●特集
その時、BCPが問われた
50兆円産業が、たった1社の被災で停止した リケンを襲った“想定外”の揺れ
7月16日に柏崎市を中心とする新潟県を襲った新潟県中越沖地震。死者11人、2000人近くの負傷者を出した大地震は、企業の経済活動にも多大な影響を与えた。自動車部品メーカー「リケン」は、被災後1週間ほど工場を停止。その結果、日本経済の中枢を担うトヨタ、日産、ホンダなど主要自動車メーカー12社すべてが生産を停止するという前代未聞の事態となった。
事業の停止は自社だけの問題にとどまらない――。震度6強を記録した新潟県中越沖地震はBCP(事業継続計画)が今なぜ必要なのかを改めて認識せしめた。被災企業から聞かれるのは“想定外の揺れ”という言葉。震度6強の地震が多発している今日、国内にあるすべての企業が経営面も含め災害対策を考え直すべきではないか。
※BCP(事業継続計画)=災害など不測な事態が発生しても、重要業務を必要期間内に継続・復旧させるための計画
◎423億円の被害からの再生<地震に強くなった企業
●特集2
流通小売業が学んだBCPのメッセージ
●レポート
中越沖地震で役立った商品はこれだ
●講演
どうなる日本列島 1000人以上死傷する大地震が次々に起きる
●トピックス
緊急地震速報最前線
◎医療機関と緊急地震速報―あわてた避難でなく落ち着いた危険回避
丸是非知っておきたいシステムの知識ー伝達方法、制御できる設備
●特集3
日本列島「地震」危険度MAP
あなたの街は大丈夫か
●特集3
危機管理産業展2007開催特集
●トピックス
◎防災をビジネスする村―群馬県嬬恋村
◎ビル丸ごとサバイバル化を実現 ダイドードリンコ
●ニュース
どうなるBCPのISO化
●特別寄稿
◎シリーズ「行政機関のBCPと民間企業のBCP」(丸谷浩明 京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター教授)
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」(渋谷和久 国土交通省九州地方整備局総務部長)
◎シリーズ「中小企業に求められる事業継続計画(BCP)とは」(小林俊介 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 事業継続グループ研究員)
●連載
杉原義得が聞く IT自動防災システム普及への道
●資料
平成20年度概算要求ー各省庁単位でBCPを策定
内閣府が公表 総額7901億円
商品情報・内容
- 出版社:新建新聞社
- 発行間隔:隔月刊
- サイズ:A4
■ 防災から事業継続(BC)へ。先進企業・自治体の危機管理体制、製品・システムを徹底取材します。
災害対策は、いまや「被害をできるだけ防ぐ」という守りの概念を超え、企業や自治体が『新たな価値』を生み出すための戦略へと変わりつつあります。株主や従業員、サプライチェーン、さらには顧客や地域住民から評価される危機管理のあり方とはどのようなものなのでしょうか?雑誌「リスク対策.com」では、これまでの「防災」という考え方に「新たな価値創造」という視点を加え、先進企業・自治体の事業継続計画(BCP)の取り組みや、役立つ製品・システムなどを紹介していきます。
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