■特集1　「仕組み×意識改革」でつくる組織文化
防災・BCPを支える従業員の育て方


防災・BCPマニュアルは作ったけど、理解しているのは危機管理担当者だけ。
これが多くの企業の実態ではなかろうか。
東日本大震災から4年を経過し、一時期高まった危機意識も薄れつつある。
「社員の危機意識を高めるにはどうしたらいい？」
「社員にもっと協力してもらうためにはどうしたらいい？」…
危機管理担当者の悩みはつきない。
しかし、いざ事故や災害が発生すれば、
従業員一人ひとりがどう動けるかにすべてがかかってくる。
どんなに立派なBCPでも、社員が動けなくては砂上の楼閣だ。
　　
◆年間55０回以上も訓練
　全従業員で来場者と帰宅困難者の安全確保　株式会社東京ドーム

◆従業員の意識が変わる!
　BCP先進企業が明かす教育手法　株式会社ディスコ

◆責任と権限を明確にする
　大切なのはリーダー　日本アイ・ビー・エム株式会社

◆安全は絶対的な理念
　200年かけて構築した組織文化　デュポン株式会社　　

◆従業員の防災力を高める訓練・ツールを紹介
　災害対応ゲーム教材「クロスロード」


◆なぜルールは破られる?　気付きと動きで安全文化を構築
　インタビュー　インターリスク総研　小山和博氏

◆『分かりやすい』伝え方　防災では定義が広すぎる
　インタビュー　作家　木暮太一氏



■ 巻頭インタビュー　連携を生かした日本型のテロ対策
　オリンピックまでに「世界一安全な都市」
　警視庁危機管理対策官　石川誠氏

■　特集2　ハイリスクエリアへの海外出張に備えよ!
外務省が昨年10月に発表した「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に在留する日本人はおよそ126万人（2013年10月時点）で過去最多を記録。一方で、在外の大使館などが取り扱った海外における事件・事故数は約18000件に上る。今年1月にはシリアで拘束された湯川遥菜氏とジャーナリストの後藤健二氏が「イスラム国」（ISIL）を名乗る武装集団によって殺害され、さらに全ての日本人を攻撃対象にすると宣言した。
一方で、海外でビジネスチャンスを狙う企業も多い。例えばアジア地域においては、80年代は安い労働力を狙う製造メーカーの進出が相次いだが、2014年度にはフィリピンやベトナムで政府目標を上回る6％台のGDP成長率を達成するなど、旺盛な消費が見込めるマーケットに成長。大企業にとってだけでなく、中小企業にとっても海外は大きなビジネスチャンスにほかならない。リスクを恐れてばかりいては、ビジネスチャンスを逃してしまうことになる。多様化し、拡大するグローバルリスクに対し、企業は何を備えるべきだろうか。

◆拡大するグローバルリスク　海外の「生情報」を集めよ
◆ハイリスクエリア危機対応訓練体験記　フィリピン・ルソン島にて
◆現役大使館領事に聞く!　海外滞在時の危機管理術
◆ハイリスクエリアの医療リスに備えよ!　開発途上国で病気にかかったらどうする？
◆情報を制する者はリスクを制す！　海外リスクに本当に役立つ情報とは？

■Topics
　　01　仏商工会議所が首都直下地震のBCP
　　02　今さら聞けない 国際緊急援助隊って何？
　　03　市民によるトリアージで町を救え

■講演録　
　　　01　企業の広報と危機管理セミナー
　　　02　なぜ事故や不祥事は繰り返されるのか セミナー
　　　03　マイナンバー制度リスク管理セミナー
　　　04　組織に事業継続計画を根付かせる

■ニュースの真相　トップの“暴走”を誰も止められず
　　　　　　　　　　　　朝日新聞「慰安婦誤報」問題にみるメディアの危機管理

■シリーズ　
　サマンサのBCP英語講座
　奥はる奈のロンドン大学危機管理講座
　直言居士
　簡単に理解できるERM講座　勝俣良介
　COP徹底解説　秋月雅史
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　従業員の命を守る「職場の医学」　　鶴和幹浩
　業種別BCPのあり方　小山和博
　BCP 担当者が最低限知っておきたい労務リスクマネジメント　岡本裕明