●特集１
オリンピックに備えたBCP
交通網の麻痺、通信回線のダウン…

BCP(事業継続計画)という言葉を聞けば、地震、津波、新型インフルエンザ、洪水など、自然災害や致死率の高い感染所を思い浮かべる人が多いだろう。イギリスでは、7月末から開催されるオリンピックに備え、各企業が事業継続計画の見直しを行っている。想定する脅威は「テロ」だけではない。大量に押し寄せる観光客による交通麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など高い確率で起こりうる諸々の課題に対して、通常通りの業務ができるか検討している。

・利益を最大化するために
・最大の商機を逃さない
・自然災害とオリンピックBCPの違い
・進化する金融のBCP
・連携・調整力を向上させる訓練支援ソフト
・８割以上が対策の必要性を認識
・対策事例１　サンガード社　企業の事業継続を支えるために
・対策事例２　BLME　オリンピック対策は2000年問題と似ている
・政府・自治体の対策
・オリンピックで防災グッズの売れ行き好調
・視察記　強き組織となるために


●特集２
海外から見た日本の危機管理
・元FEMA危機管理専門官が語る日本の災害対応の課題と提言
・海外誌が見る日本のサプライチェーン継続


●特集３
ソーシャルメディアを活用した危機管理
世界各国の活用方法を解説

東日本大震災では、停電や通信の集中により多くの情報通信サービスがつながらない中、ソーシャルメディアの活用が、災害対応に大きな効果をもたらした。


●インタビュー
　■熊丸由布治氏　在日米陸宮消防本部統合消防次長
もしも東京電力が米国の危機管理システムを導入していたら

米国には、ICS（Incident Commend System）と呼ばれる現場指揮システムがある。災害現場・事業現場などにおける標準化されたマネジメント・システムのことで、命令系統や管理手法などが詳細に定められている。

　■浦島充佳氏　東京慈恵医科大学准教授
　　放射能汚染の真の脅威／チェルノブイリの小児甲状腺がん死亡率は0.2％

　■経団連危機対応タスクフォースメンバーに聞く
　　江口昌幸氏　日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員
　　地震だけが脅威ではない

　■Tim McGarr氏
　　英国におけるISO22301の反響


●特別寄稿
ご都合主義な危機管理
日本企業の想定内リスクマネジメント（下）　
ヒル・アンド・アソシエイツ・ジャパン　石井弘之氏

●講演録
・一橋大学経済研究所教授／小林慶一郎氏
外国人研究者が見る日本の財政
2020年～2030年に日本は破綻する

・社会福祉法人恩賜財団済生会理事長／炭谷茂氏
　環境と福祉から災害対策・復興を考える

●シリーズ
　・サマンサのBCP英語講座
　　リスクマネジメントの英語　停電編
　・ISO22320（危機対応）について学ぶ　
　　序文・適用範囲・用語　
林春男
　・サプライチェーンを含めたBCP
　　リスクに対応したサプライチェーンの維持、持続的調達
　　上原修
　・リスクマネジメントの本質
　　リスクマネジメントの実践における経営的視点の欠如
　　眞崎達二朗
　・事例から見る組織の法的リスク
　　最近の優越的地位の乱用について
　　内田久美子
　・あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
　　不祥事公表のリスク・マネジメント　その１
　　中村勉
・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
　　人事部編（１）　～就業規則～
　　北周士


●Topics
・災害発生時の児童・生徒の安全を確保
・ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用
・CAS工法「アスベストの無害化」で審査証明
・巨大自然災害に対する保険金請求実務


●データ
　5月、6月の倒産情報