●特集
行政BCPの幕開け
中央省庁そして都道府県が動き出した

　「自然災害など、予期せぬ事態が発生したときでも業務を継続させる。あるいは仮に中断しても早期に復旧させる」。大企業や中堅企業を中心に取り組みが広がっている事業継続計画（ＢＣＰ）に、いよいよ中央省庁も本腰を入れ始めた。政府は、これまでも内閣府や中小企業庁が企業向けのガイドラインや指針をつくるなどＢＣＰの旗振り役を果たしてきたが、今年６月に内閣府が中央省庁向けのガイドラインを策定。１年以内を目処に各省庁にＢＣＰを策定するよう求めた。国土交通省関東地方整備局では内閣府のガイドラインより先の19年２月に独自のＢＣＰ暫定版を策定。本省も19年６月にＢＣＰを策定し公表した。内閣府地震・火山担当によると、順調にいけば今年６月ごろまでに他の省庁のＢＣＰが出揃うという。一方、都道府県レベルでもＢＣＰに取り組む自治体が出てきた。東京都や大阪府、都市島権、愛知県だ（本誌調べ）。今年はまさに行政ＢＣＰ元年。中央省庁、そして現在ＢＣＰ策定に取り組む自治体の現場を訪ねた。

≪内閣府／国土交通省／官庁営繕部／関東地方整備局≫

●特集２
自治体トップはどこか
東京・大阪・徳島・愛知

◎総務省が自治体ＢＣＰガイドライン
◎防災システム最前線　　兵庫県／西宮市

●調査
IDC　Ｊａｐａｎ調べ　
２００７年ＤＲ市場は２４０２億円

●トピックス
Ｓバンド放送が防災の常識を変える
モバイル放送サービスの新戦略

●ＮＥＷＳ
策定したが「絵に描いた持ち」の可能性も　野村総研ＢＣＰ調査

●ニュース
ＮＰＯ法人安心創造ネットがＢＣＰ

●震災製品特集　第２弾
安否確認システム一挙紹介

●インタビュー
◎「メディカルにおけるリスクマネジメント」（リスクマネジメント協会理事・浅野睦）

◎ＩＴ自動防災システム普及への道（㈱トータル・ライフサービスコミュニティ　大西喜一）

◎危機管理には論理と倫理が大切（ＮＰＯ法人危機管理教育協会・平野敏右理事長）

●特別寄稿
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント基礎講座」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）

●連載　
内閣府　もしも１日前に戻れたら