●特集１
宮城は恐れない
30年以内に99％の確率で大地震が襲い掛かる

1978年６月12日、午後５時14分。宮城県はマグニチュード7.4、震度５の大地震に見舞われた。死者27人、負傷者１万962人、家屋の全半壊戸数が約7500戸という被害を出した宮城県沖地震だ。被害総額は2688億円。亡くなられた人の多くは、通学途中に石垣や塀の下敷きになった子どもやお年寄りたちだった。あれから30年。宮城県に再び大地震の危機が迫っている。政府の地震調査委員会の発表によれば今後10年以内に宮城県でマグニチュード7.5前後の宮城県沖地震が起きる確率は60％、2033年までには99％と、確実に大地震が発生すると言われている。県が最先端の科学技術を用いて試算した被害予測によると、最悪の場合、死者164人、負傷者は6170人、長期避難者１万6669人、家屋半壊・中破以上が５万8496戸など莫大な被害が出ることが懸念されている。迫り来る大地震に対し、企業、行政、そして市民はどう備えているのか。産学官民の戦略的とも言える防災プロジェクトに迫った。

◎２度の絶望からの決断“あいつ”は必ず来る　地震に打ち勝つ半導体工場
◎子どもの命を守れ―教育と緊急地震速報の融合が避難訓練に革命をもたらす（東北大学大学院工学研究科　源栄正人教授）
◎中学生の「耐震診断」授業が大人と若者をつなぐ　宮城発の世代継続する地震に強いまちづくり（東北工業大学工学部　田中礼治教授）
◎震災の盲点「津波」―宮城県沖地震で死者300人の可能性（東北大学大学院工学研究科　今村文彦　教授）
◎宮城県戦略的防災プロジェクト―市民の命を守る（宮城県の取り組み）

●緊急レポート
新潟・長野で震度６強
「ひずみ集中帯」がもたらす新たな防災の課題

●座談会
緊急地震速報　一般向け配信始動

≪リアルタイム地震情報利用協議会　藤縄幸雄／東京ガス・エンジニアリング　川野孝平／ＴＯＡ　廣瀬拓央／富士経済　佐野恵理≫

●アンケート
緊急地震速報関係企業30社のシステム・商品一覧

●調査分析
街で最も危険な場所は「自分の家」だった
市民2064人の本誌独自アンケート

●特集２
ＢＣＰ策定のインセンティブは金融にあり

≪政投銀の防災格付融資先　ＮＥＣリース（安田倉庫）／滋賀銀行のＢＣＰサポートローン≫

●トピックス
防災隣組

●特別寄稿
◎シリーズ「行政機関のＢＣＰと民間企業のＢＣＰ」（丸谷浩明　京都大学経済研究所　先端政策分析研究センター教授）
◎シリーズ「リスクマネジメント」（渋谷和久　国土交通省九州地方整備局総務部長）
◎シリーズ「中小企業に求められる事業継続計画（BCP）とは」（小林俊介　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　事業継続グループ研究員）