リスク対策.com 発売日・バックナンバー

■特集1　災害時に共有すべき情報を知っていますか?　
　　　　　　機能する情報共有の仕組み　

災害時において、組織が「連携」して対応にあたるためには情報共有が必要になる。
東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムのダウンなどにより情報共有に大きな支障をきたした。
一方で、仮に通信やシステムが機能しても、どのような情報をどのような範囲で共有するかを決めておかなければ、無駄な情報ばかりが共有され災害対応を遅らせる要因にもなりかねない。
新たな情報共有システムを構築している自治体、企業の取り組みをまとめた。

　◆市町村が災害情報を共有　自治体1　京都府
　◆医療情報とも連携　自治体2　静岡県
　◆市民への広報重視　自治体3　盛岡市
　◆重要なのはヒト　横浜市　訓練を重ね真の危機管理システムの構築を目指す
　◆システムに頼らず情報共有　自治体4　瑞穂町　
　◆GIS上で画像・動画を精密分析　企業1　NTT東日本／NTT空間情報
　◆国内約2000件の工場現場を守る　企業2　清水建設
　◆官民連携でシステム開発　地域　かんさい生活情報ネットワーク
　◆これが情報共有のポイントだ！　インタビュー　京都大学防災研究所　林春男教授　



■巻頭インタビュー　蛭間芳樹氏氏
　　BCM投資をコストから価値に変える

■特別企画　なぜ今、情報共有が求められるのか
　　　　　　　　3.11における情報共有
　　　　　　　　ソーシャルメディアは活用できるか
　　　　　　　　多機関と連携しやすい機能を重視　　　　　　　　　
　　　　　　　　災害時の迅速な初動対応を実現する

■地区防災計画で地域活性化
　　　企業のBCPを地区防災計画に生かす
　　　インタビュー　内閣府政策統括官(防災担当)付普及啓発・連携担当参事官付
　　　　　　　　　　　総括補佐　西澤雅道氏

■特集2　大槌町取材記　被災地からの復興計画への提言　
　◆地域らしさを残せるか　合意形成への壁
　◆インタビュー　岩手県大槌町長　碇川豊氏

大槌町に取材に入ったのは今年２月中旬のことだ。ハード面の整備ではなく、ここで進められている外見からは見えない復興への取り組みと課題、そして住民主体で進められているソフトのまちづくりが知りたかった。被災前からの事前復興計画の必要性が叫ばれているが、今この地域が抱えている課題と、それらを解決する糸口を知ることができれば、それは今後の日本全国の地方自治体の事前復興にも役立てることができる。

何もなくなった地域で、どう住民の生活を取り戻すのか、産業を復活させるのか、そして未来を切り開いていくのか。町民の多くが町を去り、高齢者が取り残された被災地の姿は、数十年先の日本の地方都市の姿と見ることもできる。災害が起こらないとしても、いずれ多くの地域が直面する課題の数々がここにはある。今号から数回にわたり、大槌町の復興の取り組みを紹介する。

●シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　おかしくないか？日本の防災対策　齋藤實
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　レジリエンスを巡る旅　昆正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　インターネット新時代の労務リスクマネジメント　毎熊典子
　情報セキュリティ対策の実施及び見直しのポイント　森 徳行
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

■特集1　個々のBCPには限界がある　
　　　　　　　　BCP連携の手法

企業が個々でBCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）に取り組むだけでなく、サプライチェーンや業界内で連携して取り組むことが求められている。東日本大震災ではサプライチェーンの途絶により、多くの企業が事業中断・縮小の危機に直面した。

昨年12月17日に国土強靭化推進本部が発表した国土強靭化政策大綱では、「大規模災害等の発生後に国の経済活動を維持し迅速な復旧・復興を可能とするのは、政府や地方公共団体はもとより、個々の企業における事業活動の継続確保の有機的な積み重ねである」とした上で、企業の BCP／BCMの取り組みを一層促進するとともに、一企業の枠を超えて、業界を横断する企業連携型の BCP／BCM を推進することが盛り込まれた。今年2月には、経団連が、提言「企業間のBCP／BCＭ連携の強化に向けて」を公表。個別企業のBCP／BCMは一定の機能を発揮し、着実に進展している一方で、企業間の連携が必ずしも充分でないことが課題とし、「サプライチェーンを構成する企業間」「地域内」「業界内」という3つのカテゴリーにおける連携強化に焦点を当て、企業や行政に求められる取り組みを整理した。

経済産業省では、一足早い昨年5月から、「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」を開始し、全国28グループを対象にBCMS（事業継続マネジメントシステム）を活用した連携（一部エネルギーマネジメントシステムを活用した連携含む）のあり方を模索している。

全国で始まっているBCP連携の動きを追った。

◆小さなBCPを共有　株式会社リコー
◆運命共同体の挑戦　霞コンビナート
◆地域連携によるBCP　清水建設株式会社
◆地域医療のBCP連携　ひたちなか総合病院
◆全経営資源を被災地に　日本生活協同組合事業連合
◆事業競争力が高まる５つのタイプのBCP連携　インタビュー　内海 良氏　



■巻頭インタビュー　中野明安氏
　　企業に求められる最低限の危機管理

■特別寄稿　連携力を評価する訓練手法
　　　情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制強化マネジメントプログラム研究チーム
　　　研究代表者・北九州市立大学准教授　加藤尊秋


■特集2　新たな復興のあり方　被災前からの街づくり

東日本大震災から3年が経過した。被災地では、復興に向け今なお多くの課題が山積している。高台移転、防潮堤の建設や嵩上げ、盛土工事…。津波対策をめぐる議論ばかりが表面化しているようにも見えるが、問題は、元々少子高齢化の波が押し寄せていた沿岸部の集落を、100年先まで見据えていかに再建していくのか、住民が夢を持ち続けられる持続可能な街づくりをいかに進めていくかだ。

理想からすれば、住民の合意形成をとった上で、復興への道を決めるべきだろうが、1年、2年という短期間で、しかも時計が止まったままの被災地では、それを求めるのはあまりに酷だ。交付金を早期に使いきるために国や県から急かされるように住民置き去りの街づくりが進められる現状も、ある意味仕方がないのかもしれない。
被災してから考えるのでは遅い。これが東日本大震災の教訓でもある。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震を目前に控えた今、新たなる復興の手法を講じておく必要がある。被災前から復興を考えておく「事前復興」について考えてみたい。

◆住居だけの高台移転では持続しない　インタビュー　牧紀男氏
◆21世紀型の新たな価値ある復興を　講演録　小宮山宏 氏

●講演録　グローバルリスクを読み解く　講演録　平賀 暁氏

●TIEMS日本支部会報　指揮調整のあり方

●シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　おかしくないか？日本の防災対策　齋藤實
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　レジリエンスを巡る旅　昆正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　海外進出リスク　　原　敬徳
　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　北周士
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

災害協定を見直せ ～その約束、本当に実行できますか?～

■巻頭インタビュー　鳥取県知事　平井伸治氏
小さな自治体だからできることがある　

鳥取県では、市町村、県、企業、医療・福祉施設などが、連携を取りながら一丸となってBCP(事業継続計画)構築に取り組んでいる。24年12月現在で、県および県下19市町村すべて、さらに民間企業46社(目標150社)、医療機関10施設(目標45施設)、福祉施設4施設、広域行政管理組合・広域連合3団体がBCPを策定した。

総務省調査によれば、自治体のBCP策定率は、都道府県では約4割に達するものの、市町村では3.5%にとどまる。南海トラフなどの大規模災害の直接的な被害が小さいとされる鳥取県が全県を挙げてBCPに取り組む理由は何か。平井伸治知事に聞いた。

●平時から役立つBCPを構築　鳥取県における中小企業の取り組み



■特集1　災害協定を見直せ
　　　　　 その約束、本当に実行できますか?

災害時における協定のあり方が問われている。

東日本大震災では、災害時相互応援協定などに基づく支援が積極的に行われた一方で、協定は結んでいたものの被災状況がひどく要請が出せない、あるいは支援を受け入れる準備が十分ではなく、多機関からの応援に現場が対応しきれないといった課題が生じた。

震災後に改正された災害対策基本法では、救援物資などを被災地に確実に供給できる仕組みとして、市町村は都道府県に対して、都道府県は国に対して物資などの供給を要請できることが新たに規定されたほか、物資供給事業者など民間事業者との協定締結を促進する内容も盛り込まれた。

東日本大震災の教訓や法改正の動きを受け、これまで民間企業との協定が少なかった自治体では、協定締結に積極的に動き出している。民間企業と相互応援協定を結ぶ自治体は震災後大幅に増え、物資支援について限れば現在80%を超える。一方で、民間事業者の中には、自らの企業姿勢のPRのために協定を利用するような事例も目に付く。

これらの協定は本当に実行できるのか?　協定のあり方について、見直しの動きも出始めている。

◆協定見直しの動き
　すべての協定を解除

◆協定の結び方
　自宅避難者の支援も

◆自治体の協定
　実効性の確保を重視

◆インタビュー
　実効性のある協定　渡辺研司氏

◆協定に基づく東日本大震災の対応　
　前例のない広域大災害だった3.11
　　全日本トラック協会、地方トラック協会
　東日本大震災時の建設業の応急対応
　　宮城県建設業協会、株式会社橋本店　　



■特集2　措置法の施行でこう変わった!　新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザへの対策が、大きく見直されている。2013年4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、これに伴い、すべての都道府県、市町村が「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、計画に基づいた訓練をすることが義務付けられた。

病原性が強い新型インフルエンザが発生した場合、学校休業や外出自粛の他、特に社会的な影響が大きい施設については施設の使用制限などが要請される可能性がある。

仮に今、新型インフルエンザが発生したら、政府・自治体はいかに行動するのか。
そして、企業はどう対応すべきか。

特措法施行後の政府対策の流れと、企業が構築すべきBCPのあり方、今求められている訓練を中心に解説をする。

◆特措法施行後の政府対策　平川幸子

◆事業・業務継続で考えるべき要素　木根原良樹

◆危機管理システムの実効性を強化　石井 和

●Data　進まない自治体のBCP

●FOCUS　マンション生活継続支援協会 MALCA

●New Products　災害対応に役立つ情報共有システム(日本IBM)

●特別寄稿　企業のBCP とファミリーBCP　川村丹美

●連載
　サマンサのBCP英語講座　上野サマンサ
　おかしくないか?日本の防災対策　齋藤 實
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　レジリエンスを巡る旅　昆正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　海外進出リスク　原 敬徳
　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　北 周士
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明

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危機管理カンファレンス2013
限定500人　危機管理とBCPのプロフェッショナルが最前線を語る
http://risktaisaku.com/sys/seminor/?p=418

■巻頭インタビュー　河本志朗氏
　テロ犠牲者を最小限に抑えたボストン市の危機対応

2013年4月、伝統のボストン・マラソンを襲った連続爆弾テロ事件。白昼のイベント会場という人出の多い場所を狙ったテロにもかかわらず、犠牲者は現場で死亡した3人にとどまり、病院に搬送された重症者を含む全員が救命された。
その背景に何があったのか、事件に関する資料を分析した公益財団法人公共政策調査会第二研究室長、河本志朗氏に聞いた。


■特集1　変わる! 東京電力の危機管理体制

史上例を見ない甚大な被害を引き起こした福島第一原子力発電所事故。東京電力ではその過ちを二度と繰り返さないよう、抜本的な危機管理体制の見直しを進めている。

メディアとして原発推進の肩を持つつもりはない。原発が今の状態で十分安全と考えているわけでもない。しかし、原発事故再発防止に向けた同社の改善の取り組みの中には、多くの組織に共通して求められる危機管理の本質的な要素が凝縮されている。

原子力施設を運営する事業者と一般企業などの組織とでは、リスクの大きさがあまりに違いすぎるとの指摘もあろう。しかし、緊急時における組織体制や組織間の連携、情報の共有、意思決定のプロセスなどは、どのような組織でも基本的なフレームは変わらない。同社の取り組みから学び取れるものは多いはずだ。


◆改革6本の柱
　「安全神話」負の連鎖を断ち切る

◆米国を参考に構築した緊急時の組織
　1人の人間は5人しか管理できない

◆市民目線を重視
　レピュテーションを支える戦略部隊

◆原発はどこまで安全になったか
　新規制基準の高いハードル

◆東京電力の危機管理を変えたインシデント・コマンド・システム
　インタビュー　在日米陸軍統合消防本部次長　熊丸由布治氏

◆事前の備えなくしてICSは機能しない
　インタビュー　九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害・救急医学助教　永田高志氏

◆東京電力の教訓を生かした危機管理・BCPへの期待
　具体的にどのような点で企業は東京電力の教訓を生かせるか?


■特集2　レジリエントな住まいと街づくり
不動産会社、住宅メーカー、マンション管理会社による住まいと街づくりの取り組みについて特集。地域活性化がさかんに語られる近年、それを実現する魅力的であり持続可能性を備えた街づくりとはどのように果たされるのか。レジリエントな社会の実現に向け、住まいを中心に加速する動向を取材した。

◆田園都市沿線を魅力ある街に再生させる
　東京急行電鉄

◆自助と共助を重視 管理会社はサポート役に
　長谷工コミュニティ

◆レジリエンス住宅を発表
　LIXIL住宅研究所

◆災害対応力の高い住宅をスマートハウスで推進
　積水ハウス


●FOCUS　福島を救ったクラウド型医療情報システム
　アメリカで広く普及する医療情報管理の仕組みと日本での課題を専門家が語る

●テロの雑学　「ホソクビゴミムシ、バイナリ―、そしてシリア」
　寄稿　濵田正彦氏

●シリーズ訓練革命　最終回　訓練の“作り方”

・危機管理リーダーを育成する「図上訓練」
　インタビュー　一般社団法人日本経営士会 経営士/元海上自衛隊海将補　林祐氏
　
・これなら分かる!BCP訓練の実施プロセス　
　寄稿　NECシステムテクノロジー　森徳行氏

●講演録 プロフェッショナルが事例に基づき語る集中セミナー
　
●視察記　3.11を乗り越えた企業は今

●台風26号対応アンケート

●TIEMS日本支部会報
　危機対応における組織間連携のあり方

●シリーズ
　サマンサのBCP英語講座
　災害から命を守れ　熊丸由布治
　海外進出リスク　原 敬徳
　みならい君のBCMS構築物語　打川和男
　BCMの実力を測ろう　昆 正和
　業種別BCPのあり方　小山和博
　サプライチェーンを含めたBCP 　上原 修
　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　北 周士
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明　　

　ほか

■巻頭インタビュー　秋冨慎司氏
互いが信じあえる危機対応システムの構築　災害現場からの提言

「助けたかった人がいた。助けられなかった人がいた。いや、助けにいくことさえできなかった。何時間、何十時間も。ヘリをください！何度そう叫んだろうか。通じない電話を何度かけただろうか。どこで、何人の人が助けを待っているのか、まったく分からなかった。助けられた人もいれば、助けられなかった人もいた。すべての人を救うことは不可能だった…」
2012 年2月に発行された、東日本大震災における岩手県災害対策本部の闘いを描いた「ナインデイズ」（幻冬舎、河原れん著）の一節だ。
モデルになったのは、医療班で指揮を執った岩手県医科大学付属病院の秋冨慎司氏。2005 年のJR 福知山線脱線事故での医療活動にあたり、以来、災害医療のプロフェッショナルとして数々の災害対応の現場を経験してきた。
日本の災害対応に共通した課題は何か。その克服への道は。
現場から見た危機管理の要諦を秋冨氏に聞いた。


■特集1　レジリエントな街 建物　最前線の事例紹介

東日本大震災を契機に、首都直下地震が危惧される首都圏では、災害が起こっても事業途絶しない災害に強いオフィスビルのニーズが高まっている。
BCPを重視するテナント企業にとっては、耐震性はもはや入居ニーズの最低条件でしかなく、自家発電設備や情報通信設備、水洗トイレが72時間利用できるオフィスの提供が、大手デベロッパーの間では標準仕様と考えられている。
被災をしないように、防御を徹底するだけでなく、被災することも視野に入れ、その復旧などをいかに早めるのかという抵抗力と回復力を兼ね備えた概念が“レジリエンス”の意。
防災にとどまらず、被災を前提にしたまちづくりが進められている東北地方における震災復興や、帰宅困難者対策を含めた都心のまちづくり、最新のオフィスビルやデータセンターなど、レジリエンス最前線の取り組みを紹介する。

◆企業の共助で都心を守り抜く！
　大丸有地区まちづくり協議会
◆既存60棟をBCP対応ビルに改修
　三井不動産
◆震災機に活力ある町へ再生図る
　宮城県山元町
◆多重防御、高台移転で人命を守る
　宮城県
◆揺れ、停電、洪水を防ぐ
　三菱倉庫
◆あらゆる災害被害を評価
　野村総研
◆燃料電池による新型電力サービス
　ソフトバンク
◆求められるレジリエントな心の教育
　立命館大学経営学部 客員教授 小林誠氏


■特集2　語り継げ災害対応

南海トラフ、首都直下地震への対策が急務となっている。
しかし、次に来る巨大災害はいくら事前にハード面の整備をしても
被災を逃れることはできない。
何も情報が入ってこない。
どこからどう支援の手を回せばいいのか分からない。
そもそも支援に回せるだけの十分な資材も人手も不足している――。
こうした状況の中、どれだけ迅速に対応をとることができるか、
真の危機対応力が問われることになる。

◆次の巨大災害に教訓を生かせ
　岩手県災害対策本部の戦い
◆機能を失った市町村を支援
　被災経験が生み出した岩手県の行動マニュアル
◆震災の記憶を民話で伝える
　庄司アイ


●シリーズ訓練革命 第5回 訓練の成果
　・株式会社ディスコ　コスト、時間をかけず継続できる
　・首都直下に備え代替輸送訓練

●特別寄稿 ディナーパーティーとBCP
　奥はる菜

●災害時の通信手段

●FORCUS 民間事業者の協力不可欠　帰宅困難者対策へさらなる理解求め


●連載
　サマンサのBCP英語講座
　シリーズ 災害から命を守れ　熊丸由布治
　海外進出リスク　原 敬徳
　BCMの実力を測ろう　昆 正和
　みならい君のBCMS構築物語　打川和男
　業種別BCPのあり方　小山和博
　サプライチェーンを含めたBCP　上原 修
　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　北 周士
　BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明
　
　ほか

リスク対策.com Vol38

■巻頭インタビュー　　内閣官房参与　藤井聡氏

今年2月に内閣官房が設置したナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会では、
安倍内閣が掲げる国土強靭化を進めるために、事前防災・減災の考え方に基づいて総合的な施策のあり方を検討してきた。座長を務める内閣官房参与（京都大学大学院工学研究科教授）の藤井聡氏は、強靭化を「レジリエンス」という言葉で表現する。
レジリエンスのある社会とはどのようなものか、
それにより、今後の防災体制はどう変わるのか。藤井氏に聞いた。


■特集１
安否確認の手法大検証
東日本大震災以降、安否確認の体制を見直す企業や自治体が増えている。「固定電話や携帯電話で従業員や支店との連絡が取れなかった」「安否確認のメールが大幅に遅延した」などのトラブルが多数発生したことから、新たに安否確認システムを導入したり、あるいはそれまでの安否確認システムを入れ替えるなどの動きが目立つ。
しかし、システムを導入、変更しただけでは根本的な解決には至らない。なぜなら、次の災害で、そのシステムが確実に動く保証はどこにもないからだ。
一方、東京都は今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、すべての事業者に対して安否確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、帰宅困難者対策の観点からも対策の強化を呼びかけている。
今号では、安否確認の先進的な取り組みや、見直すべきポイントをまとめた。

◆安否確認はプッシュ型とプル型
バークレイズ

◆プッシュ型に頼らない安否確認
NEC

◆40万人に対応する安否確認
イオン

◆システムだけに頼らない
複数の安否確認方法で乗り切る

◆初動から復旧まで、BCP全般を支援するインフォコム＜PR＞

◆個人情報保護機能と低コストが魅力
さくらインターネット＜PR＞

◆ インタビュー 　レスキューナウ危機管理研究所　市川啓一氏
安否確認システムの発展と課題

◆ 知っておきたい安否確認のポイント
　１つのシステムだけに依存しない

◆ 安否確認に役立つシステム

◆ 震災後、需要が伸びる衛星携帯電話

◆ メーカー比較 安否確認サービス


■特集２
BCPを、企業の成長戦略につなげる取り組みが始まっている。
経済産業省は、「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業（グループ単位による事業競争力強化モデル事業）」として、BCPを運用するための事業継続マネジメントシステム（BCMS）を、単に災害に備えるだけでなく、企業経営の差別化として、成長に結びつける試みを進めている。
大災害などの緊急時において、早期に復旧し、製品・サービスを止めずに提供できるように事業継続力を高めることは、消費者や企業が今後、取引先を選別する上で、他社より優位に立つための重要な要素になる。同事業の現場を取材した。

◆新刊紹介 『被災しても成長できる 危機管理「攻めの」5アプローチ』

◆シリーズ 訓練革命 業界横断の訓練
　全銀協のストリートワイド訓練
　世界に広がるストリートワイド訓練

◆MOVIE 　『プルーフ・オブ・ライフ』

●連載
サマンサのBCP英語講座
シリーズ 災害から命を守れ　 熊丸由布治
海外進出リスク　 原 敬徳
BCMの実力を測ろう　 昆 正和
みならい君のBCMS構築物語　 打川和男
サプライチェーンを含めたBCP　 上原 修
業種別BCPのあり方　　 小山和博
コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　　 北 周士
BCP担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　 岡本裕明

●講演録
災害時における情報処理と意思決定
～危機が生み出す新しい現実の姿を把握する～
TIEMS（国際危機管理学会）日本支部
第3回パブリックカンファレンス

リスク対策.com vol37

■巻頭インタビュー　東京都危機管理監 宮嵜泰樹氏
1分1秒を無駄にしない首都直下地震における都の役割

東京都は昨年８月、大規模災害や事故の際に陣頭指揮を執る危機管理監に、陸上自衛隊第10師団（司令部・名古屋市）前師団長の宮嵜泰樹氏を起用した。外部からの危機管理監の人材登用は初めてとなる。
東日本大震災では現場指揮官として救援活動を行うなど、30年以上に渡り国の危機管理の実務者として携わってきた宮嵜泰樹危機管理監に、首都直下地震に備えた今後の東京都の防災対策について話を聞いた。

■特集１
今求められる危機管理リーダー

巨大災害などの危機を組織が乗り越えられるかどうかは、リーダーの手腕にかかっているといっていい。しかし、その際リーダーに求められる具体的な役割や資質については、これまであまり議論されてこなかった。
一方、視点を変えて「戦争」についてみると、リーダー論は早くから欧米で研究されてきた。プロセイン王国の軍事専門家でもあったクラウゼヴィッツは、ナポレオン・ボナパルトによってもたらされた国民総動員の戦争に衝撃を受け『戦争論』を執筆した。この中で彼は、戦争という危機的な状況においては「危険」「困苦」「不確実」「偶然」という4 つの共通要素が伴い、そのような状況の中で勝利するには、軍事的天才、すなわち優れたリーダーの存在が不可欠になるとした。
その上で、具体的に軍事的天才に求められる資質として、勇気、責務、忍耐力、知性、精神力、果断さ（決断力）を挙げているが、果たして今日の危機を生き抜く上で求められる、優れたリーダーに必要な資質は何か
http://risktaisaku.com/sys/backnumber/?p=209


◆ローソンの東日本大震災における対応
　リーダーは現場のニーズを聞け
　ローソン災害対策本部の陣頭指揮を執った元取締役の浅野学氏へのインタビューほか

◆課題、チーム、個人で能力を発揮しろ
　ボスではなくリーダーであれ
　京都大学防災研究所教授　林春男氏が説くリーダー論

◆リーダーが心得ておくべき２つの問題
　ハリケーン・サンディの教訓
　これまでに起きてきた問題と、新たに発生した問題では、リーダーの役割は異なる　

◆現場の指揮官に学ぶリーダーシップ
　現場が考え判断する
　HOWではなく、WHATとWHYで指示をしろ

◆平時と緊急時のリーダーの役割
　BCMSユーザーグループが緊急提言

◆多様な人材の潜在力を引き出す
　リーダーシップの理想像
　経営層と管理層が求めるリーダーシップは異なる？

◆読者が選ぶ危機管理リーダーベスト10とワースト10
　トップ１位は、歴史上の人物。ワースト１位はやっぱりあの人

◆日本の治安を築き上げてきた危機管理リーダーの提言
　なぜ日本はリーダーが育たない
　佐々淳行氏への特別インタビュー

◆「危機管理リーダー」を学べる良書・映画
　クラウゼヴィッツ　「戦争論」　
　半藤一利　「日本型リーダーはなぜ失敗するのか」
　岩本仁　「国海兵隊に学ぶ最強組織の作り方」
　ジョンアデア　「Not Bosses But Leaders」
　仲摩徹彌　「危機突破リーダー」
　佐々淳行　「国土喪失。」他
　ジェームズ・クーゼス　「リーダーシップチャレンジ」
　小野善生　「リーダーシップ理論集中講義」
　映画　「IKE」
　映画　「アポロ13」
　映画　「山本五十六」　他

■特集２
巨大津波の備えから地域活性化戦略へ
新たな復興地域モデルを目指す静岡

地震、津波、原発事故と広域複合災害となった東日本大震災を教訓に、各地で地域防災計画の見直しが行われている。東海・東南海地震の3連動地震の脅威にさらされている静岡県では、行政・民間企業・地域住民など多様な主体が協力し、安全で安心な災害に強い県土づくりを強化している。
県内で始まっている防災と地域成長が両立を目指す新たな地域づくりの取り組みについて取材した。

◆防災と地域成長の両立　静岡県

◆鈴与グループ140社の事業継続　鈴与

●シリーズ　
訓練革命　第3回　訓練の目的を考える

・停電対策を徹底
　川崎陸送株式会社

・淡路地震で見えた訓練の課題
　東洋合成工業株式会社

●NEWS
　内閣府がBCM連携訓練の手引き発行
　新型インフルエンザ対策セミナーを開催

●インタビュー
　磯打千雅子氏　地域社会全体の継続を考える

●FOCUS
　続・海外進出リスク　スズキ暴動事件を振り返る

●特別寄稿
　岡本正氏
　災害時の個人情報利活用

●連載
　サマンサのBCP英語講座
　
　災害から命を守れ　　熊丸由布治
　海外進出リスク　　　原　敬徳
　みならい君のBCMS構築物語　打川和男
　BCMの実力を測ろう　昆 正和
　サプライチェーンを含めたBCP　上原 修
　業種別BCPのあり方　　小山和博
　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識　北　周人
　BCP担当者が最低知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本　裕明

●講演録
帰宅困難者対策セミナー　全講演録

200人満員となったセミナーの講演内容を詳細に掲載。
東京都の条例を徹底解説！

■特集１
ビジネス・チャンスをつかむために、これだけは知っておきたい
海外進出リスク


アルジェリアの武装集団による邦人拘束・殺害事件をきっかけに、海外進出企業のリスク管理が改めて問われている。
一昨年のタイの大洪水、昨年のインド自動車工場における労働争議、中国での反日暴動に続き、日本企業の重い課題を突き付けた。


◆先進事例
・JICA　２万人の海外派遣員を守る
・日立製作所　1日100件の危機情報を配信

◆海外進出の波
　国内の停滞、避けられない海外進出

◆高まる海外進出リスク
　邦人関わる事件、年間1万7000件

◆海外で発生した日本人・企業関係等の主要事件・事故

◆危機管理に「魔法の杖」は無い
　アルジェリア人質問題の考察
　公益財団法人・公共政策調査会　第2研究室長
河本志朗氏

◆米国が指定したテロ組織　一覧

◆海外リスクにどう備える
　企業の危機管理

◆ケース・スタディから学ぶ
　海外進出の安全管理の基礎

◆海外展開におけるリスク対策支援企業一覧

◆海外進出・危機管理役立ちリンク集

◆元アフリカ駐在員が語る海外進出リスク管理
　NPO法人日本サプライマネジメント協会　理事長
上原修

◆中東におけるプロジェクト・リスク
～なぜプロジェクトは失敗するのか～
マーシュ・ブローカージャパン
大野紳吾


■巻頭インタビュー
河田惠昭氏
国難を乗り越えるために。被災想定に込めた想い

「難解トラフの巨大地震で死者40万人、首都直下地震で死者3万人」。とてつもなく大きな被害想定が、社会を震撼させている。


●シリーズ
訓練革命　第2回　連携力を鍛える

・内閣府・日本生協連
BCP連携訓練のモデル

・ヤマト運輸
全社14万人の安否確認

●インタビュー
・田村圭子氏
3.11後、政府の方針はどう変わったか

●FOCUS
・拡大する危機管理産業　2016年に１兆9200億円市場

●TIEMS日本支部会報
・危機対応力を高める災対本部

●サマンサのBCP英語講座

●NEWS　自然災害・原発・産業事故などに対応　世界に誇る災害対応ロボット

●連載シリーズ
みならい君のBCMS構築物語　　 打川和男
　　　
　BCMの実力を測ろう　　　 昆正和
　　　　　　　　
　サプライチェーンを含めたBCP 　 上原修
　　　　　　　　
　業種別BCPのあり方　　 小山和博
　　　　　　　
　あなたの組織の内部通報制度は機能するか？　 中村勉

　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識 北周士


●リスク対策.com　BEST　SELECTION BOOK

■特集１
噴火リスク
災害対策の盲点　－BCPを再検証せよ－

　・噴火の仕組み
　　M9以上の地震ではすべて噴火が起きている

　・規模と回数
　　鬼界カルデラの噴火で四国の縄文人が絶滅した

　・災害の種類
　　噴火による津波で1万5000人が死亡

　・噴火が引き起こす災害
　　火口の場所や規模、種類、時期、継続期間で異なる災害の姿

　・降灰被害
　　交通機関の麻痺、停電　サプライチェーンの途絶

　・鹿児島市に聞く
　　降灰の影響と対策Q&A

　・課題
　　110活火山のうち観測できているのは47だけ

　・新たな対策
　　火山防災リスクマネジメント
　　優先順位付けと具体シナリオ

　・モデル
　　富士山ハザードマップにみる国と自治体の連携モデル

　・知ることが最大のリスク対策
　　日本人の97%は噴火を経験したことが無い

　・企業の噴火対策
　　①噴火に備えたBCPの考え方
　　②富士山の噴火に備える
　　③建設業における噴火対策
　　④保険戦略

　・海外からのレポート


■　巻頭インタビュー
　 佐々淳行氏
　　国を、企業を守るために集団的自己愛を取り戻せ


　●シリーズ
　　訓練革命　3.11後の訓練
　　　　　・支援・受入体制も含めた大規模訓練　 　大成建設
　　　　　・現場から考える訓練　　　TOTO　
　　　　　・ロールプレイングで判断力を強化　　 品川区役所


　●インタビュー
　　　 大木聖子氏　企業と考える家族の防災

　　
　●講演録
　　　 齋藤ウィリアム浩幸氏　見落とされているサイバー攻撃への対策


　●NEWS
　 世界経済フォーラム 今後10年のリスクを予測


　●サマンサのBCP英語講座


●シリーズ 　　
　みならい君のBCMS構築物語　　 打川和男
　　　
　BCMの実力を測ろう　　　 昆正和
　　　　　　　　
　サプライチェーンを含めたBCP 　 上原修
　　　　　　　　
　業種別BCPのあり方　　 小山和博
　　　　　　　
　あなたの組織の内部通報制度は機能するか？　 中村勉

　コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識 北周士

　ISO22320（危機対応）について学ぶ 林春男

■巻頭
ここが日本のBCMSの欠点だ！
7割の企業が評価をしていない



■特集１　知らないと違反になる
帰宅困難者対策のツボ
東京都が来年4月に施行する帰宅困難者対策条例では、事業者に対して一斉帰宅抑制の対策を求めるほか、都心のオフィスビル、地下鉄、ホテル、百貨店といった大規模集客施設に利用者保護の努力の義務を課す方針を掲げている。都心や繁華街の小売業やサービス業などの施設では、外部からの帰宅困難者が押し寄せることも想定される。本格的に動き出した各企業の帰宅困難者対策への取り組みを取材した。

●事例
逃げ込める街へ
1万人受け入れ、20万食を備蓄
森ビル

帰宅難民2000人受け入れ
災害対応にも高いホスピタリティ
帝国ホテル

BCPで帰宅困難者対策
被災地の百貨店対応
藤崎百貨店

百貨店の避難対応
各社で受け入れ判断分かれる
高島屋・小田急百貨店

●インタビュー
帰宅困難者対策の盲点
“ババ抜きと同じで誰かの手に問題は必ず残る”
守 茂昭氏　都市防災研究所

●解説・データ
帰宅困難者の課題と対策
36％の企業が、帰宅を呼びかけていた！

一般家庭は平均3.2日分を備蓄
震災経験者ほど準備万全

●How to
警視庁に聞く
避難誘導のポイント

●コラム
女性目線でBCPの見直しを
奥はる奈　NECシステムテクノロジー



■特集2
中小企業のBCP最前線
政府・自治体が支援強化

BCPの重要性が認識されながらも、大手や中堅企業に比べて、中小企業のBCPへの取り組の動きは鈍い。こうした中、中小企業や全国の自治体が、様々な支援策をうちだしてきている。BCP策定支援の最新動向と、普及の糸口を探った。

壊滅的被害からの早期復旧
東日本大震災における中小企業のBCP

5年ぶりに指針改定
裾野拡大目指し「入門編」追加

これだけでBCPが作れる!!
中小企業庁BCP策定運用指針の概要

グループ支援や専門家派遣
全国のBCP策定支援動向

金融機関が旗を振れ!
普及の課題はハウツーと人手

策定が進む建設業
成功の鍵はWin－Winの関係

各国政府で積極支援
海外の中小企業のBCP支援動向



■寄稿
日本触媒事故の消火活動に思う
～そこに危機管理は機能していたのか～
熊丸由布治
在日米陸軍消防本部統合消防次長


■英語教室
サマンサのBCP英語講座
第3回　リスクマネジメントの英語　地震編

■TIEMS日本支部会報
危機対応力を高める手法
第1回パブリックカンファレンス

■講演録
学校運営の現場から見た危機管理の要請
池田小学校無差別殺傷事件後の取り組み
藤田大輔氏
大阪教育大学学校危機管理メンタルサポートセンター長

■シリーズ寄稿
戦後日本のアメリカマネジメントの手法導入
リスクマネジメントの本質
眞崎達二朗

活動情報に関する要求事項
ISO22320 （危機対応）について学ぶ
京都大学防災研究所　
林春男

調達のポートフォリオ分析
サプライチェーンを含めたBCP
上原修

人事部編　～採用・内定～
コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
弁護士　北周士

懲戒処分のリスク・マネジメント
あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
弁護士　中村　勉

沖電気工業海外子会社の不正会計処理
事例から見る組織の法的リスク
弁護士　内田久美子

■トピックス
「経営としてのBCP」
評価される仕組みを議論

地震火災で最も危険なのは大阪府

Jアラート「不具合なし」は岩手、栃木、岡山、大分

日本コーンスターチがISO22301 取得

■データ
上半期、政策効果で過去20年間で最少
9月、10月の倒産状況

■特集１　途絶しない部品調達
世界に誇れるサプライチェーンのリスク管理
東日本大震災、タイの大洪水を受け、企業のサプライチェーンのリスク管理が求められている。
部品の調達先である１次サプライヤー、２次サプライヤーはもちろん、４次、５次まで遡って、
そこに潜むリスクを洗い出す取り組みが始まっている。

●事例
サプライヤーはパートナー
共存共栄のためのSCRM
ディスコ

需要の予測で安定供給
日常のリスク管理で災害に対応
日本ヒューレット・パッカード

物流を止めない
日本部品は後から空輸
日産自動車

●インタビュー
共通言語と共通認識の仕組み
製造過程を可視化せよ
古屋俊輔氏　三菱総研

効率化とリスク管理の両立
キーワードは、可視化・ネットワーク・標準化
佐伯哲雄氏　日本アイ・ビー・エム

サプライチェーン対策の業界動向
クリティカル・サプライヤーやボトルネック対策
青地忠浩氏　東京海上日動リスクコンサルティング

●寄稿
信頼と戦略的な協力
すべての業者と友好な関係を
ベティ A・キルドー
米国危機管理コンサルタント

●コラム
ダイヤモンド構造に注意
2011年ものづくり白書が指摘

米国におけるSCRMの動向
アメリカ政府・民間企業、イギリス業界団体など


■特集２
“揺れる前”に備える
長期・直前予測と緊急地震速報
近い将来発生が懸念される東海、東南海、南海地震、そして首都直下地震。被害を軽減させるには、
長期的な予測に加え、短期的な直前予測や、緊急地震速報など、揺れる前の情報を組み合わせて
対応を考えていくことが求められる。

次の巨大災害を予測

動き出した地震の直前予測
過去の発生履歴から危険性を探る

東京は1分以上前に伝達
電磁気や電離層で研究を進む

直下型の課題克服
東日本大震災における緊急地震速報

主要波の検知で安全停止
新幹線早期地震検知システム

■講演録
公と私の危機管理をデザインでつなぐ
減災・防災・救災を備えた安全社会の構築
川崎和男
大阪大学大学院工学研究科教授


■NEWS
３日分の備蓄求める
帰宅困難者対策協議会がガイドライン
制度設計と新産業創出へ
危機管理デザイン賞を創設

●データ
過去20年間で最初の倒産件数

●調査
保険やリスク管理体制の初調査
東日本大震災でリスクファイナンスが変わる
マーシュジャパン

●英語教室
サマンサのBCP英語講座
第２回　地震編


■講演録
超インフレ時代の到来
2020～2030年に日本は破綻する
小林慶一郎
一橋大学経済研究所教授


■特別寄稿
新型インフルエンザ等
対策特別措置法の概要
杉本孝
内閣官房新型インフルエンザ等対策室


■シリーズ寄稿
指揮・調査に関する要求事項
ISO22320（危機対応）について学ぶ
京都大学防災研究所　林 春男

家庭電器大手の業績について
リスクマネジメントの本質
眞崎達二朗

５つの要因から見たSCP分析手法
サプライチェーンを含めたBCP
上原修

不祥事公表のリスク・マネジメント
あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
弁護士　中村勉

スルガ銀行・日本IBM裁判
事例から見る組織の法的リスク
弁護士　内田久美子

人事部編　～配転・降格～
コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
弁護士　北周士


■トピックス
BCMSの新潮流を探る
ICSを生かしたリスク管理
日本政策投資銀行「BCM格付」融資増える
グローバル調達人材の育成が必須

●特集１
オリンピックに備えたBCP
交通網の麻痺、通信回線のダウン…

BCP(事業継続計画)という言葉を聞けば、地震、津波、新型インフルエンザ、洪水など、自然災害や致死率の高い感染所を思い浮かべる人が多いだろう。イギリスでは、7月末から開催されるオリンピックに備え、各企業が事業継続計画の見直しを行っている。想定する脅威は「テロ」だけではない。大量に押し寄せる観光客による交通麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など高い確率で起こりうる諸々の課題に対して、通常通りの業務ができるか検討している。

・利益を最大化するために
・最大の商機を逃さない
・自然災害とオリンピックBCPの違い
・進化する金融のBCP
・連携・調整力を向上させる訓練支援ソフト
・８割以上が対策の必要性を認識
・対策事例１　サンガード社　企業の事業継続を支えるために
・対策事例２　BLME　オリンピック対策は2000年問題と似ている
・政府・自治体の対策
・オリンピックで防災グッズの売れ行き好調
・視察記　強き組織となるために


●特集２
海外から見た日本の危機管理
・元FEMA危機管理専門官が語る日本の災害対応の課題と提言
・海外誌が見る日本のサプライチェーン継続


●特集３
ソーシャルメディアを活用した危機管理
世界各国の活用方法を解説

東日本大震災では、停電や通信の集中により多くの情報通信サービスがつながらない中、ソーシャルメディアの活用が、災害対応に大きな効果をもたらした。


●インタビュー
　■熊丸由布治氏　在日米陸宮消防本部統合消防次長
もしも東京電力が米国の危機管理システムを導入していたら

米国には、ICS（Incident Commend System）と呼ばれる現場指揮システムがある。災害現場・事業現場などにおける標準化されたマネジメント・システムのことで、命令系統や管理手法などが詳細に定められている。

　■浦島充佳氏　東京慈恵医科大学准教授
　　放射能汚染の真の脅威／チェルノブイリの小児甲状腺がん死亡率は0.2％

　■経団連危機対応タスクフォースメンバーに聞く
　　江口昌幸氏　日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員
　　地震だけが脅威ではない

　■Tim McGarr氏
　　英国におけるISO22301の反響


●特別寄稿
ご都合主義な危機管理
日本企業の想定内リスクマネジメント（下）　
ヒル・アンド・アソシエイツ・ジャパン　石井弘之氏

●講演録
・一橋大学経済研究所教授／小林慶一郎氏
外国人研究者が見る日本の財政
2020年～2030年に日本は破綻する

・社会福祉法人恩賜財団済生会理事長／炭谷茂氏
　環境と福祉から災害対策・復興を考える

●シリーズ
　・サマンサのBCP英語講座
　　リスクマネジメントの英語　停電編
　・ISO22320（危機対応）について学ぶ　
　　序文・適用範囲・用語　
林春男
　・サプライチェーンを含めたBCP
　　リスクに対応したサプライチェーンの維持、持続的調達
　　上原修
　・リスクマネジメントの本質
　　リスクマネジメントの実践における経営的視点の欠如
　　眞崎達二朗
　・事例から見る組織の法的リスク
　　最近の優越的地位の乱用について
　　内田久美子
　・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
　　不祥事公表のリスク・マネジメント　その１
　　中村勉
・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
　　人事部編（１）　～就業規則～
　　北周士


●Topics
・災害発生時の児童・生徒の安全を確保
・ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用
・CAS工法「アスベストの無害化」で審査証明
・巨大自然災害に対する保険金請求実務


●データ
　5月、6月の倒産情報

●特集１
Blackout／大停電との戦い方
襲いかかる電力不足。ニッポン列島が止まる。

東日本大震災で発生した広域におよぶ大停電、その後の計画停電、そして節電要請―。これまで当たり前のように利用してきた電力への信頼が崩れ去ろうとしている。東日本大震災では、電気が止まったために津波が来るという情報すらつかめなかったという調査結果も出ている。被災時における電力確保は、個人はもとより、組織全体の命運を左右する最も重要な対策の１つだ。

一方で、政府がまとめた今夏の電力需給対策は、原子力発電所の稼働の見通しがつかない中で、ひっ迫した電力需給情勢を必死にカバーする内容となっている。最大のリスクは、電力需給バランスの崩壊による大停電（ブラックアウト）だ。

企業や個人は停電対策として、どのくらいの期間を想定し、どこまでの準備をすればいいのか。今号では、停電発生の仕組みから、企業や個人が最低限すべき対策、先進事例や欧米企業の対策、過去に発生したニューヨークや首都圏における大停電の検証などをまとめた。

■先進事例
・コストをかけず「発想」を生かす　川崎陸送
・最強の施設で最高の停電対策　六本木ヒルズ、バークレイズ
■徹底解説
・停電はなぜ起きる
　自然災害より怖い需給バランス
・過去の大停電事故
　再検証 クレーン船接触で首都圏が麻痺、
ニューヨークから２日間電気が消えた
・欧米企業の停電対策
　停電はBCP の主要項目
・企業が講じるべき対策
　計画停電、節電、大停電を三位一体で対策
■企業の対策
・自家発電設備の選び方
■個人の対策
・今停電したら大丈夫ですか
■発電ビジネス
・世界の発電技術が電力不足を救った
■調査報告レポート
・停電で情報が断たれた

●フォーカス
After3.11　災害に強い経済社会を目指して
・経団連が地震対策10カ条
・経団連危機対応タスクフォースメンバーに聞く（第１回）
松井憲一　出光興産株式会社　代表取締役副社長
　業界連携と現場第一主義を
災害に強い経済社会を構築していくには、企業の対策が不可欠だ。東日本大震災で浮き彫りになった課題に対して企業はいかに取り組んでいけばいいのか。

●Hot News
・茨城県が中小企業にBCP支援
・東京都が中小企業のBCP 事例を表彰

●特別寄稿
・タイやイランの活動に垣間見る日本企業の想定無いリスクマネジメント
ヒル・アンド・アソシエイツ・ジャパン　石井弘之氏

日本企業の海外進出が加速する一方で、タイの大洪水や、北朝鮮の人工衛星打ち上げと称するミサイル発射実験、さらには中東における紛争など、海外での自然災害や人災などのリスクがクローズアップされる機会が増えてきた。日本企業の海外におけるリスクマネジメントは十分なのか、今後いかに備えればいいのか。

・物流におけるBCP／あらゆる業種の活動を支える社会経済基盤
日通総合研究所　長谷川雅行氏

・行政・企業・NPO・専門家連携による情報提供支援の新しいかたち
弁護士　岡本正氏

●データ　
３月、４月の倒産状況「 震災関連」倒産、未だ続く

●シリーズ
・事例から見る組織の法的リスク
子会社に移籍した元従業員の違法行為
　内田久美子

・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
営業部編（３）　～消費者契約法～
　北 周士
・サプライチェーンを含めたBCP
効果的サプライ継続計画のための原理原則
　上原 修
・リスクマネジメントの本質
東日本大震災の関係報告書に見る
わが国企業における危機管理の問題点
　眞崎達二朗

●Topics
・BCP、認知度が上昇、策定は未だ１割
・ISO22301 正式発行
・大分県がＢＣＰ事例集作成
・米軍消防に学ぶ危機管理
・マーシュ、米コスモサービスを買収
・社内の不祥事対応に高い関心
・震災におけるＢＣＰをパネル展示
・災害時に命を救う医療支援車
・ホワイトボードを多拠点で共有
・BCAO アワード2011 決定
・日英のBCP 専門家が集結

●講演録
・増税だけでは間に合わない
2020 年～ 2030 年に日本は破綻する
一橋大学経済研究所教授　小林慶一郎氏

●特集１
機能する災害対策本部
東日本大震災の教訓を生かせ


災害発生後いかに早く情報を把握し、必要な対策を講じられるか――。
東日本大震災では、この初動でつまずいた組織が多かった。
鍵を握るのは、災害対応の舵を取る災害対策本部だ。

災害対策本部がうまく機能すれば、社内外の情報共有が図れ、必要な
資源を必要な業務に速やかに投入でき、結果、復旧も早くなる。逆に、
機能しなければ、各部門がバラバラに対応することで本当に必要な対
応を見落としたり、あるいは対応の順序を間違え、被害を拡大させる
ことにもなりかねない。

事業継続計画（BCP）においても、災害対策本部は極めて重要な役割を
持つ。BCP では、組織にとって重要な中核事業を絞り込み、その事業の
活動を停止させない、あるいは仮に停止しても一定のレベルまで一定の
期間内に復旧させることを目標に置くが、危機発生時において、被害規
模がどの程度で、現時点で目標とどのくらい乖離しているのかを正しく
認識し、状況に応じた適切な判断を下すのは災害対策本部の役割となる。

・５つの機能で組織を守る
・状況に応じて配置替え　 岩手県
・５年かけて機能性を追求　奈良県橿原市
・「閉じ込め事故」の救出　日立ビルシステム
・通信の早期復旧へ　 ＮＴＴ東日本
・100 人体制の対策本部　 日産自動車


●フォーカス
事業継続マネジメントの国際規格
ISO22301徹底解説
品質、情報セキュリティと統合運用
ニュートン・コンサルティング

事業継続マネジメントの国際規格として注目されるISO22301 の最終案がこの
ほど発表された。この規格案にいち早く準拠した体制を整え、他のマネジメント
システムと統合運用を開始した会社がある。同社の取り組みと、ISO22301 の
最終規格案の内容を紹介する。

・特別寄稿　
クライシスコミュニケーションの要求を強化
DO（運用）の理解がカギ


●イベント
国際危機管理学会日本支部（TIEMS JAPAN CHAPTER）
設立記念シンポジウム　2012年５月22日～23日開催

Resilient Asia
東日本大震災をふまえた世界的視点での危機管理

※参加お申込は下記ウェブサイトより受け付けております
http://www.risktaisaku.com/home/tiems



●巻頭インタビュー　
この国は、一体誰が守るのか
山田 英雄 元警察庁長官　


●インタビュー
・法律の功罪　
“もっと被害は減らせたはず”
津久井 進　弁護士

・東日本大震災が世界に示した教訓
平賀 暁　マーシュブローカージャパン　　


●特別寄稿
被災地域における
リーガルニーズ変遷の真相を読み解く
岡本 正　弁護士


●調査
災害情報によって行動に差
外国人が海外退避した理由


●連載　
東日本大震災における企業の対応
震災時に求められるリーダーシップ
アイリスオーヤマ


●講演録
・サイバー脅威への備え
名和 利男　サイバーディフェンス研究所　　

・第１回危機管理交流会
タイ洪水から見た国際協力のあり方


●シリーズ
・サプライチェーンを含めたBCP
調達・サプライチェーンの維持継続が鍵
上原 修

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか?
社内調査のツールとしての電子メール解析
中村 勉

・事例から見る組織の法的リスク
従業員の過労死　取締役に損害賠償責任
内田 久美子
　
・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
営業部編（２）　～金融商品取引法～
北 周士
　
・リスクマネジメントの本質
我が国におけるBCP（事業継続計画) の問題点
眞崎 達二朗
　　 　

●データ
１月、2 月の倒産状況
DRAM 国内１位のエルピーダメモリが倒産

●特集１
危機管理のISO到来
国際規格で組織は強くなる

危機管理の国際規格が相次いで発行される。
ISO（国際標準化機構）では、TC223（社会セキュリティ）という専門委員会が中心となって昨年 11 月に ISO22320（危機管理－危機対応に関する要求事項）を発行した。今年７月～８月には、事故や災害時における企業の事業継続を達成させるための、日常的な事業継続マネジメントのあり方をまとめた ISO22301（事業継続マネジメントシステム）も誕生する。
東日本大震災や昨年７月末のタイの大洪水では、被災した企業だけでなく、直接被災していない企業でもサプライチェーンが途絶し、一部製品の製造が止まるなど世界的な影響を招いた。今後、国内外のサプライチェーンと連携する上で、こうした危機管理に関する国際規格への取り組みが、災害対策に関する共通言語として求められる可能性は十分ある。
日本の組織はどう国際規格に向き合っていけばいいのか？規格誕生の背景から、概要、最新の開発動向までをまとめた。

・10以上の規格が開発中
・すべての規格を解説
・注目は BCMS 規格
・主要海外規格等の比較表
・民間の認証取得は進むか？
・インタビュー　渡辺研司教授


・国際危機管理学会 日本支部設立
　研究者と実務者のネットワーク創出


●フォーカス
・相次ぐハリケーンから国民を守る
　世界が注目するキューバの防災

キューバは、世界で最も多くのハリケーンが襲来する地域の１つとして知られる。
しかし、死者の数は驚くほど少ない。国連や赤十字、欧米諸国から注目される理由に迫る。

●特別寄稿
・ガイダンスおよびグッドプラクティス
　クライシスマネジメント

英国規格協会が新たなクライシスマネジメント（危機管理）の規格「PAS200」を発行した。企業の経営が速やかに対処できるよう、情報収集、意思決定に必要な枠組みや、危機管理を向上させるマネジメント手法などについて示している。

●セミナー案内
　タイ洪水に見る国際協力のあり方
　http://www.risktaisaku.com/Home/release/seminar002


●特集２
　東日本大震災における
　企業の対応

・イオン株式会社
　グループ連携で営業再開

・NTT ドコモ
　新技術を使った対策へ

・プラネット
　さらなる訓練

●インタビュー
・早川正士　電気通信大学名誉教授
　数日前に地震を予知

・松井豊　筑波大学教授
　従業員のメンタルケア

●BCP 事例
・中小企業の BCP　株式会社ロジカル
　命と信頼を守る

●特別寄稿
・被災地で役立った情報とその伝達手段
　井坂公明

・自治体BCPは
　情報提供機能の維持・拡充を
　岡本 正

●講演録
・震災後、強化した首都東京の防災力
　醍醐勇司　東京都危機管理監

●シリーズ
・リスクマネジメントの本質
　リスクコストで見えるアメリカと日本の違い
　眞崎達二朗

・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
　営業部編（1）訪問販売
　北 周士

・事例から見る組織の法的リスク
　オリンパス事件「発生の原因分析」と「再発防止策」
・内田久美子

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか ?
　社内調査におけるヒアリング手法（４）
　中村 勉

・BCP 見直しの必須項目と解決策
　自社のレジリエンス評価
　黄野吉博

・サプライチェーンを含めた BCP
　事業を継続せせる計画策定の必要性
　上原 修


●データ
・2011 年企業倒産状況
「震災」「円高」懸念材料は山積み