『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年（1948年）に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。

国交省が「プラトー」の施策方針再検討、「ビジョン」案示す（2面）
【団体】業界団体が各地で総会（3面）
森トラストなど地域熱供給　複合プラントが効果（4面）
実需層の支持集める開発分譲　フージャース（5面）
不動産Ｍ＆Ａ診断士協会　向田恭平理事に聞く（6面）
【DX】対談エスリード賃貸・イタンジ（8面）
【住宅】ミサワ、28年度以降の「足場固め」（10面）