リスク対策.com 発売日・バックナンバー

●巻頭インタビュー
政府 事業継続ガイドライン見直し
内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（災害予防担当）伊丹潔氏

●特集
ついに上陸、弱毒性H1N1へのBCPを発動せよ
感染爆発との闘い

新型インフルエンザH1N1の発生から１カ月が経過した。世界各国でのパンデミック対策を尻目に、感染者の拡大は止まらない。日本の水際対策の砦（とりで）もついに破られた。目に見えないウイルスを前に、やはり感染爆発は防ぎようがないのか。
このウイルスが弱毒性だといっても油断は禁物だ。感染すれば１～2週間の入院または自宅療養となることが考えられ、社員が集団感染すれば企業の活動にも影響が出る。「企業の事業継続の面では、強毒性ではなかったことについて、対応を緩める要因にはならない」との見方もある。
一方で、100年に一度の金融危機からいまだ立ち直っていない経済状況下で、過度な対策を行うことは、健康被害とは別の大きな被害を生み出すことになりかねない。強毒性鳥インフルエンザH5N1を想定して新型インフルエンザ対策に取り組んできた企業の中にも、弱毒性を考慮した計画に見直す動きが出ている。
ただし、企業の場合、政府や自治体が行動計画に従って対策を打つように一律の対応を取るわけにはいかない。社会機能維持に関わる企業と、そうでない企業では当然、対策の内容もトリガー（発動条件）も異なる。今号では、メキシコに工場をもつ日立製作所のこれまでの対応と、企業の新型インフルエンザ対策、事業継続計画（BCP）に詳しい専門家からの特別寄稿を紹介する。


□ドキュメント 日立製作所の決断「メキシコ駐在員を守る」

□危機管理スペシャリストの緊急提言
（株）インターリスク総研 篠原雅道氏
東京海上日動リスクコンサルティング（株） 青地忠浩氏 小林俊介氏
（株）三菱総合研究所 石井和氏
日本アイ・ビー・エム（株） 深谷純子氏
（株）レックスマネジメント 秋月雅史氏
NEC 福地丈晴氏
（株）レスキューナウ 市川啓一氏 筒井正彦氏
インターナショナルSOSジャパン（株） 安藤裕一氏

●トップインタビュー
NPO法人危機管理対策機構 細坪信二事務局長
経営と危機管理の統合を目指せ

●調査
新型インフルエンザ対策 企業調査（インターリスク総研）
対策実施が30％に急増

●解説
解説 改正消防法（損保ジャパン・リスクマネジメント）
消防計画の作成や自衛消防組織の設置

●BCAOアワード2008
徳島県が大賞 7企業・団体が受賞

●防災ビジネス最前線
防災を信頼のツールに
シュアティ・マネジメント協会

●企業レポートBS25999
ITシステムサービスで取得 シンカーミクセル
コールセンター業で初の取得 クリエイトラボ

●寄稿
新シリーズ「中小企業のBCP：ステップアップ方式での作成の解説」
丸谷浩明 NPO法人事業継続推進機構理事長

シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」
渋谷和久 国土交通省広報課長

新シリーズ「BCPにおける企業の資金繰り対策」
眞崎達ニ朗 眞崎リスクマネジメント研究所代表

シリーズ「経営戦略を事業継続計画へ」
宮本薫 損保ジャパン・リスクマネジメント

●展示会
第4回 オフィスセキュリティEXPO
上海国際防災と緊急事態管理の総合技術展覧会
エンタープライズ・リスク・マネジメント2009
新型インフルエンザ対策フェア
第3回「地域防災防犯展」大阪

●PR
未知なる脅威、新型インフルエンザ対策【メディコム・ジャパン】
日常業務にも役立つ新型インフルエンザ対策【大塚商会】
仮想化・最適化技術でエコを追求【NEC】
寄稿 BS25999-2の取得方法教えます【ニュートン・コンサルティング】

●特集１
静岡から開花の予感
中小企業のBCP
全国の普及施策を徹底検証

中小企業へのBCP普及がなかなか進まない。各地でBCP策定支援の取り組みが行われるものの、100年に１度の金融危機の影響もあってか、企業の腰は重い。「目先の飯の種にならないなら、金や時間を費やすことはできない」というのが本音だろう。一方で、特に広いすそ野を持つ製造業において、中小・中堅企業を含めたサプライチェーンの事業継続体制の構築は、日本経済全体において極めて重要だ。2007年の新潟県中越沖地震で自動車部品メーカー「リケン」の被災により、国内すべての自動車産業がストップしたことは記憶に新しい。 問題は、いかに平時からBCPに取り組む重要性を認識させ、同時に、やる気になった中小企業をいかに支援するかだ。
旧日本海軍の山本五十六・連合艦隊司令長官が、指導者の心得について説いたとされるこんな言葉がある。
「やって見せ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」
静岡県で今、行政や大学、企業、金融機関らがそれぞれの立場で新たな挑戦を始めている。そこから見えてきたヒントは、中小企業の指導や教育のあり方だ。

・BCPを支えるのは地場企業 自動車用変速機メーカー ジャトコ
・保守体制は「売り」になる 富士常葉大学防災環境学部 池田浩敬教授
・まずは指導者を育てろ 静岡県のBCP普及施策
・被災時に2.8億円の資金支援 静岡県信用保証協会
・社員を大切にしたいから 冷間鍛造のクリアテック

●中小企業向けＢＣＰ支援施策 一覧
・４割りの普及を目指した 元・中小企業庁経営安定対策室長 児嶋秀平氏
・重要なのはキャッシュフロー対策 眞崎達二朗氏
・90％が必要性を認識 三菱総合研究所 木根原良樹氏
・BCP策定のインセンティブ 損害保険ジャパン・リスクマネジメント 高橋孝一氏

●動き出した中小企業BCP
・１週間で冷凍庫復旧 焼津冷凍
・重要資産を守るため セットインターナショナル
・地域から信頼される企業目指して 宮城建設

●インタビュー
数値目標から戦略的普及への転換
特定非営利活動法人 事業継続推進機構（BCAO）理事長 丸谷浩明氏

●特集２
グリーンＩＴが地球を救う

●調査
危機管理ビジネス2013年に1兆6500億円 富士経済が予測

●アンケート
整備率９割でも道半ば
日銀が業務継続アンケート実施
金融機構局 大山陽久氏に聞く

●トピックス
温暖化リスクへの戦略的展開はビジネスになる 横浜市

●寄稿
シリーズ リスクマネジメントの基礎講座
渋谷和久 国土交通省大臣官房広報課長

シリーズ 全社的リスクマネジメント「COSO-ERM経営
戸村智憲 日本マネジメント総合研究所理事長

シリーズ 経営戦略を事業継続計画へ
宮本薫 損保ジャパン・リスクマネジメント

●企業レポート BS25999-2最前線
・社員が被災シナリオを小説化 ディスコ
・貨物船営業５日で復旧 乾汽船
・18事業分野で取得 NECグループ

●トップインタビュー
潜水艦から生まれた非常食
尾西食品㈱ 尾西洋次社長

脚光浴びる「アスベストの人体無害化技術」
㈱エコ･24 波間俊一社長

●PR
・グリーンITとBCPの２大テーマを解決 NTTデータ
・リモートオフィスでBCP支援 NTTソフトウェア
・BS25999-2の認証市場のトップを目指す SGSジャパン
・従来の衛星電話の問題点を解決した「BGAN」 日本デジコム
・大地震による損失額教えます ABSコンサルティング

●展示会
危機管理産業展2009
グリーンIT EXPO
第３回「地域防災防犯展」大阪
情報セキュリティ EXPO

●巻頭言 『派遣切り』はBCPの姿か？

●特集1 巨匠が明かす訓練の秘法

「BCP（事業継続計画）訓練」という言葉をよく耳にするようになった。これまでの防災訓練と比べ、避難行動や消火活動だけではなく、社員や社員の家族の安否確認、要員の参集、あるいは事業現場の確認などをBCP訓練と称しているケースが多いようだ。しかし、そもそもBCP訓練には、どのような種類があって、どのような組織がどのようなタイミングで、どのように行うことが効果的なのだろうか。今号ではBCP訓練の手法と効果的な実施方法について、専門家からのアドバイスと実例を紹介する。
・其の一 BCP訓練の全貌新型／インフルエンザ発生で何をする
・其の二 脱・評価なき訓練／武道の守破離が鍵を握る
・其の三 成功シナリオから脱却せよ／BC訓練3つのポイント

●特集2
高まる市民意識の影で
愛知を変えた仕掛人

市民皆が防災を楽しんでいるようだ。08年11月23日、名古屋市緑区役所の講堂は、終日、盛り上がりを見せていた。市民ボランティア組織でつくる「なごや災害ボランティア連絡会」が開催している「防災フェスタ」。会場では、地震を楽しく学べる数々の仕掛けに、子どもから高齢者までが夢中となった。今後30年以内に東海地震が発生する確率は87％とも言われる。いつ来てもおかしくない巨大地震に対し、市民の意識は高まりつつある。しかし、ここまで気運が高まるまでには、さまざまな仕掛け人たちの存在があった。
・名古屋大学大学院教授 福和伸夫氏
・NPO法人レスキューストックヤード代表理事 栗田暢之氏
・トヨタ自動車トヨタボランティアセンター担当課長 鈴木盈宏氏

●特集3
新型インフルエンザ対策最前線
スペイン風邪で見落とされていた事実

最悪の場合、国内での死者数は64万人にのぼる--。新型インフルエンザの脅威はおさまるところを知らない。1918年にパンデミック（大流行）をおこしたスペイン風邪は、世界で数千万人、国内でも37万人ほどの死者を出したとされる。その事実が国民の恐怖心を煽る。こうした中、一人の医学博士が新たな視点から新型インフルエンザを斬りはじめた。東京慈恵会医科大学の浦島充佳准教授だ。彼の持論では新型インフルエンザはそれほどの脅威ではない。根拠にするのは、スペイン風邪で見落とされていた事実と、交差耐性という免疫の持つ特徴だ。さらに、ビタミンＤが新型インフルエンザ対策になるとも。「今やるべきことは、過大な備えではなく、むしろ日常の地域医療体制の整備などもっと身近なことではないか1」。浦島教授の講演内容を公開。

●寄稿
シリーズ 全社的リスクマネジメント「COSO・ERM経営」
戸村智憲 日本マネジメント総合研究所理事長

●Q&A
内部統制の課題
内部統制システム構築支援・検証機構 事務局長 笹本雄司郎氏

●企業レポート
BCMSへの関心高まる
国内で5社が認証取得

●イベントレビュー
BCMコンファレンス＆エクスポ2008
・米国に学ぶBCM普及方法 長岡技術科学大学准教授 渡辺研司氏
・1300万人の命と都市機能を守る 東京都総合防災部副参事 秋広幸男氏
・RexMethod2.3による危機管理と事業継続マネジメント（株）レックスマネジメント
・BCPの効果的な運用と管理 SGSジャパン（株）

●緊急対談 BCPは金融危機に通用しないのか
BCIテクニカルサービスディレクターLyndon Bird氏×BCI日本支部代表 篠原雅道氏

●PR
・デジタルMCA無線（mcAccess） 共助を支える無線システム
・パンデミックフルー対策コンソーシアム 新型インフルエンザはこう備えろ
・エースインターナショナルジャパン 高機能マスク「モースガード」
・（株）レックスマネジメント寄稿 パンデミック対策における初動の重要性
・ニュートン・コンサルティング寄稿 BS25999-2の取得方法教えます

●特集１
「生き残る企業」「市民を守る自治体」のIT戦略
大災害がITを襲う

地震など不測な事態が発生しても必要な時間内で重要業務を継続・再開させるBCP（事業継続計画）。その達成に避けて通れないのが今やすべての事業を支えているといっても過言ではないITシステムの継続だ。
総務省では今年８月に「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表。地震などの発生で情報システムにトラブルが生じれば、災害応急業務や復旧業務、さらには平時からの重要業務の継続確保に支障を来すほか、仮に住民情報を失ったり、その回復に多くの時間を要してしまえば、甚大で回復困難な影響を住民・企業に生じさせてしまうことから、自治体にIT-BCPを策定するよう求めた。
経済産業省も９月にITサービス継続ガイドラインを発表。「利便性を優先してIT継続のリスクに能動的な対応を行わない場合、個別組織の業務や、その組織が提供する商品、サービスの利用者、さらにはサプライチェーンやネットワークを介して、国内外の社会継続にまで影響を及ぼすことになる」と警笛を鳴らしている。
そもそも情報セキュリティの３大要素といえば、「機密性：情報資産の機密性の確保」「完全性：情報資産の改ざんや破壊からの保護」「可用性：サービスの継続性」が挙げられながらも、組織のIT担当者は個人情報や機密情報の漏洩対策などに追われ、「可用性」についてはとかく業者任せにされがちだった。一方で、BCPやBCMの取り組みにおいては、ITの継続が不可欠な要素となっている。今号では、コストや技術面も含め、大企業から中小企業、自治体までが参考にすることができる企業、自治体のIT-BCPを紹介する。

≪先進企業事例／先進自治体事例／国のガイドライン解説≫
・コロナ DRより大切なものがある
・東京海上日動フィナンシャル生命保険 シングル・シンプル・スタンダード
・森永乳業 チルド日配品を支えるIT戦略
・解説 総務省のICT継続ガイドライン
・解説 経済産業省のITサービス継続ガイドライン
・神奈川県藤沢市 これが自治体版IT-BCP
・埼玉県小鹿野町 わずか1.5万人の町のIT対策

●特集２
≪徹底取材≫
リケン 被災から１年間の挑戦
BCPの本質とは何か

●展示会案内
緊急地震速報展ガイド
迫り来る東海・東南海に備えよ

●特集３
内部統制からERMへ
・収益戦略とリスク管理のバランスがポイントだ 日本ERM経営協会が発足
・リスクコントロールがERMの鍵 リスクマネジメント協会

●トップインタビュー
金融危機の今、アドミ・コストを見直せ
マーシュ ブローカー ジャパン 代表取締役 平賀暁氏

●ニュース
東京商工会議所が会員向けにステップアップ・ガイド
新型インフルエンザ初の大規模図上訓練

●寄稿
・「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久氏 国土交通省大臣官房広報課長）
・BCPへの道（松下健氏 東京海上日動リスクコンサルティング）
・全社的リスクマネジメント「COSO－ERM経営」（戸村智憲氏 日本マネジメント総合研究所理事長）
●展示会案内
第13回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」横浜

●PR
・Panasonic PC Stage 2008 講演レポート BCPに生かせるモバイル環境
・災害時における三種の神器に デジタルMCA無線（mcAccess e）

●特集1
知らない会社は滅ぶ
新型インフルエンザ対策 最前線

鳥インフルエンザH5N１型のヒトへの感染が各国で報告されている。ＷＨＯによれば、08年6月現在、385人が感染し、そのうち243人が死亡している。致死率は実に60％を上回る。この鳥インフルエンザが、ヒトからヒトへの感染力を持つ「新型インフルエンザウイルス」に変異したとき、世界的な感染爆発（パンデミック）を引き起こす危険性がある。
過去にも新型インフルエンザは世界中でその猛威をふるった。1918年に流行したスペインイン・フルエンザでは世界で約4000万人、日本でも約39万人が死亡したとされる。そのスペイン・インフルエンザが弱毒性だったのに対して、今、鳥の世界で大流行しているH5N1型は「強毒性」だ。
新型インフルエンザパンデミックは、単なる健康被害ではなく、バイオテロや核テロと同等、あるいはそれ以上の被害をもたらす国家存続にかかわる危機と言っても過言ではない。
その脅威を無視し続けるか、立ち向かうかは企業の判断に委ねられる。しかし、もし何の対策も講じなければ、おそらくその企業が事業を継続させることは困難なはずだ。そして対策を講じた企業と講じない企業では、結果的にパンデミックが起きても起きなくても、「事業継続への自信」という大きな差が生じる。

≪致死率60％の脅威／衝撃の被害想定／各業種の対応／新型インフルエンザ対応BCP≫
・政府 企業の事業継続を後押し
・金融 日本銀行 地震BCPからの展開示す
・流通 イオン 店舗閉鎖で営業継続
・製薬 グラクソ・スミスクライン 「命守る」事業の継続
・中小 レスキューナウ 6週間の生き残り方法
・IT NEC 日常業務に役立つ対策
・IT NTTデータ テレワークで業務改善
・東京都 1300万人の命を守れ
・備蓄 3Ｍが語る製造サイドの本音

●特集2
日本版BCMS認証いよいよスタート
新たな企業価値の創出へ
≪対談：JIPDEC 高取敏夫氏×BCI日本支部代表 篠原雅道氏≫

●特集3
緊急地震速報だけでは生き残れない
世界トップレベルの「危機管理ハウス」が完成

●インタビュー
リスク時代を生き抜くために
インターリスク総研 代表取締役社長 内田進氏

●セミナー報告
富士通総研 BCMは運用してから始まる
ほくでん情報テクノロジー できるところからのBC／DR対策

●イベント告知特別セミナー
危機管理産業展2008 主なみどころ
被災企業がつくる最強のBCP リケンの挑戦から学ぶポイント

●寄稿
・「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久氏 国土交通省大臣官房広報課長）
・全社的リスクマネジメント「COSO－ERM経営」（戸村智憲氏 日本マネジメント総合研究所理事長）
・BCPへの道（小林俊介氏 東京海上日動リスクコンサルティング）

●展示会案内
≪緊急地震速報講習会・展示会2008東海 ／BCMコンファレンス ／宮城震災展≫

●PR
・ワクチンやタミフルには頼れない 新型インフルエンザ対策製品 ミドリ安全
・BCP策定からDR構築まで一貫支援「日立BCMソリューション」 日立製作所
・被災者支援情報提供などを強力サポート「防災ユビコム」 アイティオー

●特集1
グリーンＢＣＰ
新たな発想で防災投資を進めろ

　これまで別々に考えられることが多かった環境と防災。しかし、その原因や影響を考えると両者の共通点は多い。集中豪雨など環境問題によって引き起こされているであろう災害があれば、地震などで大量の瓦礫類が発生し、その処分に伴う環境問題も起きている。そして、いずれも人間が被害を被る点では一致している。
　一方で、市民レベルで意識が向上し対策が進む環境に対し、防災の取り組みは十分とは言いがたい。環境での成功の秘訣を明確にすることができれば、防災にも応用することは可能なはずだ。両者の違いは何か。
　近年、取り組みが進む事業継続（ＢＣ）もこの問題を無視することはできない。なぜなら、企業がビジネスに不可欠なＩＴシステムを守ることだけに意識を向け、闇雲にデータセンターの数を増やせすのであれば、データセンターの排出するCO2が増加し、環境対策と逆行することになってしまうからだ。環境と防災、ＢＣＰを一体的に進める『グリーンＢＣＰ』が、持続可能な社会を形成する上で求められている。

≪ＢＣＰとグリーンＩＴ／省エネ＋非常用電源／コージェネを兼用／都が明かすデータセンターの実態／真の事業継続対策はCO2を減らす／エコ＆セーフティ／環境の成功を防災に生かせ≫

◎人間が生み出した２つの影（横浜国立大学大学院　佐土原聡教授）
◎環境も防災も市場経済の外にある（財団法人都市防災研究所　守茂昭事務局長）
◎環境と防災の経済比較（富士経済）

●巻頭インタビュー
中国四川大地震　日本隊員が見た街

●特集２
緊急地震速報40社アンケート結果一覧

●特別講演
リケンが目指すＢＣＰの姿

●トピックス
被災業者が地域経済を救う
新潟発、弁当プロジェクト

●ＢＣＡＯアワード2008　受賞企業

≪滋賀銀行／ＪＥＩＴＡ／日立電子サービス≫

●特別寄稿
◎徹底解説BS25999　ベストプラクティスから第三者認証用規格へ（篠原雅道　BCI日本支部代表）
◎全社的リスクマネジメント「COSO-ERM経営」（戸村智憲　日本マネジメント総合研究所理事長）
◎シリーズ　ＢＣＰへの道（阿部隆司　東京海上日動リスクコンサルティング）

●展示会案内

≪危機管理産業展/緊急地震速報展≫

●特集1
BCM狂想曲
英国規格、国際規格、国内ガイドライン…、何を選べばいいんだ！

　４月22日、東京六本木のミッドタウン・ホールは終日1000人近い来場者で埋め尽くされた。IT系の雑誌を出版するIDCジャパンが開催した「BCMコンファレンス」。BCM（事業継続マネジメント）とは、地震やテロなど予測不能な脅威が発生した場合に、事業の継続性を確保する取り組みだ。今、大企業を中心に導入企業が急増している。集まった企業は、主に製造業や金融関係。彼らの関心は、BCMをめぐる国内外の動向だ。
　昨年11月、BCMの英国規格「BS25999-2」が発行された。BCMへの取り組みを第三者機関が審査・認証できるよう要求事項をまとめた世界初とも言える国際的な認証規格である。富士通が世界に先駆け認証を取得したほか、世界で300社が審査待ちの状況と言われている。ISO（国際標準化機構）でも、BCMの公開仕様書を昨年11月に発表し、現在、IS（国際規格）として発行する準備を進めている。早ければ2009年にもBCMの国際規格が誕生する見通しだ。
　一方、国内では経済産業省や中小企業庁、内閣府、さらには各業界がそれぞれBCP（事業継続計画）のガイドラインを発行し、企業にBCMの構築を促している。英国規格、国際規格、国内のガイドライン――。盛り上がりを見せる「ＢＣＭ狂想曲」の中で、企業は何をどう選択すれば良いのか。BS25999-2から国際規格化の流れまで、最新の動きを追った。

◎徹底解説BS25999-2（BCI日本支部代表　篠原雅道）
◎認証取得企業　富士通/ニュートン・コンサルティング
◎審査機関が語る認証取得のポイント　BSIジャパン/ペリージョンソン　
◎解説　どうなるISO化
◎PAS22399が示す地域防災の視点　日本規格協会
◎インタビュー　長岡技術科学大学　大学院技術経営研究科准教授　渡辺研司

●特集２
帰宅困難者のための防災論
街の継続に役立つトイレ大集合

●展示会案内
東京国際消防展2008　開催概要
オフィスセキュリティEXPO　開催概要

●特集３　
解説CRE（企業不動産）戦略

●トピックス
元日本銀行神戸支店長の体験談
金融機関もライフラインだった

●寄稿
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）
◎新シリーズ　全社的リスクマネジメント「COSO-ERM経営」　　　　　　　90
戸村智憲　日本マネジメント総合研究所理事長　　　　　　

◎シリーズ　ＢＣＰへの道（橋本幸曜　東京海上日動リスクコンサルティング）

●特集１
リスクファイナンス一挙公開
被災時に笑う会社

≪ＪＲ東日本／巴川製紙所／シナネン／三菱商事／オリエンタルランド≫

◎中小企業を救え
◎解説リスクファイナンス（経済産業省産業資金課課長補佐　林揚哲）
◎コラム　地震保険になぜ入れない

　「一定の条件の地震が発生した場合には最大で２億6000万ドル（１ドル100円換算で260億円）を受け取ることになります」
　2007年10月17日に、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）がこんな内容のリリースを発表した。ＣＡＴボンド（Catastrophe：大災害、bond：債券）と呼ばれる資金調達の手法で、被災時に備え、海外の機関投資家らに債券を販売することで必要資金を集めるというもの。仮にマグニチュード７以上の地震が首都圏で発生した場合は、最大２億6000万ドルが被災の有無に関わらず同社に支払われる。
　『リスクファイナンス』
　予期できない不確実な損害の発生に備えた財務戦略をこう呼ぶ。首都圏や東海地域など大型地震の発生が懸念される地域では、需要過多により従来の地震保険の引き受けが困難とされるケースが多い。仮に地震保険に入れたとしても、あまりに高額であったり、被災後に実損額を査定するまでに相当な時間がかかるなどの課題がある。こうした状況の中でも、確実に資金を調達できる手法が求められている。

◎インタビュー（日本政策投資銀行金融企画部長　高橋一浩）

●特集２
2.7兆円自販機ビジネスの新戦略

●イベント
これが情報セキュリティＥＸＰＯの全貌だ

●本誌単独インタビュー
帰ろう山古志へ（新潟県旧山古志村長・衆議院議員　長島忠美）

●インタビュー
◎コミュニケーションリスクを防げ（リスクマネジメント協会理事長　前川寛）
◎企業経営とＢＣＰ（㈱ＮＴＴファシリティーズ常務取締役　渡辺裕昭）

●特集３
解説　地域企業の再生

≪地域力再生機構・中小企業再生支援協議会≫

●特別機構
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）
◎新シリーズ　ＢＣＰへの道　災害事例から学ぶ公共インフラ（小林俊介　東京海上日動リスクコンサルティング）

●連載
内閣府　もしも１日前に戻れたら

●展示会案内
第２回　地域防災防犯展　大阪

●特集
行政BCPの幕開け
中央省庁そして都道府県が動き出した

　「自然災害など、予期せぬ事態が発生したときでも業務を継続させる。あるいは仮に中断しても早期に復旧させる」。大企業や中堅企業を中心に取り組みが広がっている事業継続計画（ＢＣＰ）に、いよいよ中央省庁も本腰を入れ始めた。政府は、これまでも内閣府や中小企業庁が企業向けのガイドラインや指針をつくるなどＢＣＰの旗振り役を果たしてきたが、今年６月に内閣府が中央省庁向けのガイドラインを策定。１年以内を目処に各省庁にＢＣＰを策定するよう求めた。国土交通省関東地方整備局では内閣府のガイドラインより先の19年２月に独自のＢＣＰ暫定版を策定。本省も19年６月にＢＣＰを策定し公表した。内閣府地震・火山担当によると、順調にいけば今年６月ごろまでに他の省庁のＢＣＰが出揃うという。一方、都道府県レベルでもＢＣＰに取り組む自治体が出てきた。東京都や大阪府、都市島権、愛知県だ（本誌調べ）。今年はまさに行政ＢＣＰ元年。中央省庁、そして現在ＢＣＰ策定に取り組む自治体の現場を訪ねた。

≪内閣府／国土交通省／官庁営繕部／関東地方整備局≫

●特集２
自治体トップはどこか
東京・大阪・徳島・愛知

◎総務省が自治体ＢＣＰガイドライン
◎防災システム最前線　　兵庫県／西宮市

●調査
IDC　Ｊａｐａｎ調べ　
２００７年ＤＲ市場は２４０２億円

●トピックス
Ｓバンド放送が防災の常識を変える
モバイル放送サービスの新戦略

●ＮＥＷＳ
策定したが「絵に描いた持ち」の可能性も　野村総研ＢＣＰ調査

●ニュース
ＮＰＯ法人安心創造ネットがＢＣＰ

●震災製品特集　第２弾
安否確認システム一挙紹介

●インタビュー
◎「メディカルにおけるリスクマネジメント」（リスクマネジメント協会理事・浅野睦）

◎ＩＴ自動防災システム普及への道（㈱トータル・ライフサービスコミュニティ　大西喜一）

◎危機管理には論理と倫理が大切（ＮＰＯ法人危機管理教育協会・平野敏右理事長）

●特別寄稿
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）

●連載　
内閣府　もしも１日前に戻れたら

●特集
オフィスの震災対策　新常識　
「被災後も社員を家に帰さない」
「空調が事業を救う」
「オフィス家具は震度６弱で転倒する」

　オフィスの震災対策――。大抵の人は、この言葉から、オフィス家具類の転倒防止やパソコンやテレビ、パソコンの固定などを思い浮かべるだろう。それらは確かに社員の命を守る上で非常に重要なことである。が、もう１つ、経営的な視点として、被災後も会社の基幹業務を継続、あるいは仮に中断しても早期に復旧させるための事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく対策が求められる。
　同じ防災の取り組みに見えるが、両者の利害は必ずしも一致しない。例えば地震により全従業員が無事だったとしても、電気がまったく使えず仕事にならないのであれば、経営的には人がいないのも同然だ。事業継続計画の考え方は、極端な話をすれば、多少のケガ人が出ようが重要な業務を継続させ、経営的な被害を可能な限り少なくするということになる。人身被害の軽減と事業継続計画のバランスがとれた震災対策を進めることが重要なポイントと言えそうだ。

◎東海地震に備えろ　安全確保＋ＢＣＰの企業防災（INAX）
◎１万食を備蓄する巨大企業の目的（三菱地所）

●緊急報告
新潟県中越沖地震　724社が打ち明けた真実
167億円の被害　80人を解雇

●特集2
危機管理産業展2007開催報告
◎死者１万1000人、経済被害112兆円（東京都危機管理監　中村晶晴）
◎震災からの復興―行政ニーズと企業のニーズ（新潟県知事　泉田裕彦）
◎緊急時と非常時に使える防災ソリューション（NTTグループ）
◎BCP構築のポイントはシンプルに（リスクマネジメント協会）

●スポット
仙台震災展　これが次世代の災害トイレだ

●ＮＥＷＳ
◎リケンが業績下方修正　ＢＣＰはできていたのか？
◎最も危険な都市は大阪　中央防災会議専門調査会
◎公共施設４割が耐震性不足の恐れ　東京消防庁　

●調査
「防災対策が十分できている」企業はわずか2.4％

●トピック
住民の力で家具の転倒防止　かぐてんぼう隊

●講演
死亡率60％の脅威　新型インフルエンザがあなたの会社を襲う

●特別寄稿　
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）
◎シリーズ「中小企業に求められる事業継続計画（ＢＣＰ）とは」（小林俊介　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　事業継続グループ研究員）

●連載
◎杉原義得が聞く　IT自動防災システム普及への道
◎内閣府　もしも１日前に戻れたら　

●特集
その時、ＢＣＰが問われた
50兆円産業が、たった１社の被災で停止した　リケンを襲った“想定外”の揺れ

　7月16日に柏崎市を中心とする新潟県を襲った新潟県中越沖地震。死者11人、2000人近くの負傷者を出した大地震は、企業の経済活動にも多大な影響を与えた。自動車部品メーカー「リケン」は、被災後１週間ほど工場を停止。その結果、日本経済の中枢を担うトヨタ、日産、ホンダなど主要自動車メーカー12社すべてが生産を停止するという前代未聞の事態となった。
　事業の停止は自社だけの問題にとどまらない――。震度６強を記録した新潟県中越沖地震はＢＣＰ（事業継続計画）が今なぜ必要なのかを改めて認識せしめた。被災企業から聞かれるのは“想定外の揺れ”という言葉。震度６強の地震が多発している今日、国内にあるすべての企業が経営面も含め災害対策を考え直すべきではないか。

※ＢＣＰ（事業継続計画）＝災害など不測な事態が発生しても、重要業務を必要期間内に継続・復旧させるための計画

◎423億円の被害からの再生＜地震に強くなった企業

●特集２
流通小売業が学んだＢＣＰのメッセージ

●レポート
中越沖地震で役立った商品はこれだ

●講演
どうなる日本列島　1000人以上死傷する大地震が次々に起きる

●トピックス
緊急地震速報最前線
◎医療機関と緊急地震速報―あわてた避難でなく落ち着いた危険回避
丸是非知っておきたいシステムの知識ー伝達方法、制御できる設備

●特集３
日本列島「地震」危険度ＭＡＰ
あなたの街は大丈夫か
●特集３
危機管理産業展2007開催特集

●トピックス
◎防災をビジネスする村―群馬県嬬恋村
◎ビル丸ごとサバイバル化を実現　ダイドードリンコ

●ニュース
どうなるＢＣＰのＩＳＯ化

●特別寄稿　
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）
◎シリーズ「中小企業に求められる事業継続計画（ＢＣＰ）とは」（小林俊介　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　事業継続グループ研究員）

●連載
杉原義得が聞く　ＩＴ自動防災システム普及への道

●資料
平成20年度概算要求ー各省庁単位でＢＣＰを策定
内閣府が公表　総額７９０１億円

●特集１
宮城は恐れない
30年以内に99％の確率で大地震が襲い掛かる

1978年６月12日、午後５時14分。宮城県はマグニチュード7.4、震度５の大地震に見舞われた。死者27人、負傷者１万962人、家屋の全半壊戸数が約7500戸という被害を出した宮城県沖地震だ。被害総額は2688億円。亡くなられた人の多くは、通学途中に石垣や塀の下敷きになった子どもやお年寄りたちだった。あれから30年。宮城県に再び大地震の危機が迫っている。政府の地震調査委員会の発表によれば今後10年以内に宮城県でマグニチュード7.5前後の宮城県沖地震が起きる確率は60％、2033年までには99％と、確実に大地震が発生すると言われている。県が最先端の科学技術を用いて試算した被害予測によると、最悪の場合、死者164人、負傷者は6170人、長期避難者１万6669人、家屋半壊・中破以上が５万8496戸など莫大な被害が出ることが懸念されている。迫り来る大地震に対し、企業、行政、そして市民はどう備えているのか。産学官民の戦略的とも言える防災プロジェクトに迫った。

◎２度の絶望からの決断“あいつ”は必ず来る　地震に打ち勝つ半導体工場
◎子どもの命を守れ―教育と緊急地震速報の融合が避難訓練に革命をもたらす（東北大学大学院工学研究科　源栄正人教授）
◎中学生の「耐震診断」授業が大人と若者をつなぐ　宮城発の世代継続する地震に強いまちづくり（東北工業大学工学部　田中礼治教授）
◎震災の盲点「津波」―宮城県沖地震で死者300人の可能性（東北大学大学院工学研究科　今村文彦　教授）
◎宮城県戦略的防災プロジェクト―市民の命を守る（宮城県の取り組み）

●緊急レポート
新潟・長野で震度６強
「ひずみ集中帯」がもたらす新たな防災の課題

●座談会
緊急地震速報　一般向け配信始動

≪リアルタイム地震情報利用協議会　藤縄幸雄／東京ガス・エンジニアリング　川野孝平／ＴＯＡ　廣瀬拓央／富士経済　佐野恵理≫

●アンケート
緊急地震速報関係企業30社のシステム・商品一覧

●調査分析
街で最も危険な場所は「自分の家」だった
市民2064人の本誌独自アンケート

●特集２
ＢＣＰ策定のインセンティブは金融にあり

≪政投銀の防災格付融資先　ＮＥＣリース（安田倉庫）／滋賀銀行のＢＣＰサポートローン≫

●トピックス
防災隣組

●特別寄稿
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）
◎シリーズ「中小企業に求められる事業継続計画（BCP）とは」（小林俊介　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　事業継続グループ研究員）

●特集１
行政でもボランティアでもない　コンビニ・スーパーが街を守る
～営業継続は第５のライフライン～

身近な存在でありながら、被災時における活躍などについてはあまり知られていないコンビニやスーパーストア。大手各社は、災害が起きても各店舗が営業を継続できる防災体制を整えつつある。震災に見舞われたとしても、すべての住民が避難所生活を送るわけではない。大多数の市民が自宅での生活を望むことを我々は忘れがちだ。その際、近くのコンビニやスーパーが平常通りに営業を続けていることは、電気、ガス、水道、通信に続く「第５のライフライン」と言えるほど重要なことかもしれない。

≪大手各社の防災戦略　セブン－イレブン・ジャパン／ローソン／イトーヨーカドー／生協連≫

●巻頭言
亥年の悪夢　今年まだ何かがおきる

●座談会
今何故ＢＣＰか？新たな価値創造、そして社会的責任

≪インターリスク総研　篠原雅道／日本政策投資銀行　野田健太郎／ＮＴＴファシリティーズ　富田真一／レスキューナウ　市川啓一≫

●特集２
避けられない巨大地震から「命を守る」緊急地震速報とは？
◎ゆれる前に地震を知る技術
◎緊急地震速報「ＩＴ自動防災システム」の仕組み（ＮＰＯ法人リアルタイム地震情報利用協議会専務理事　藤縄幸雄）
◎今年９月の商業化向け実用商品ぞくぞく登場
◎警告・表示だけでは勝ち抜けない。次世代住宅にかけるビルダーの挑戦（ガス・電気の遮断・逃げ道確保から高齢化対策、安否確認まで）
◎ＣＡＴＶ視聴可能１９００万世帯で警報受信が可能に（ミサイル攻撃情報などにも対応。ネクストキャディックス「ＣＡＴＶ－ＣａｔＦｉｓｈ」、ＰＣ画面上で従業員に告知。富士通ＦＩＰ「ＡｌｅｒｔＳｔａｔｉｏｎ　ＥＱ」）

●クローズアップ
沖縄県ＲＤシステムで企業誘致

●特別寄稿
行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）

●講演禄
誤解だらけのＢＣＰ　震災だけを想定すると計画が発動できない（立命館大学客員教授　小林誠）

●インタビュー
◎防災格付融資、ＢＣＰをバックアップ（小宮正章　日本政策投資銀行経営戦略部　審議役）
◎災害被害を軽減する国民運動　減災はやればできる（西川智　内閣府参事官）

●調査分析
危機管理関連ビジネスの市場予測
ＢＣＰ支援サービスは５０００億円＝２０１０円市場