■巻頭
ここが日本のBCMSの欠点だ！
7割の企業が評価をしていない



■特集１　知らないと違反になる
帰宅困難者対策のツボ
東京都が来年4月に施行する帰宅困難者対策条例では、事業者に対して一斉帰宅抑制の対策を求めるほか、都心のオフィスビル、地下鉄、ホテル、百貨店といった大規模集客施設に利用者保護の努力の義務を課す方針を掲げている。都心や繁華街の小売業やサービス業などの施設では、外部からの帰宅困難者が押し寄せることも想定される。本格的に動き出した各企業の帰宅困難者対策への取り組みを取材した。

●事例
逃げ込める街へ
1万人受け入れ、20万食を備蓄
森ビル

帰宅難民2000人受け入れ
災害対応にも高いホスピタリティ
帝国ホテル

BCPで帰宅困難者対策
被災地の百貨店対応
藤崎百貨店

百貨店の避難対応
各社で受け入れ判断分かれる
高島屋・小田急百貨店

●インタビュー
帰宅困難者対策の盲点
“ババ抜きと同じで誰かの手に問題は必ず残る”
守 茂昭氏　都市防災研究所

●解説・データ
帰宅困難者の課題と対策
36％の企業が、帰宅を呼びかけていた！

一般家庭は平均3.2日分を備蓄
震災経験者ほど準備万全

●How to
警視庁に聞く
避難誘導のポイント

●コラム
女性目線でBCPの見直しを
奥はる奈　NECシステムテクノロジー



■特集2
中小企業のBCP最前線
政府・自治体が支援強化

BCPの重要性が認識されながらも、大手や中堅企業に比べて、中小企業のBCPへの取り組の動きは鈍い。こうした中、中小企業や全国の自治体が、様々な支援策をうちだしてきている。BCP策定支援の最新動向と、普及の糸口を探った。

壊滅的被害からの早期復旧
東日本大震災における中小企業のBCP

5年ぶりに指針改定
裾野拡大目指し「入門編」追加

これだけでBCPが作れる!!
中小企業庁BCP策定運用指針の概要

グループ支援や専門家派遣
全国のBCP策定支援動向

金融機関が旗を振れ!
普及の課題はハウツーと人手

策定が進む建設業
成功の鍵はWin－Winの関係

各国政府で積極支援
海外の中小企業のBCP支援動向



■寄稿
日本触媒事故の消火活動に思う
～そこに危機管理は機能していたのか～
熊丸由布治
在日米陸軍消防本部統合消防次長


■英語教室
サマンサのBCP英語講座
第3回　リスクマネジメントの英語　地震編

■TIEMS日本支部会報
危機対応力を高める手法
第1回パブリックカンファレンス

■講演録
学校運営の現場から見た危機管理の要請
池田小学校無差別殺傷事件後の取り組み
藤田大輔氏
大阪教育大学学校危機管理メンタルサポートセンター長

■シリーズ寄稿
戦後日本のアメリカマネジメントの手法導入
リスクマネジメントの本質
眞崎達二朗

活動情報に関する要求事項
ISO22320 （危機対応）について学ぶ
京都大学防災研究所　
林春男

調達のポートフォリオ分析
サプライチェーンを含めたBCP
上原修

人事部編　～採用・内定～
コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
弁護士　北周士

懲戒処分のリスク・マネジメント
あなたの組織の内部通報制度は機能するか？
弁護士　中村　勉

沖電気工業海外子会社の不正会計処理
事例から見る組織の法的リスク
弁護士　内田久美子

■トピックス
「経営としてのBCP」
評価される仕組みを議論

地震火災で最も危険なのは大阪府

Jアラート「不具合なし」は岩手、栃木、岡山、大分

日本コーンスターチがISO22301 取得

■データ
上半期、政策効果で過去20年間で最少
9月、10月の倒産状況