業経営者がいかに困難を乗り越えたか、どう意思決定したかを読み取ることができる。

何のために企業が存在するのか、震災時における企業の責務とは何か? それぞれの経営者がそんな原点に立ち返って復興の道を切り開いてきた。　

京都大学防災研究所の林春男教授がリーダーとなってインタビューした経営者のうち、現在、人と防災未来センター(神戸市)で公開されているインタビュー5本を抜粋して紹介する。


■講演録　01　状況判断を鍛える!目的と使命の分析が鍵を握る
　　　　　02　災害対応を早める「状況認識の統一」手法解説
　　　　　03　現場担当者が最低限知っておくべきリスクコミュニケーション

■Topics　八百屋も花屋も参加の生活防災フェア
　　　　　白馬の奇跡を「美談」で終わらせないために


■ニュースの真相　日和幼稚園事件控訴審和解について

■特別寄稿　ICS大阪市消防局と海外救助隊の連携　

■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　従業員の命を守る「職場の医学」　杉澤誠祐
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　業種別BCPのあり方　小山和博
　インターネット新時代の労務リスクマネジメント　毎熊典子
　BCP担当者が知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

■特集1　
　　防災を成長に　高知が日本を変える!

南海トラフ地震により甚大な被害が予想されている高知県。もともと財政事情が厳しい上に、東日本大震災後には、想像を絶するようなけた外れの津波被害想定が突き付けられ、県外からの移住や企業誘致などによる成長戦略は厳しさを増した。苦肉の策として打ち出したのは、防災力を高めるとともに、防災力を「ウリ」にして、地域経済を活性化させるという、国土強靭化と地方創生戦略を一体化させたような独自の施策だ。被災リスクを逆手に取り、防災に役立つさまざまな製品・技術の開発から販売までを県が支援し、産業活性化に結び付ける。さらに県内企業は、無料でBCP（事業継続計画）の策定支援を受けることができ、それが企業のブランド力を高める。

東日本大震災で被災した東北地方沿岸部の多くの市町村は、これまでも過疎化などにより少子高齢化が進んでいた地域だ。被災により多くの尊い命が奪われただけでなく、その後も見通しのつかない復興や自らの生活に不安を募らせ、町を去る人が後を絶たない。そんな地域を存続させるには、再び街を襲うかもしれない津波災害などへの防災力の強化と、地域活性化の一体的な戦略が不可欠である。

東日本大震災による被災の有無を除けば、全国の多くの地方都市が同じ問題に直面していると言ってもいい。高知に学べることは何か!?

◆これが高知の防災力だ！　市町村財政負担実質ゼロで避難路など整備
◆県内企業のBCP策定を急げ！　東京海上日動がBCP策定を無料支援
◆防災関連産業で経済活性化　1年間で販売額17倍に拡大
◆防災関連産業　堤防液状化補強対策　インプラント堤防　産官学の取り組み
◆防災関連産業　机1つの容積で毛布600枚　株式会社フロムハート
◆防災関連産業　プラスチックで避難階段　シェルターステップほか株式会社西宮産業
◆高知から世界を支え、地元を守る　ニッポン高度紙工業株式会社
◆津波34mの町が作る防災缶詰　黒潮町缶詰製作所
◆国土強靭化と地方創生の両立　　危機管理産業展でトップ対談

■巻頭インタビュー　高知県知事　尾﨑正直氏
　防災力強化と地域活性化を一体的に進める　
　禍福は糾える縄の如し

■講演録　東京湾北部から都心南部へ　首都直下地震「新」想定
■危機管理カンファレンス2014　　　　　
■TIEMS日本支部会報　BCP連携が機能する条件
■FOCUS　被災後2週間でり災証明書発行
　　　　　　　　福知山市の被災者生活再建システム
■特別寄稿　災害救助活動を「見える化」　
　　　　　　　　地方公共団体金融機構　合田克彰
■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる菜のロンドン大学危機管理講座
　おかしくないか？日本の防災対策　齋藤實
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　レジリエンスを巡る旅　昆正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　インターネット新時代の労務リスクマネジメント　毎熊典子
■特別寄稿　広島土砂災害：被災地へのサプライチェーン考察　上原修

■特集1
甘い想定では生き残れない
スーパー豪雨にどう備える？！
企業・自治体の対策


“異常”という言葉しか見当たらない。

「7月の台風では最強レベル」と言われた台風8号の襲来に続き、8月には京都府福知山市や兵庫県丹波市で記録的な集中豪雨が発生。その直後に、今度は広島市を継続的な豪雨が襲い、大規模な土砂災害により70人以上が犠牲になった。そして、東京でもつい先日、1時間あたりの雨量が100㎜を超える猛烈な豪雨が降った。少し前まで、突発的で局地的な豪雨は「ゲリラ豪雨」と呼ばれていたが、近年はその概念を超えた“スーパー豪雨”ともいうべき現象が各地で相次いでいる。

興味深いデータがある。気象庁が今年6月に発表した「気候変動監視レポート2013」によると、日本の降水量は長期的には大きく変動していないものの、1日の降水量が100㎜以上、あるいは200㎜以上という大雨の年間日数は年々、増加している。

さらに、地域気象観測所（アメダス）がとらえた日降水量400㎜以上の年間観測回数も大幅に増加している。今年のデータを加えればさらに顕著な傾向になることは間違いない。

異常なのは日本だけではない。2011年と2013年には立て続けにタイで大洪水が発生。昨年11月にフィリピンを襲った台風は、最大瞬間風速が100mを超え観測史上最大の規模となった。地球温暖化により海水の温度が上昇すれば、こうしたスーパー台風の発生確率はさらに高まるとの研究結果もある。米国でもまた、2012年10月に巨大ハリケーン・サンディが東海岸に上陸し、ニューヨーク州やニュージャージー州に甚大な被害をもたらした。

一方で、米国では、ハリケーン対策プログラムに基づく対応が大きな減災効果を上げたと報告されている。州政府が中心となり、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、さまざまな機関が災害時に何をするか時間を追って整理した「タイムライン」を導入して対応にあたり、多くの被害を未然に食い止めた。

日本の企業、自治体の対策はどうすればいいのか？前線の影響などにより複雑に気象状況が変わる日本でタイムラインは有効なのか？

企業・自治体で行われている対策と、日本版タイムライン構築への課題をまとめた。


　◆風速80ｍの台風が日本を襲う！　地球温暖化で超暴風化
　◆間近に迫る「首都水没」の可能性　世界1危ない国際都市「東京」
　◆「地下」への雨水流入を遮断　東京地下鉄株式会社
　◆地域住民とともに訓練を実施　名古屋市交通局
　◆洪水の脅威を知る企業の対策　株式会社コロナ
　◆結果事象のBCPで被害を阻止　豊田通商株式会社
　◆大丸有地区のビルを守る　三菱地所株式会社
　◆玩具の町を守りたい！　創業者の願いを引き継ぐ
　◆「身の丈」洪水対策チェック項目
　◆被災教訓を生かし豪雨対策　三条市／見附市／新潟県
　◆時系列の対応検証　奈良県橿原市
　◆これがタイムラインの真のメリットだ！　日本導入にあたって注意すべき3つの課題
　◆ハリケーン・サンディに学ぶ教訓　NY市と民間企業の連携


■巻頭インタビュー　前復興副大臣・財務副大臣愛知治郎氏
　　硬直化した復興政策を変革する若き復興リーダーの挑戦

■特集2　特別寄稿　エボラ出血熱猛威の真相
　東京慈恵会医科大学教授　浦島充佳

エボラ出血熱の被害が拡大している。アフリカでは過去に20回以上も流行を繰り返しているが今回は最大級の被害になっている。未承認薬の使用で一部効果が報じられているが、まだ時間を要する見通しだ。日本への影響はないのか？東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授に特別寄稿していただいた。


■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　おかしくないか?日本の防災対策　齋藤實
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　レジリエンスを巡る旅　昆正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　インターネット新時代の労務リスクマネジメント　毎熊典子
　情報セキュリティ対策の実施及び見直しのポイント　森徳行
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

■特集1
地域を守るために企業は何をすべきか？
BCPと地域貢献

企業の事業継続計画の取り組みに併せて、地域全体をいかに早期に復旧させるのか地域貢献の議論が各地で始まっている。徳島県鳴門市に本社を持つ大塚製薬工場は、自社のBCPの見直しに加えて、大規模災害時の地域貢献のあり方として、近隣住民の工場への受入れ準備などを進めている。地元に住んでいる従業員も多く、地域の継続なくして会社の存続はあり得ないからだ。香川県では、香川大学が中心となり、四国全体の地域継続計画（District Continuity Plan）の策定を進めている。個々の企業のBCPに、ビジネスの視点だけでなく地域継続という上位概念を植え込み、優先業務などの全体最適化を図っている。自動車の部品の関連会社が集積する愛知県豊橋市の三河港では、津波のリスクにさらされる工業団地内の企業が結束して地域全体を守る取り組みに乗り出した。行政支援に頼るだけでなく、資源を持ち寄って巨大災害に備えるためだ。日本の経済活動の中枢機能が集中する東京駅周辺でも、大手町、丸の内、有楽町地区にある企業が結束して、首都直下地震に備える。帰宅困難者の受入れや避難誘導など訓練を繰り返し、防災機能を強化している。「地域貢献」という偽善活動をしているわけではない。災害時に、本来やるべきこと、できることをしなかったという悪評が起きれば、自分たちの利益を損なうことになり得る。地域共生は、自社の利益を確保するための活動でもある。

　◆地元住民1500人を受入れ　株式会社大塚製薬工場
　◆BCPの全体最適化　香川地域継続検討協議会
　　　　　　　　　　　　　　　西日本高速道路株式会社四国支社
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社富田組
　◆堤外地をBCP連携で守る　愛知県三河港明海地区
　◆多勢を無勢で迎え撃つ　東京駅周辺防災隣組
　◆地区防災計画の先進事例　北海道石狩市



■巻頭インタビュー　国土強靭化防災担当大臣　古屋圭司氏
　　国土強靭化で国際競争を勝ち抜く



■特集2　大槌町取材記　被災地からの復興計画への提言＜下＞

地域のニーズに応えられる企業

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の旧市街地には、店も工場も無ければ住宅もない。平坦な土地が海から山際までただただ広がり、ところどころで盛土などの工事が行われている。町の計画によれば、防潮堤の整備や盛土などは28年度までに終わらせ、30年度までに新たな市街地を整備する。最大の課題は産業の復興だ。働き先がなければ、住民は町を去る。東日本大震災前は1万5000人だった人口が、震災後は1万3000人にまで減った。実際には1万人を割り込んでいるとの見方もある。震災により人口減少、高齢化を数十年分も先取りしてしまったこの地域での企業の存続は厳しい。それでも再生に向けた取り組みは始まっている。そこから学べることは、地域への貢献が、いかに事業継続において重要かということだ。震災後3年を経過した大槌町の産業復興の試みを取材した。

　◆解散の危機からの復興釜石地方森林組合
　◆悲しみを乗り越え水産業を守る　ど真ん中おおつち協同組合
　◆2台のバスで地元ニーズに応える　有限会社城山観光
　◆被災地におけるコミュニティビジネス　一般社団法人おらが大槌夢広場



■Topics
　◆建物全体を揺らす世界初の実験施設
　◆なぜ震災関連倒産は全国で今なお続くのか？
　◆BCP策定　大企業は5割以上
　◆東京ドームシティで700人参加の訓練

■FOCUS　ロンドンオリンピックに学ぶ持続可能なイベント運営

■New Products

■TIEMS日本支部会報　第6回パブリックカンファレンス

■情報書き消しボード使用例

■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　おかしくないか？日本の防災対策　齋藤實
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　レジリエンスを巡る旅　昆正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　インターネット新時代の労務リスクマネジメント　毎熊典子
　情報セキュリティ対策の実施及び見直しのポイント　森徳行
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明