リスク対策.com 発売日・バックナンバー

●特集1
東日本大震災を生き抜いた
16社の証言総検証 BCP


被災を乗り越え事業を継続させた企業の実例から学びとることは多い。災害
は、見事なまでに、見落とされていた弱点を突いてくる。これまで何度も指摘
されながらも、なかなか具体的な対策が進まなかったサプライチェーン対策、
予想以上に長引いたライフラインの途絶、さらには津波や原発による複合災害
など、災害の規模や影響を予測することの難しさを改めて痛感させられる。
本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに
機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けなが
らもBCP の発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイ
ルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCP をつくり事業を止めること
なく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16 社
を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCP
の実効性を高めるポイントを紹介する。


・情報が社員の命を救った【 情報収集・安否確認】
・計画通りに動く必要はない【 状況判断・対応力】
・復旧には「連携」が不可欠【 組織内外との連携】
・地震だけを目標にしていた企業【 目標の設定】
・何のために事業を継続するのか【 目的の共有】
・震度５弱で止まった企業多数【 防災・減災】
・訓練なくしてBCPは機能せず【 訓練・検証】


・ 問われた事業継続の本質
BCI 日本支部・BSMSユーザーグループ／篠原雅道、上田悦久

・ 立体的フレームで分析を
三菱総合研究所／石井 和

・「まずやってみる」こと
ニュートンコンサルティング／副島一也


●特集２
東日本大震災におけるBCP事例 第４弾
さらなる挑戦
検証、そして改善へ


東日本大震災における対応を検証し、
浮き彫りになった様々な課題を改善する
新たな挑戦が始まっている。
BCP の取り組みに終わりはない。
検証と改善を繰り返し、
目標を少しずつ高めていくことが求められる。


・営業継続が安心をもたらす ローソン
・サプライチェーンを守れ 三菱化学
・調達先被災でも事業継続 トヨックス
・被災翌日に現金供給 日本銀行盛岡事務所
・営業継続が安心をもたらす ローソン
・サプライチェーンを守れ 三菱化学
・調達先被災でも事業継続 トヨックス
・被災翌日に現金供給 日本銀行盛岡事務所


●講演録
被災地は情報発信力を無くす
前内閣危機管理監／野田 健氏


●特集３
急拡大する
中国の危機管理市場


中国の危機管理市場が急拡大している。
経済成長に伴い、危機管理に対する政府、
企業、市民の意識が高まったことに加え、
四川大地震、青海省地震など相次ぐ巨大災害に、国を挙げて
防災力を高める動きが市場を牽引（けんいん）する。
重慶市では国家レベルのプロジェクトとして、
先進的な防災・危機管理製品を生産する工場団地が誕生した。
上海では防災をテーマにした展示会に
国内外から180 社が参加するなど盛り上がりを見せた。

・危機管理産業の育成に巨大工業団地
・白熱する上海の展示会


●講演録
ヘリコプターを活用したBCP


●NEWS
英国で新たなクライシスマネジメント規格 PAS200


●連載
・新シリーズ サプライチェーンを含めたBCP
自然災害を取り巻くサプライチェーン事情
上原 修

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
社内調査におけるヒアリング手法（3）
弁護士／中村 勉

・企業における危機管理と法律
クラウドコンピューティングに関する法的問題点
弁護士／北 周士

・内田久美子弁護士の社内リスク相談
弁護士／内田久美子

・企業を揺るがした危機の真相
リスクファイナンスの重要性について
眞崎達二朗


●特別講演
中国におけるリスク管理の要点
東龍日聯（丹陽）企業管理有限公司総経理／東和男氏


●データ
「円高」関連倒産が今年最多

●特集
この10年で世界の防災は変わった
災害に負けない条件

2001 年９月11日のニューヨーク同時多発テロから10 年。
世界では様々な巨大災害が発生し、そのたびに危機管理は大きな成長を遂げてきた。
いまさら9.11を振り返ることに何の意味があるのかと考える人もいるだろう
しかし、あの時から世界の防災や危機管理のあり方が変わったことに気づくかなければ、
災害に負けない国、組織にはなれない。
東日本大震災により未曾有な被害を受けた私たちが学ぶべきことは今なお多いはずだ。


・あらゆる脅威に備えろ
・共通目標に向かって共通言語で動ける体制
防災からレジリエンスへ
・先手が打てるトップが必要
危機管理リーダーシップ
・災害ではなく、経営資源が事業を止める
9.11後のBCMの発展
・今や事業中断の最大のリスク!?
サイバーテロの脅威
・国民の自由と行動制限のバランス
中国もあらゆる災害対策

●特集２
東日本大震災におけるBCP事例 第３弾
事業継続の目的
社会を守るために

震災から６カ月を迎えた宮城県気仙沼市の姿は、多少の瓦礫が撤去されたぐらいで、
残念ながら大きな変化は見られない。
壊滅的な被害を受けながらも、既に立ち直って事業を再開している企業の光景を見ると、
事業継続の重要性を改めて認識させられる。
企業は何のために事業を続けなくてはならないのか。
当たり前のような問いだが、地域全体の社会活動が止まった中では、その答えを見失いがちだ。
BCP（事業継続計画）でもっとも大切なのは目的だ。
それこそが被災時の社員一人一人の心を支え、復旧へ向けた力の源になる。

・事業継続と復興支援を両立 ヤマト運輸
・ 「復旧作業」が最大の使命 大林組
・ 最優先で受注を中止 クリナップ
・ BCPを支えたもの オイルプラントナトリ

●安否確認
３時間で安否を確認 NEC

東日本大震災では、携帯電話の基地局や通信ケーブルが被災するなど、
通信インフラに大きな被害が生じた。
地震発生直後は、安否確認の需要が急増し、
一時的に電話や携帯電話の通話がつながらない状態が続いた。
多くの企業が導入していた携帯メールの一斉配信による安否確認システムも、
メールサーバの処理能力を超過し、大幅な遅延が発生した。
NECでは、災害時に通信が混雑することを見据え、
独自の安否確認方法を構築してきた。今回の震災では、
発生から３時間程度でほとんどの社員の安否が確認できたという。
同社の安否確認の仕組みについて聞いた。

●特集３
石油コンビナート火災の消火から、福島第一原発冷却までの戦い
隊員の安全確保と消防の使命

対談 危機発生時における状況判断

●特別寄稿
東日本大震災における行政の危機対応
京都大学防災研究所准教授／牧 紀男

●シリーズ
・事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く
BCMSの中身に迫る（その3）
勝俣良介

・BCP 見直しの必須項目と解決策
自社のレジリエンス評価
黄野吉博

・企業を揺るがした危機の真相
東京電力の現状と将来の見通し
眞崎達二朗

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
社内調査におけるヒアリング手法（2）
弁護士／中村 勉

・内田久美子弁護士の社内リスク相談
弁護士／内田久美子
企業における危機管理と法律

・労働者（従業員）のメンタルリスク
弁護士／北 周士
東日本大震災におけるBCMSの成果

●特別講演
・東日本大震災におけるBCPの検証
名古屋工業大学教授／渡辺研司氏

●データ
・負債総額が4.2倍増 2011年７月8月企業倒産状況

●特集１
世界市場に異常事態。日本企業は救えない!?
地震保険の盲点

東日本大震災をきっかけに、企業の地震保険への注目が集まっている。ところが、大手損害保険各社は震災後、地震関連保険の新規引き受けや、既存契約先の補償拡充を相次いで停止。企業の命綱である地震保険に入りたくても入れない状況が全国的に生じている。
保険料率も今年度以降、大幅に引き上げられる可能性が大きい。企業はいかに地震リスクに立ち向かえばいいのか。地震保険の現状と、新たな対策への道筋を探った。

・世界の保険市場を揺るがす2.7兆円のインパクト
・保険商品を買う時代は終わった。防災・BCPを売り込め
・地震による損失額はこうして算出される！自社の地震リスクを知る
・事業継続に役立つ費用を保険で調達 日本の保険市場に新風
・リスクと向き合うのが我々のビジネス 日本から逃げはしない
・中小・中堅企業に新たな地震保険 財物と休業を同時補償
・解説 被災時に役立つ財務戦略
・特別寄稿 災害時に備えた中小企業の財務戦略／眞崎達二朗氏

●リスク対策.com定期読者対象 無料シンポジウム案内
巨大災害からの教訓 ～今、世界の危機管理に学ぶ～

9.11 ニューヨーク同時多発テロから10年、アメリカの危機管理は飛躍的な成長を遂げた。
中国は2003 年のSARS、そして08 年の四川大震災の教訓を生かし現在、国を挙げて危機管理体制を強化している。東日本大震災を経験した日本が、今後、見直すべきことは何か。政府、自治体、民間企業に求められる、これからの危機管理のポイントを探る。

・日本の危機管理 ～東日本大震災後に見直すべきこと～
京都大学防災研究所／林 春男 教授
・中国の危機管理の発展
北京清華大学公共安全政策研究所所長／顧 林生 教授
・アメリカの危機管理の発展
京都府立大学公共政策学部／青山 公三 教授
・欧米の危機管理と企業の事業継続マネジメント
東京海上日動リスクコンサルティング㈱／岡部 紳一 主幹
・9.11以降のサイバーテロ対策と日本が強化すべき点
㈱サイバーディフェンス研究所／名和 利男 部長
（９月８日（木） 10：00～18：00 牛込箪笥区民ホール）
申し込みは http://www.risktaisaku.com より

●対談
江戸川大学 濱田逸郎教授×広報駆け込み寺 三隅説夫代表
東日本大震災におけるメディアコミュニケーションを問う

東日本大震災では、ツイッターやフェイスブックなど誰もが手軽に情報発信できるソーシャルメディアが注目を集めた一方で、被災地では手書きで避難所に張り出された石巻日日新聞の壁新聞や、コミュニティFMなどアナログ媒体が大きな役割を果たした。そして、これらのメディアを通じて伝えられた情報の中には、現地での生活に不可欠なものもあれば、真実とは違うデマや、何が真実か分からないあいまいなものも多く含まれていた。今後のメディアコミュニケーションのあり方を、江戸川大学の濱田逸郎教授とNPO 法人広報駆け込み寺の三隅説夫代表に対談していただいた。聞き手は本誌編集長・中澤幸介。


●特別インタビュー
青山学院大学／榊原英資教授
今こそ国債による大型支援を

●特集２
東日本大震災におけるBCP 事例 第２弾
教訓を語り継げ

未曾有の被害をもたらした東日本大震災。都内でも交通機関の麻痺、設備の被害、サプライチェーンの寸断などにより、多くの企業で事業が休止した。今、あらためてBCP（事業継続計画）への関心が高まっている。今回の震災で、BCP はどう役立ったのか。前号に続き、企業の震災時からの対応を紹介する。
・古河電気工業
・ソフトバンク
・フィリップモリスジャパン

●特集３
被災病院の現場
津波直撃の中、救った患者の命

●データ
震災関連の倒産が急増 2011年5月6月企業倒産状況

●インタビュー
被災地を最も歩いた外国人学者が見た風景“壊滅的な沿岸部に学校が残っていた”
顧 林生氏／北京清華大学都市計画設計研究院公共安全研究所所長

●シリーズ
・内田久美子弁護士の社内リスク相談 弁護士／内田久美子

・企業における危機管理と法律
労働者（従業員）との雇用関係におけるリスク 弁護士／北 周士

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
社内調査におけるヒアリング手法（１） 弁護士／中村 勉

・BCP 見直しの必須項目と解決策
サプライチェーンのレジリエンス評価 黄野吉博

・事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く
BCMSの中身に迫る（その2） 勝俣良介

●寄稿
・震災の中から見えた病院経営
株式会社パースジャパン／佐藤勝浩

●インタビュー
東日本大震災後の企業のリスクマネジメント
NPO 法人日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会／横井千香子理事長

●特別テーマ
想定外への挑戦

●巻頭インタビューインタビュー
志方俊之氏が震災対応を語る
想定外で問われるトップの決断力

●特集 BCPで生き抜く
がんばる日本！ BCPで生き抜く

想定外とされる東日本大震災。そんな中でも、BCP（事業継続計画）により生き抜いた企業がある――。内閣府や経済産業省がBCPのガイドラインを策定し、本格的な普及に乗り出したのが2005年。２年後の新潟県中越沖地震では、自動車部品メーカーの被災により自動車産業すべての活動が止まり、その重要性が改めて認識された。そして東日本大震災では、日本の災害史上初めて、複数の企業が大規模災害に対して実際にBCPを発動し、事業を継続させることに成功した。

・工場壊滅の被害を乗り切る／オイルプラントナトリ
津波被害から１週間で事業再開

・想定外はガソリン不足だけ／皆成建設
被災１時間後から業務開始

・営業への影響を避けた／国分電機
ライフライン途絶でも復旧

・製造困難品ごとにグループ設置／三洋化成工業
つくりかけのBCPを発動36 放射線への安全対策

●特別対談
想定外の「正体」を暴く 日本にリスクマネジメントは存在したのか？
三菱総合研究所研究理事 野口和彦氏× 眞崎リスクマネジメント研究所／眞崎達二朗氏

●放射線対応
60キロ圏内の独自基準で対応

●節電リスク対策
電力需給対策電力不足はERMで対策

●検証
3.11の検証 災害対応を問う
500を超える地図を作成／震災の真犯人を探せ

●インタビュー
素人集団とプロ集団の差
京都大学防災研究所 林 春男教授

●インタビュー
再保険市場が見る東日本大震災
Gen Re P&C再保険オフィス ジェネラル・マネージャー 石井 隆氏

●TOPICS
・過去の災害と人的被害を比較
・大震災時もICTを継続
・防災介助士資格制度９月スタート
・全銀協がストリートワイド訓練
・東京都 BCP取組事例集を公開

●シリーズ
・企業を揺るがした危機の真相
東京電力だけを責めて何になる!?
眞崎達二朗

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
内部通報と社内調査を開始するか否かの判断基準
弁護士／中村 勉法律

・内田久美子弁護士の社内リスク相談弁護士／
内田久美子法律

・企業における危機管理と法律東日本大震災後の法改正・特別立法等
弁護士／北 周士

・東日本大震災を踏まえたBCP/BCM の再考
想定外と危機管理
三菱総合研究所 石井 和特別寄稿

・BCP 見直しの必須項目と解決策
インフラのレジリエンス評価
社団法人日本工業技術振興協会レジリエンス協議会 黄野吉博

・財務BCP事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く
BCMSの中身に迫る（その１）
ニュートン・コンサルティング 勝俣良介

●海外の視点
・海外のBCM専門家が見た東日本大震災
最大効率の弊害BCI フランス支部代表 ポール・セロン氏

・事業継続力は保証されない
BS25999 の真価
アンディ・オズボーン氏

●データ
震災関連の倒産増える
2011年３月４月企業倒産状況

●巻頭
・東日本大震災 問われるBCPの真価

想定を超える「巨大地震」。とはいえ、10m を超える津波は予期されていた。
震度5 強でパニックに陥った東京。電話の輻輳や交通機関の麻痺は覚悟できていたはずだった。それが…。

本誌リスク対策.com の創刊から２号目となる2007 年７月号で、東北大学大学院工学研究科の今村文彦教授は、三陸地方での地震対策について「最大の盲点は津波」と訴えた。過去には、1896 年の明治三陸地震で死者2 万1915 名、1933 年の昭和三陸地震では死者1522 名、行方不明者1542 名の犠牲者を出すなど、三陸地方の津波は日本の災害史上に大きなつめ跡を残してきた。今村教授は弊誌インタビューの中で、最大10ｍを超える津波が押し寄せる可能性があることや、シナリオ次第で犠牲者の数はいくらでも大きくなることを指摘していた。今回の東日本大震災は、それらがまさに現実のものとなってしまった。


・東日本大震災 緊急アンケート結果

本誌では、３月11日午後２時46 分頃発生した東日本大震災について、地震発生当日から数日間における企業・組織の従業員の対応について、緊急アンケートを実施。計413 人からの回答を得た。

●特集１
企業再生の現場
２度の不祥事から信頼を取り戻せるか!?

２度の不祥事により消費者からの信頼を失った企業が、再生に向け地道な体質改善活動を今も継続している。2000 年に低脂肪乳による食中毒事件を起こし、その２年後に関連会社が牛肉偽装事件を引き起こしたことで存続の危機にまで追い込まれた雪印乳業。あれから９年。今年４月には、一連の不祥事の直後に同社から分社化し、新たに設立された日本ミルクコミュニティ株式会社との合併を迎える。同社のこれまでの信頼回復に向けた取り組みには、どんなリスクマネジメントの教科書にも載っていない企業再生の眼目が隠されている。一方で、新たに迎える合併には、企業文化や社員意識の異なる２つの会社が、過去の苦い経験を乗り越え、真のガバナンス（統治）を果たさなければならないという高い壁が待ち構えている。企業再生の現場を取材した。

・インタビュー 大切なのはどう実践していくか
雪印メグミルク取締役 日和佐信子氏

●特集２
法律こそ最大のリスク
海外進出企業の危機管理

・海外進出のための法的リスクマネジメント
戦略法務をハブ展開
・米国 訴訟大国の恐ろしさ
・中国 実は凄い訴訟社会！
・英国 知らねば門前払い
・海外進出企業の危機管理手法
まず氷山を避けろ！

●寄稿
海外進出企業を取り巻く
国際安全保障‘環境’と政治的リスク

●BCMに挑む
様々な脅威に対するBCPを策定/NTT スマートコネクト
豪雨きっかけに危機管理を強化/奥地建産

●連載
・内田久美子弁護士の社内リスク相談
弁護士／内田久美子
・企業における危機管理と法律
弁護士／北 周士
・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
弁護士／中村 勉
・BCP 見直しの必須項目と解決策
黄野吉博
・事業継続マネジメントの国際規格案を読み解く
勝俣良介
・昆 正和のBCP 策定講座
組織になじむ事業継続管理（BCM）を目指して
・企業を揺るがした危機の真相
眞崎達二朗

●データ
企業倒産の減少続く 2010年1月、2月の倒産状況

●トピックス
・資産管理サービス信託銀行と古河電工がBS25999 認証取得
・交通管制センターや東京ガス供給センターを視察
・新生雪印乳業の取り組みを発表 第６回危機管理勉強会
・風水害を想定した図上演習 東京都生協連
・エジプト反政府デモ リスク戦略見直し必要
・米国と中国のPL 対策の現状 インターリスク総研がセミナー
・BCMS とISMS の統合 セコム山陰らが報告

●タイアップ
BCP対策が必要なのは、大手企業だけではない/NEC ネクサソリューションズ

＜誌面大幅リニューアルのお知らせ＞
リスク対策.comでは誌面を大幅にリニューアルするとともに、料金を従来の１冊900円から1700円に改定させていただきました（デジタル版は700円のまま）。本の購入者は、リスク対策.comのウェブサイトより、IDとパスワードを入力することで、最新号および過去のバックナンバー１年分をウェブ上で閲覧（検索可）することができます。本サービスは、デジタル版購入者には対応しておりません。

リスク対策.comVOL23

●特集
被害を最小に抑えるために知っておくべき
危機発生時の広報戦略

自然災害から、品質事故、不祥事まで

地震などの自然災害、あるいは日常の品質事故や不祥事、情報漏えいなど、危機発生時における広報のあり方は、時に、その後の組織の命運を左右する。発表の遅さや、記者会見における嘘やあいまいな表現、不適切な発言や態度は、新聞やテレビなどのメディアを通じて一般消費者へと伝わり、信用力やブランド力を落すことにもなりかねない。危機管理広報のポイントをまとめた。

Part 1
・危機管理広報の枠組み
最悪のシナリオを避ける
Part 2
・メディア対応の基本
逃げるな、隠すな、嘘をつくな
Part 3
記者会見直前対策 人は見た目が9割
元コカ・コーラ広報担当副社長が語る“広報担当者の心構え”

・災害時における広報の役割
広報の事業継続計画

災害時広報の課題情報管理の全体像を整理

Interview
テクニックだけでは本質が伴わない
日本の危機管理広報がさらに輝くために
武井勲リスク・マネジメント研究所（TII）所長／武井勲氏


●特別寄稿
ポジティブリスクへの備え
BCの新たな取り組み 深谷純子

●企業の挑戦
海外拠点と連携したBCMS
AZエレクトロニックマテリアルズ

●Topics
・世界初のICT継続のMS認証BSIジャパンが独自開発
・SSLパワードサービスがBS25999-2認証取得
・タクシー防災レポート 東旅協とニッポン放送が研修
・日中それぞれの防災危機管理 中国に求められる国民教育
・大量滞留者を救え 危機管理勉強会
・ISO化に向け国内BCMSを普及 ユーザーグループ活動開始
・ISO化目前に認証加速か 事業継続マネジメントシステム
・大規模地震と気象災害が多発 ミュンヘン再保険が発表
・衛星電話に半額補助 孤立集落対象に2億円

●Report
上海高層マンション火災の恐怖
海司昌弘

●China Topics
中国に学ぶ防災教育
アニメゲームが人気、1000万人が登録

●前号より（後編）
超高層ビルから被災者を救え
病診連携の課題と展望

●シリーズ
・内田久美子弁護士の社内リスク相談
弁護士／内田久美子

・企業における危機管理と法律
地震に関する法律問題
弁護士／北周士

・企業を揺るがした危機の真相
雪印乳業の事故は会社をつぶすに値するのか
眞崎達二朗

・BCP見直しの必須項目と解決策
BCP構築の目的を問う
黄野吉博

・昆正和のBCP策定講座
BCPの文章化と実効性のテスト
昆正和

●セミナー報告
災害から企業を守るリスクファイナンス
・事業継続に有効なリスクファイナンス
・地震リスクファイナンスのためのリスク評価
リスクファイナンスセミナー

サプライチェーン・リスクマネジメント
・サプライチェーン被災の影響
・世界におけるSCRMの動向
東京海上日動リスクマネジメントセミナー

BP原油流出事故の教訓、
保安力評価の動向など
化学工場における
リスクマネジメント

●データ
不況型が過去最高2010年企業倒産状況
上場企業の倒産減る2010年11月、12月の倒産状況

●特集１
国のメンツかけ政府が推進「防災は日本に学べ」
変わる!中国の防災

北京オリンピック、上海万博と世界的なイベントの開催に加え、GDP世界2位の経済大国へと成長し、ますます注目を集める中国。その半面、多発する巨大災害による被害は中国の光と影を浮き彫りにする。メンツを重んじる中国で、防災が変わろうとしている。

・民間意識は高まるか!? 防災は国のメンツ
・巨大市場が動き出した上海国際減災及び安全博覧会
・知っておきたい中国の防災事情

●特集２
防災からERMへ
・全社的視点で防災・BCPの課題を明確化
・ERMを支援するソリューション
・求められるリスク認識力

●現場ルポ
BCPが生まれる瞬間― 東京都事業の現場より

●シリーズ
・昆正和のBCP策定講座第4回
・CCMキャッシュフロー継続マネジメント第6回（最終回）
眞崎達二朗氏

●データ
・気象災害、過去10年の平均を大幅超え48
・新型インフルエンザでBCP普及

●寄稿
世界から1000人以上が集う米国の危機管理イベント
株式会社インターリスク総研／田代邦幸

●セミナー報告
災害から企業を守るリスクファイナンス

●シリーズ
リスク対策の普及に取り組む世界の組織 第4回
一般財団法人DRIジャパン

●イベント報告
危機管理産業展2010

●セミナー報告
急速に広がるレピュテーショナル・リスク
風評被害を回避せよ！！

●特集３
超高層ビルから被災者を救え！
新宿西口地域傷病者対応実働訓練

●重要なお知らせ
購読料改定のお知らせ

●PR
水分補給だけじゃない! 災害から命を守る自動販売機 ダイドー

●展示会
第15回「震災対策技術展」

●特集１
それでも自社でIT資産を守れるか!?
クラウドBCP時代

自社内にIT資産を持つのではなく、外部のIT資産を必要に応じて借りて使う。クラウド・コンピューティングによる新たなIT革命が始まっている。クラウドによるメリットは、アプリケーションを購入したり、データセンターを自前で用意しなくても、同じ機能をインターネットで簡単に調達できること。データセンターやサーバにかかるイニシャルコストの軽減、各種機器のアップグレードなど維持負担の軽減、さらにはネットワーク環境さえ整っていれば、社内に限らずどこからでもアクセスできる利便性の向上など数多くの効果が期待される。
BCP（事業継続計画）においても有効だ。大規模災害や、火災、新型インフルエンザなどにより職場が使えなくなったとしても、データはクラウド上にあるため、別の場所からアクセスすれば、即座に業務が再開できる。
一方で、個人情報や独自の開発システムまでクラウドにのせることへは懸念の声もある。企業はいかにクラウドをBCPに役立てればいいのか。先進企業のクラウドを活用したBCP戦略と、クラウド構築のポイントを紹介する。

・セールスフォース宇陀社長が語る“真のリスク”
・IT資産は持たない 大和ハウス工業のクラウド戦略
・クラウドで安否確認 五洋建設のBCPを支える
・セキュリティを見極めろ 解説クラウドBCP構築のポイント
・自治体クラウド始動

●寄稿
・クラウド活用で効率化するIT-BCM
（日本マネジメント総合研究所 理事長／戸村智憲）

●セミナー報告
化学物質を扱う現場の危機管理

・こう変わる！化学工場の安全評価
（横浜国立大学名誉教授／小川輝繁氏）
・化学物質の暴露から作業者を守る化学防護服
（十文字学園女子大学大学院教授／田中茂氏）

●シリーズ
・昆正和のBCP策定講座 第3回
・CCMキャッシュフロー継続マネジメント第5回
（眞崎達二朗）

●トピックス
・BCMSユーザー会設立 産学官連携で普及

●寄稿
・企業が考えるべきテロ対策
（清和大学非常勤教員 和田大樹）

●特集２
多発する巨大災害、労働スト、事故…
チャイナリスク

・現地から考える「中国リスク」の理解
＜瑛得管理諮詢（上海）有限公司／海司昌弘氏＞
・中国事情を反映したBCPの策定方法
（インターリスク総研／緒方順一氏）
・中国の防災事情
（同済大学教授／羅奇峰氏）
・巨大市場が期待する日本の防災技術
（上海国際広告展覧有限公司／潘建軍氏）

●セミナー報告
・取得後も進化するBCMSの運用方法
●ニュース
・危機管理に関する勉強会がスタート

●PR
・クラウド時代に求められるデータセンター/昭電
・複合的な地理情報をPDFで簡単操作「GeoPDFソリューション」/日立ソフトウェアエンジニアリング

●展示会
・上海国際減災および安全博覧会
・危機管理産業展2010
・Security Solution & ERM 2010
・第2回 クラウドIT EXPO

●特集１
10年後の危機管理担当者が困らないために
新型インフルエンザの記録を残せ

「次の新型インフルエンザが発生した時の危機管理担当者のためにも、今回の検証記録を残しておくべきではないか」
外資系金融機関のBCP統括責任者として活躍した経験を持つ上田悦久氏（シーマ・ラボ・ジャパン株式会社CEO）は本誌2010年5月号に「あなたが作る2012年の悲劇」と題した記事を寄稿した。いまの危機管理担当者が、今回の新型インフルエンザについて何も検証記録を残さなければ、次に新型インフルエンザが発生した時の担当者は、再び最初から資料集めや、対策を考えなければならないという内容だ。ようやく、国も7回にわたる新型インフルエンザ対策総括会議（厚生労働省）の結果をまとめた。自治体や企業はどうだろう？
今号では、検証記録を残す上でのポイントと具体事例を紹介する

・築き上げた記録文化 兵庫県
・市民や企業の声を聞け 神戸市
・インタビュー 京都大学防災研究所／林春男教授 検証記録は「戦史」だ
・民間企業の挑戦 日本ユニシス
・インタビュー三菱総合研究所／石井和主任研究員 検証記録の残し方
・関東地整がBCP策定で参考にした阪神淡路の詳細な記録
・ニュージーランドで新型インフルエンザ対策に活躍 記録を残す情報共有システム
・座談会 新型インフルエンザの記録をなぜ残さない！ 10年後の危機管理担当者への手紙
・厚労省が総括報告書

●セミナー報告
ISOを見据えたBCPの策定方法

●シリーズ
CCMキャッシュフロー継続マネジメント第4回 眞崎達二朗

●特集２
BCPで地域ブランドを守る 静岡県で新たな挑戦！

●フォーカス
・東京都 中小企業をBCPで守れ! 個別訪問で支援、大手企業が応援団
・ERM普及にリスク検定を創設 社員のリスク認識力を高めろ!

●寄稿
海外進出企業に求められるBCPとは？ 東京海上日動リスクコンサルティング／出口聡

●BCPシリーズ
昆正和のBCP策定講座第2回

●中国防災事情
青海省玉樹地震で起きたM4.7の前震

●ＰＲ
・パンデミックだけではない！震災時に命を救うマスク スリーエムヘルスケア
・ISMSから事業継続マネジメントへ 江守商事
・日本の先進技術に期待 中国の防災が変わる

●特集１
地震でもテロ対策でもない。
日常リスクで発動!?
英国のBCMに学べ

BCM（事業継続マネジメント）の先進国として知られる英国。日本のように地震などの自然災害が多発する国ではないが、世界でいち早くBCMに関するガイドラインやマネジメントシステム規格を生み出した。彼らはなぜBCMを必要としたのか、そしてどのようにBCMは普及していったのか。英国のBCM事情を取材した。

・BCPビジネスの象徴拡大する代替オフィス市場
・FSAの厳しい監督金融機関がBCPを牽引
・BCM発展の歴史IT、政府、金融の潮流
・インタビューBCMS発祥の地
・統合マネジメントへの関心高まる
・日常リスクを重視BS規格が契約条件
・寄稿 日本の防災と英国のBCM イギリスの運動会は本番アドリブ!!
（ニュートン・コンサルティング代表取締役社長 副島一也）
・寄稿 日常リスクに備えたBCP
（東京海上日動リスクコンサルティング㈱経営企画室主幹 岡部紳一）

●寄稿
近未来ストーリーあなたが作る2012年の悲劇
～新型インフルエンザBCP対策の幕引き～
シーマ・ラボ・ジャパン㈱ 代表取締役 上田悦久

●新シリーズ
昆正和のBCP策定講座

●シリーズ
・CCMキャッシュフロー継続マネジメント第3回
眞崎達二朗

・シリーズリスク対策の普及に取り組む世界の組織
第3回ASISインターナショナル

●特集２
・BCMSを基軸にした統合マネジメントシステム
・PDCAサイクルは同じ 既存のMSを生かせ
・BCM普及団体も統合MSを研究
・世界初の統合MS規格PAS99の全貌
・ソフトバンクテレコム4+BCMSの統合

●PR
・化学工場に潜む、見えざる危険
アスベスト被害に次ぐ脅威から作業者を守れ
デュポンパーソナルプロテクション

・13億人の防災市場が動き出す
日本の技術に高い関心
上海国際広告展覧有限公司

●展示会
・危機管理産業展2010
・Security Solution & ERM 2010 68
・第4回「地域防災防犯展」大阪66
・第5回オフィスセキュリティEXPO OSEC 82
・第4回オフィス防災フェア

●特集１
取引先の被災、事故、倒産！BCP最大の壁
Ｔ社に隠れた危険 －サプライチェーンの評価－

突然の事故や地震などの災害により、自社製品に必要な資材（部品）の仕入元が被災して、それらの調達が止まってしまったら･･･。2007年の新潟県中越沖地震では、自動車部品メーカーの被災により、国内すべての自動車メーカー、さらには全国各地の自動車部品工場にいたるまで産業全体の動きが止まった。１企業の事業中断がサプライチェーン全体に影響を及ぼす。
BCP（事業継続計画）を策定する上では、当然ながら自社にとって依存度の高い取引先（サプライヤー）への対策も考えなくてはいけない。しかしながら、口でBCPの策定を要請することはできても、実際にその企業の事業継続力を評価することは難しい。事故や地震だけではない。突然の倒産や、品質事故、あるいは他国でのストライキなど、サプライチェーンを脅かすリスクは多数存在する。

・2000社を見極める 富士通が明かす評価手法
・品質という壁 リケンが語る自動車業界の構図
・解説！サプライチェーン評価のポイント 昆正和氏
・倒産危機に備えろ！ 注目の財務力評価システム
・調達戦略の秘訣 NPO法人日本サプライマネジメント協会TM 理事長 上原修氏
・事業継続計画（BCP）を評価・査定する上での社内向けと社外向けの質問

●寄稿
・米国における救急医療情報システム NTTDATA AgileNet L.L.C.ワシントンDCオフィスマネージャー 岡田和也氏

●インタビュー
・多様化する普及制度正しいBCP理解を NPO法人事業継続推進機構理事長 丸谷浩明氏

●追跡
・医療機関のBCPは本当に有効か？ 被災地で手術はできない

●特集２
・事業継続の第三者認証制度取得20社一挙公開
・「世界で事業継続への関心が高まっている。」 英国規格協会（BSI）CEO Ｈoward Kerr氏
・政府が事業継続を推進 BSI USAプロダクト・マネージャー Robert Whitcher氏

●フォーカス
・3年間17億円! BCP投資の理由ディスコの挑戦

●自治体最前線
・衛星通信で災害時対応埼玉県小鹿野町が低コストで導入

●インタビュー
・地下鉄サリン事件から15年NBCテロ対策の課題 財団法人公共政策調査会 河本志朗氏

●寄稿
・パンデミック時の財務決算の課題 シーマ・ラボ・ジャパン㈱ 代表取締役 上田悦久氏

●シリーズ寄稿
・CCMキャッシュフロー継続マネジメント第2回 眞崎達二朗氏

●セミナー報告
・三宅島噴火から10年、復興に学ぶ 地域コミュニティ継続の鍵を探る

●シリーズ
・リスク対策の普及に取り組む世界の組織 第2回 BCI

●PR
・危機発生時の情報共有システム WebEOC NTTラーニングシステムズ
・信頼できるBCMS審査 SGSジャパン

●イベント
・クラウドコンピューティングEXPO
・グリーンIT EXPO

●特集１
電気、水が止まっても｢命｣を守れるか?
医療機関のBCP
大地震などの災害で、電気や水が途絶えたり、あるいは施設そのものが被災しても、事業の中断が許されない医療機関。人材・資機材などが不足する中、入院患者の安全確保や、押し寄せる被災者への救急処置など、医療業務を継続するための備えは極めて重要だ。一方で、内閣府が09年7月に発表した「特定分野における事業継続に関する実態調査」の結果では、医療施設におけるBCP（事業継続計画）の策定率はわずか4.8％にとどまり、現実とのギャップを浮き彫りにした。
ちろんBCPの策定率が低いからといって、自然災害への対策が遅れているとは言い切れない。BCPの概念がまだ病院などには浸透していないのだろう。ただし、非常時に重要業務をいかに継続させるかを事前に決めておくBCPの手法は、災害医療にも大いに役立つことは期待できる。医療機関のBCPを取材した。

・災害医療最前線 その時、病院は機能するか
・病院のBCPを支えるサプライチェーン 酸素を止めない
・インタビュー
病院での医療断念も選択肢に 東京都医師会救急委員会石原哲委員長
・電気を止めない 平時にも役立つ仕組み
・優先業務と非常時特有業務 BCPで市民の信頼獲得
・インタビュー
BCPは競争力の源泉になる 東京海上日動リスクコンサルティング柴田慎士研究員
・阪神淡路大震災で医療機関は―― 甲南病院元院長の報告
・災害時、病院の役割
・病院の施設・設備のチェックポイント

●特別寄稿
中小企業のBCP：ステップアップ方式での作成の解説
丸谷浩明 NPO法人事業継続推進機構理事長

建築基準法通りの建物は「震度6強」で倒壊の可能性
北村二郎 株式会社IAU代表取締役社長

●レポート
動き出す中国の巨大市場上海で初の防災・危機管理

●新シリーズ
CCMキャッシュフロー継続マネジメント 眞崎達二朗氏
日常経営から不況、大災害時にまで役立つ新シリーズ

●調査
2009年企業倒産 負債上位50社一覧

●寄稿
リスク対策の普及に取り組む世界の組織
第１回 リスクマネジメント協会62


●イベント報告
BCMコンファレンス2009
・基調トークセッション 実効力への挑戦～自社BCP改善活動に本気で取り組む企業～
・BSIグループジャパン BS25999と世界の最新情報
・SGSジャパン BS25999認証基準を用いたBCMSの評価


●特集２
実効力への挑戦
求められるBCPリストラクチャ
・1000万軒への供給を守る東京ガス
・教科書通りの対策は不要大塚商会
・インタビュー
たった2つの要素で実効力は高められるニュートン・コンサルティング副島一也社長

●ＰＲ
・わずか2800円からの防災対策 ミドリ安全
・間違いだらけのマスクの知識 スリーエムヘルスケア

●特集1
あらゆる危機に連携で立ち向かう
横浜の危機管理力

地震大国にいることを忘れさせるほど社会の関心はもっぱら新型インフルエンザに向いている。今年7月の豪雨による土石流災害や、東海地震の緊張が走った8月の静岡沖地震、10月の巨大台風も、その対応への検証がされぬまま、忘れ去られようとしている感は否めない。
こうした中、横浜市では早くから自然災害、大規模火災、テロ、新型インフルエンザなど、あらゆる危機に対し、幅広く対応できる体制を構築してきた。行政としての事業継続計画（BCP）も策定中だ。さらに、大規模災害により大きな影響が懸念される中小企業でも、市内業者が「お互いさま」という関係で手を取り合い被災時にも事業を継続させられる取り組みを始めている。共通のキーワードは「連携」だ。横浜の危機管理力を特集する。

■行政力
・消防・防災・防犯の「連携」
・横浜市の危機管理を変えた男
・119番通報時にトリアージ
・基礎的自治体のBCP
■企業力
・「お互いさま」で事業継続支援
・災害対策のBCPを変える
NPO法人事業継続推進機構 理事・事務局長 細坪信二氏に聞く
・契約文書に込められた想い 災害時業務相互応援制度を解説
■市民力
・被災時に役立つ市民を育てる

●特集2
30年以内に50％以上の確率
震度6弱以上に揺れる市町村（役場）500カ所

●セミナー報告
医療資源を守れ 新型インフルエンザ対策の現状と見通し
厚生労働省新型インフルエンザ対策室 石川晴巳氏

●イベント報告
危機管理産業展2009
・［スペシャルコンファレンス］反省から学ぶBCP 来るべきＨ5Ｎ1に備えよ
・リスクの連鎖が経済を揺るがす リーマンショックの教訓

●寄稿
・シリーズ 「中小企業のBCP：ステップアップ方式での作成の解説」
丸谷浩明 NPO法人事業継続推進機構理事長
・シリーズ 「BCPにおける企業の資金繰り対策」
眞崎達ニ朗 眞崎リスクマネジメント研究所代表

●フォーカス
シナリオまで徹底取材 密着 テロ対策実動訓練

●防災最前線 電磁波ノイズ地震前兆システム

●展示会案内 震災対策技術展・自然災害対策技術展／横浜

●PR PDCAサイクルを容易にするBCPツール「LDRPS」 江守商事

●特集１

国内でも認証取得が加速 事業継続のマネジメントシステム
英国規格の襲来

地震やテロ、新型インフルエンザなどの不測な事態に見舞われた際の対策として、事業継続の手法をあらかじめ決めておく事業継続計画（BCP）。その運用体制を、マネジメントシステムとして認証機関が審査・認証する「事業継続マネジメントシステム」（BCMS）が国内でも本格的に動き出した。
マネジメントシステムの規格として使われているのは英国規格BS25999-2。イギリスをはじめ、日本、アメリカ、インドなど世界で取り組みが加速している。国内では既に13社が認証を取得した（09年8月末時点、本誌調べ）。背景には、ISOがBCMSの国際標準規格を発行するという動きもある。今後の市場の広まりはどうなるのか。BS25999-2の実像が、それを解き明かす。

《規格の全貌を読み解く》
・現状 国内13社が認証取得
・背景 ISO化の流れに期待
・今後 来年3月にも正式運用
・市場 2015年に2500社!?
・概要 適用範囲の決定が鍵

・2011年にISO 要求事項の委員会案が誕生
（東京海上日動リスクコンサルティング経営企画室主幹 岡部紳一氏に聞く）
・TC223が目指す社会セキュリティの姿
（長岡技術科学大学 渡辺研司准教授に聞く）
・国内最大 18の事業領域でBS25999-2を認証取得（NEC）

●特別寄稿
H1N1の対策と中小企業のBCP
（NPO法人事業継続推進機構理事長 財団法人建設経済研究所研究理事 丸谷浩明氏）

●調査
90％の企業が新型インフルエンザへ対策 インターリスク総研

●特集2
感染爆発との闘い 第3弾
・ローソンのパンデミック対策 需要見極め営業継続を支援
・住友電装のパンデミック対策 危機管理体制、安全確保、事業継続力が柱

●弁護士の警告 パンデミック対策で訴えられる!?
災害復興まちづくり支援機構事務局長 丸の内総合法律事務所 中野明安弁護士

●寄稿
・シリーズ 「BCPにおける企業の資金繰り対策」
（眞崎達ニ朗／眞崎リスクマネジメント研究所代表）
・シリーズ 「経営戦略を事業継続計画へ」（最終回）
（宮本薫／損保ジャパン・リスクマネジメント）
・BCP普及の実態と今後の方向性
（出口聡／東京海上日動リスクコンサルティング）
・医療施設（病院）におけるBCP・BCM構築について
（柴田慎士／東京海上日動リスクコンサルティング）

●調査
BCP普及戦略これで大丈夫？

●防災最前線
中越沖地震から2年 コミュニティを取り戻せ

●セミナー報告
生き残る企業のパンデミック対策 ～財務戦略から考える事業継続計画～
（日立製作所／小島俊郎氏 マーシュブローカージャパン／平賀暁氏 三菱総合研究所／木根原良樹氏）

●イベント案内
・危機管理総合トレードショー RISCON TOKYO 2009

●インタビュー
・上海防災救災研究所国際大学 羅奇峰教授に聞く中国の防災事情

●PR
・BCPの迅速な策定と適宜更新を強力に支援するパッケージシステム（江守商事）

●特集１
全国初！ 関東地方整備局が認定制度を開始
建設業者にBCPの波

これまで、なかなか普及しなかった中小企業のBCP（事業継続計画）が一気に加速する可能性が出てきた。国土交通省関東地方整備局は、全国に先駆け、建設業者の事業継続力（BCPに取り組む姿勢）を認定する制度をこのほど開始した。適合した建設会社を「災害時の基礎的な事業継続力を備えている会社」として公表するほか、来年度以降には、関東地整が発注する公共工事の総合評価方式への加点項目にすることも視野に入れる。四国地方整備局でも同様な制度を開始する意向で、今後、BCPを認定する仕組みとして他省庁や全国自治体に広がれば、建設に限らず、幅広い業種で、BCPが国や行政との契約要件に取り入れられる可能性も出てきそうだ。
BCPは、災害など不測な事態が発生しても、社会や市場、自社の経営に影響を及ぼす重要な業務については継続、仮に中断しても必要な時間内に再開するための計画。建設会社は、災害が発生すると災害復旧が通常業務に加えて新たな「重要業務」になるという、他の業種と異なる特性がある。建設会社に求められるBCPの姿とは何か、関東地方整備局が認定する視点は？建設業者の動きと制度のポイントを取材した。
・浅間山噴火から地域を守る（渡辺建設）
・動き出した建設業者のBCP
・検証 関東地方整備局の認定制度
・全国建設業協会「災害時事業継続の手引き」
・これが大手ゼネコンのBCP（大林組）

●トップインタビュー
中小企業よ危機管理能力を高めろ
NPO法人リスクマネジメント推進会議 理事長 安並潤氏に聞く

●特集2
緊急提言 続・感染爆発との闘い
・シーマ・ラボ・ジャパン 代表取締役／上田悦久氏
「完ぺきな計画なんてない」
・マーシュ ブローカー ジャパン 代表取締役／平賀暁氏
「財務上の影響から見たBCPの必要性」
・損保ジャパン・リスクマネジメント BCM事業本部／池下俊之氏
「中小企業における対策のポイント」

●トピックス
飲食店への影響深刻 H1N1のつめ跡
神戸で来客・売上7～8割減

●特集3
特別対談 実効性を高める訓練の姿
企業連携によるBCPの時代へ
日本銀行金融機構局企画役／大山陽久氏 ×
NPO法人事業継続推進機構理事（日本アイ・ビー・エム）／深谷純子氏

●寄稿シリーズ
「中小企業のBCP：ステップアップ方式での作成の解説」
・丸谷浩明／NPO法人事業継続推進機構理事長

「リスクマネジメント基礎講座」（最終回）
・渋谷和久／国土交通省広報課長

「BCPにおける企業の資金繰り対策」
・眞崎達ニ朗／眞崎リスクマネジメント研究所代表

「経営戦略を事業継続計画へ」
・宮本薫／損保ジャパン・リスクマネジメント

●防災ビジネス最前線
信頼社会ビジネスの誕生 NPO法人シュアティ・マネジメント協会

●展示会案内
エンタープライズ・リスク・マネジメント2009
上海 国際都市減災展

●PR
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消毒できる頑丈モバイルPC【パナソニック】