●特集1
あらゆる危機に連携で立ち向かう
横浜の危機管理力

地震大国にいることを忘れさせるほど社会の関心はもっぱら新型インフルエンザに向いている。今年7月の豪雨による土石流災害や、東海地震の緊張が走った8月の静岡沖地震、10月の巨大台風も、その対応への検証がされぬまま、忘れ去られようとしている感は否めない。
こうした中、横浜市では早くから自然災害、大規模火災、テロ、新型インフルエンザなど、あらゆる危機に対し、幅広く対応できる体制を構築してきた。行政としての事業継続計画（BCP）も策定中だ。さらに、大規模災害により大きな影響が懸念される中小企業でも、市内業者が「お互いさま」という関係で手を取り合い被災時にも事業を継続させられる取り組みを始めている。共通のキーワードは「連携」だ。横浜の危機管理力を特集する。

■行政力
・消防・防災・防犯の「連携」
・横浜市の危機管理を変えた男
・119番通報時にトリアージ
・基礎的自治体のBCP
■企業力
・「お互いさま」で事業継続支援
・災害対策のBCPを変える
NPO法人事業継続推進機構 理事・事務局長 細坪信二氏に聞く
・契約文書に込められた想い 災害時業務相互応援制度を解説
■市民力
・被災時に役立つ市民を育てる

●特集2
30年以内に50％以上の確率
震度6弱以上に揺れる市町村（役場）500カ所

●セミナー報告
医療資源を守れ 新型インフルエンザ対策の現状と見通し
厚生労働省新型インフルエンザ対策室 石川晴巳氏

●イベント報告
危機管理産業展2009
・［スペシャルコンファレンス］反省から学ぶBCP 来るべきＨ5Ｎ1に備えよ
・リスクの連鎖が経済を揺るがす リーマンショックの教訓

●寄稿
・シリーズ 「中小企業のBCP：ステップアップ方式での作成の解説」
丸谷浩明 NPO法人事業継続推進機構理事長
・シリーズ 「BCPにおける企業の資金繰り対策」
眞崎達ニ朗 眞崎リスクマネジメント研究所代表

●フォーカス
シナリオまで徹底取材 密着 テロ対策実動訓練

●防災最前線 電磁波ノイズ地震前兆システム

●展示会案内 震災対策技術展・自然災害対策技術展／横浜

●PR PDCAサイクルを容易にするBCPツール「LDRPS」 江守商事