住宅新報 発売日・バックナンバー

全747件中 1 〜 15 件を表示
★今週の1面トップ記事★
〇需要減で土地政策転換 視野広く土地の有効活用を
国の土地政策が、現在一つの転換点を迎えている。長年にわたり
、人口の増加や経済の拡大を背景として、我が国では土地を「宅
地化」していく方向で政策が進められてきた。しかし、近年の人
口減少や空き地・空き家等の増加を受け、6月11日に閣議決定
された新しい「土地基本方針」で、政府は必要に応じて「非宅地
化」を促す考えを明記した。とはいえ、以前とは全く前提の異な
る土地活用の形が求められるため、その手法やアイデアはまだ手
探りの段階と言える。そこで、この政策方針の転換に至った経緯
をひも解きながら、具体的にどのような「非宅地化」のアプロー
チが想定されているか、事例と共にたどる。

★その他主な記事★
〇自民党 空家対策PTが初会合 業界要望を政策に反映(3面)
〇ひと テラチャージ 島津和仁さん(2面)
〇アペックスキャピタル ドバイを日本人に売り込む(4面)
〇千葉・蘇我で分譲407戸 フージャース(5面)
〇ハートリビングサポート 中川雅文代表取締役に聞く(6面)
〇24年版の各白書閣議決定(2面)
〇ライフサポート「L―スマート」(7面)
〇滞在人口で〝宿泊ニーズ〟分析 メトロエンジン(8面)
〇ポラス、八千代に全72区画165㎡超(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇地域企業に必須のESG 選ばれ続けるために 企業価値の向上に生かす
気候変動、頻発する自然災害――。持続可能性を目指す〝サステ
ナビリティ〟のリスク低減で15年に国連は、SDGs(持続可
能な開発目標)を示した。企業では、ESG(環境・社会・統治
)の活動状況に関して23年3月期の有価証券報告書から先行し
て「人的資本情報」の開示を義務化、3月には個別具体な開示基
準の草案を日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公
開した。最終案が25年3月に示された後、範囲の拡大や厳格化
で情報開示が本格化し、ESGに配慮した取り組みの要請が一層
強まる。株式を公開していない中小企業にも影響を及ぼしていく


★その他主な記事★
〇横浜で43階建て複合ビル 相鉄アーバン・東急(5面)
〇ひと リセ代表取締役・弁護士 藤田美樹さん(2面)
〇UR 東京北・多摩・埼玉地域本部 丹澤謙一本部長に聞く(3面)
〇高架下に賃貸ユニットハウス 西武リアルティ(6面)
〇トヨタH、街づくりに注力 愛知・みよしに75棟(22面)
〇国交省が管理適正化へ指針等改定(2面)
〇Jークレジットを金融機関に無償提供(6面)
〇資産運用特集(10~21面)
〇住宅大手5月受注金額速報(22面)
★今週の1面トップ記事★
〇プレハブ住宅各社 在来の木造軸組工法を再考
昨年から、在来の木造軸組み工法に取り組む大手プレハブ住宅メ
ーカーが相次いでいる。脱炭素化に向けた木造への社会的ニーズ
もさることながら、プレハブ住宅は着工戸数減少など、厳しい状
況も見受けられる。戸建て分譲住宅の木造化や、躯体や基礎の請
け負いによる新規事業の立ち上げ、建て売り住宅へのシフト、事
業参入による新たな顧客層の掘り起こしなど、その取り組みは各
社それぞれだ。

★その他主な記事★
〇UR 東京・赤羽台で実証予定の「未来の団地風景」企画を公開(3面)
〇ひと ジェクトワン 熊谷浩太さん(2面)
〇三菱地所 国産材で床用 新建材を開発(4面)
〇沖縄米軍用地 相続対策に回帰(7面)
〇住宅街にモデル開設 木造新ブランド(10面)
〇中規模非住宅の省エネ基準引き上げへ(2面)
〇各地で業界団体が24年度総会(3面)
〇トータルB、賃貸市場でレポート(5面)
〇日管協預り金保証制度を拡充(6面)
★今週の1面トップ記事★
〇課題は「担い手不足」「活用難」 地方空き家、商機生む正念場
総務省によると、全国の空き家数は900万戸(空き家率13・
8%)と過去最多を記録し、18年調査849万戸(同13・6
%)より増加した。このうち、賃貸・売却用などを除いた〝目的
なし空き家〟は385万戸(目的有りを除いた空き家率5・9%
)で18年調査の349万戸(同5・6%)から増加。特に鹿児
島県(同13・6%)や高知県(同12・9%)など西日本で高
い傾向が見られた。地方部では、売却、賃貸など空き家所有者の
利用目的があっても活用されにくいマッチングの難しさ、担い手
不足といった課題も加わる。適切な除却の促進など、そのエリア
のまちづくり視点を兼ね備えた対策の強化が急務だ。マクロ、ミ
クロ両軸での議論の重要性が増す。

★その他主な記事★
〇野村不×JR東 「ブルーフロント芝浦」に決定(4面)
〇ひと 大和不動産鑑定 主席研究員 竹内一雅さん(2面)
〇全国定期借地借家協会 大木理事長に聞く(5面)
〇日管協東京 総会・懇親会に380人(6面)
〇八清×ヤマチカ 悩む閑散期 カフェ茂庵(7面)
〇改正住宅 セーフティネット法が成立(2面)
〇各地で業界団体が24年度総会(3面)
〇地場仲介の業況DI値(7面)
〇対談 ヒノキヤグループ・スタイルポート(8面)
★今週の1面トップ記事★
〇2023年度通期 売買仲介実績 高単価が手数料収入に寄与
主な不動産流通各社の2023年度通期(23年4月~24年3
月)の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査で主要3
7社から回答を得たところ、総じて好調さを印象付けたが、都市
部と郊外・地方との事業領域の差も浮かび上がった。手数料収入
を増やしたのは24社で減少が12社、横ばい1社。取扱高は2
6社が増加し、11社が減らした。平均価格は29社が上昇して
取引価格の高水準を裏付けた。価格高騰を受けて消費者が尻込み
する様子もうかがえる。取扱件数を増やしたのは19社となり、
減少が17社、横ばい1社だった。

★その他主な記事★
〇URアセット戦略推進部 田原浩幸部長に聞く(3面)
〇ひと 全国空き家相談士 協会会長 林直清さん(2面)
〇三井不動産レジデンシャル 池袋サロンにMRを導入(4面)
〇「賃貸住宅修繕共済」普及へ 全管協(7面)
〇神戸・垂水598区画が街びらき 住宅5社が参画(12面)
〇三井不リアル 24年3月期決算(6面)
〇不動産情報化特集(9面)
〇フィーチャーかんさい(10~11面)
〇横浜に5階建て賃貸74戸(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇今期も増収増益を計画 分譲事業は高単価で高粗利
主な住宅・不動産各社の2024年3月期決算が出そろった。国
内外で経済の不透明感がある中で、内需の代表格である不動産業
界は好決算を残した。特に不動産大手5社は過去最高益を更新。
主力のオフィス賃貸でコロナ前に迫る市況に戻りつつあると共に
、マンションなどの分譲事業も販売価格が高騰する中でも堅調だ
。大手各社は25年3月期も増収増益の見通しだ。ただ、不動産
市場全体を俯瞰(ふかん)すると死角がないわけではない。なお
続く資源高に伴うコスト高とマイナス金利解除後の金利情勢はオ
フィスや商業施設、分譲住宅の事業環境に悪化材料としてくすぶ
り続ける。

★その他主な記事★
〇UR 石田優理事長インタビュー 内外の連携深め課題解決(3面)
〇ひと 成城大学経済学部 准教授 定行泰甫さん(2面)
〇三菱地所×Alchemist 東京発「ユニコーン」誕生に本腰(4面)
〇国会審議進む 改正広域的地域活性化法が成立(2面)
〇住宅大手・24年3月期 通期決算(10面)
〇23年「新築マンションPER」(7面)
〇鈴与 電子契約締結・レビュー・管理を電子化(8面)
〇家賃調査、大阪圏・名古屋圏・福岡圏(9面)
〇大手住宅メーカー4月受注金額速報(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙・24年春の家賃調査 都心で進む値上げ交渉 東京圏 高い家賃ほど早期に成約
住宅新報が賃貸住宅を対象に毎年実施している4大都市圏(東京
、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。新型コロナ後
の社会経済活動の正常化によって今春の賃貸繁忙期は好調に推移
したとの声が多くを占めた。年明けからの株高に加えて、企業各
社で賃上げ機運が高まっていることで消費者のマインド改善を映
し出している。家賃の水準は前回秋の調査からの流れを受け継い
で上昇基調が強まっている。企業各社の出社要請によって出勤回
数が増えるという日本ならではの動きは、住まい探しで都心回帰
を後押している。家賃の値上げ交渉は、これから本格的に動きそ
うだ。

★その他主な記事★
〇草加市、UR、トヨタHなど5者 団地再生の街づくりで連携協定(3面)
〇ひと 国交省安心居住推進課長 津曲共和さん(2面)
〇森トラスト調査 東京23区大規模ビル供給(4面)
〇ボルテックス、高級別荘開発を積極化(5面)
〇賃貸春の繁忙期 アットホームラボ 磐前淳子氏に聞く(6面)
〇総務省23年住調「目的なし空き家」増加(3面)
〇西武グループ坂氏、チャン氏を招聘(4面)
〇大東建託、26年度に売上高2兆円へ(7面)
〇東横建設、横浜・川崎の分譲戸建てに県産材(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇官民連携に期待高まる 改正空き家法で業界本腰か
昨年12月に施行された「改正空き家特措法」に対する業界の関
心は高い。空き家対策を加速させるために自治体(特別区含む市
町村)にかなりの権限を与えると共に、不動産業界との連携強化
が主な内容となっているからだ。焦点は民が官をサポートする「
空き家等管理活用支援法人」だが、官民の明確な役割分担と連携
の密度がカギを握る。

★その他主な記事★
〇中野駅周辺 再開発で沸く 三井不、住友不 集客に動き出す(4面)
〇ひと スマサポ 山﨑蘭さん ステージに立つ楽しさ(2面)
〇ムゲンエステート 蓑輪浩士 福岡営業所長に聞く(7面)
〇ミガロホールディングス 中西聖社長に聞く(5面)
〇二地域居住の法改正案が進展(2面)
〇本庄市がSシティ実現へ企業と初協定(3面)
〇ミサワH 企画型でLCCM対応(14面)
〇脱コロナ1年 不動産が蠢く(10~13面)
〇全保連 迫幸治社長に聞く(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇住宅SN法改正の死角 「要配慮者」地域で包摂を 居住支援進むも知見に課題
一般的な賃貸住宅への入居が困難な「住宅確保要配慮者」(以下
、要配慮者)の居住安定を目指す、住宅セーフティネット法(住
宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の
改正案が、4月5日に参議院を通過した。今後衆議院で可決、成
立すれば、新たな制度等により居住支援の強化が図られる。しか
しながら、支援が必要な「要配慮者」の範囲は幅広く、制度面の
アプローチのみでもれなく対応するのは極めて困難。そのため、
居住支援協議会や居住支援法人といった対応組織に加え、賃貸住
宅に携わる一般的な仲介事業者や管理会社、オーナーなどにも、
適切な知識と対応が期待されている。そこで要配慮者の類型と共
に、「最も対応が難しい」とも言われる「刑務所出所者」を中心
に、ケースに応じた支援のあり方と必要性に焦点を当てる。 

★その他主な記事★
〇大林組など5社 横浜でタワー2棟完成(5面)
〇ひと トラスティ代表取締役 中村優司さん(2面)
〇グッドルーム×東急不動産 渋谷で築40年超を再生(6面)
〇30年に1000店舗体制へ ピタットハウス(7面)
〇ランディックス 松村取締役に聞く(7面)
〇国交省 土地基本方針改定案を提示(2面)
〇アジア太平洋地域から退潮する投資家(4面)
〇住まいと暮らし特集(9~15面)
〇大手住宅メーカー 24年3月受注金額(16面)
★今週の1面トップ記事★
〇無料で始めるDX 最先端機能を〝体感〟する
ビジネスモデルを変革して〝新たな顧客体験価値〟を創出するD
Xに向けた取り組みが不動産業界で加速している。一方、前提と
なるITツールの導入と活用で、二の足を踏む企業が少なくない
。この課題の解消も背景として、最新技術のテックサービスを開
発提供する企業では、各種機能を無料で公開し始めている。まず
は、無料で〝最先端〟に触れる。それがDXに近づく効果的な一
歩になる。

★その他主な記事★
〇URと青朋ビル 北青山で共同建て替え(3面)
〇ひと 全国ハウジングマイスター 協会代表理事 戸谷信彦さん(2面)
〇東急プラザ原宿ハラカド 4月17日開業 計75店舗(4面)
〇ボルテックス、初の物流施設を九州で(5面)
〇レジデンシャル不動産 内田社長に聞く(7面)
〇住宅SN法改正案など審議進む(2面)
〇総合地所、各居室の収納空間を自由に(5面)
〇東急リバブル 台湾進出10周年に(6面)
〇生産緑地の区画整理で価値向上(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇〝唯一無二〟の商品企画 特別感を醸成 高級建て売り分譲に商機
高級建て売り分譲住宅の認知度が高まりつつある。大手事業者に
よる高価格帯の建て売り分譲戸建て住宅の開発が相次ぎ、市場が
少しずつ広がりを見せる一方で、これまで〝知る人ぞ知る〟存在
だった高級建て売り住宅もまた、限定的な供給でありながら、戸
建て注文住宅との競合が進むなど、存在感が増すと共に、各社の
差別化や多様化も進み始めているようだ。

★その他主な記事★
〇長谷工 既存分譲マンションICT化実証(4面)
〇ひと 建物評価研究機構 代表理事 岩崎隆さん(2面)
〇モデスティ 長野卓将代表 不動産業界特化で研修(6面)
〇MOZU 野口真平代表 職人が輝くために(8面)
〇住友林業レジ、芦花公園で外国人向け賃貸65戸(10面)
〇国交省が国土調査促進策具体化へ(2面)
〇業界主要企業 24年度社長訓示(3、10面)
〇管理水準と取引価格の関係分析(5面)
〇JHS 地震全壊を100%保証(6面)
★今週の1面トップ記事★
〇24年度新卒入社 本紙アンケート調査 約4割計画通り採用できず
住宅新報が実施した「住宅・不動産会社新卒入社アンケート調査
」(回答企業48社)によると、2024年度の採用について「
予定人員を採用できた」との回答は29社、「予定人員を採用で
きなかった」が19社となり、およそ4割が人手不足の中で人材
の確保が思うようにいかなったことが浮き彫りとなった。次期(
25年採用)については「今年より増やす」が22社、「横ばい
」が23社、「今年より減らす」が3社という結果だった。緩や
かな経済の回復が続く中で、住宅・不動産各社は、息の長い成長
戦略を練るために必要な優秀な人材の確保に苦心している様子が
うかがえる。

★その他主な記事★
〇三菱地所 フレキシブルオフィス加速(4面)
〇ひと ククレブ・アドバイザーズ 宮寺之裕さん(2面)
〇「マンガアートホテル馬喰町」開業 JR東、リノべる、dot(6面)
〇担い手獲得の春~採用・定着の先に~㊤(7面)
〇ヤマダH、スマートハウスにALSOK標準搭載(20面)
〇地価公示コメント(3面)
〇地価公示一覧(9~19面)
〇明豊エンター、投資家向け常設モデルルーム(5面)
〇川崎・生田に木造6階建て学生レジ竣工(20面)
★今週の1面トップ記事★
〇地価高騰で消費者分断 投資マネーが一等地を支配
全国的に地価の上昇傾向が続き、不動産の取引にさまざまな影響
を与えている。東京都内の分譲マンションの販売価格は、億ショ
ンが珍しくなく一般消費者に手の届かない高根の花の水域に達し
た。それでもなお上値余地を残しているとされるのが東京都心だ
。国内外の投資家がけん引役となって地価の上昇を演出する。そ
の投資マネーは、東京から地方へと波及して地価を押し上げ始め
た。一方で、日銀はマイナス金利と長短金利操作を解除して17
年ぶりの利上げに踏み切った。緩和的な措置を続ける方針として
いるが、金利のある世界が徐々に復活する。バブル経済期のよう
に全国一律で地価が上がる時代ではないだけに投資マネーは行先
を選別する。

★その他主な記事★
〇NTT都市開発 セブで分譲タワマン900戸(4面)
〇ひと 東京都環境局気候変動対策部担当課長 山口仁さん(2面)
〇都心高級賃貸をシリーズ化 日鉄興和不(5面)
〇建売ブランド「SHIRO」始動 ハウスドゥ(7面)
〇地域再生法改正案の審議始まる(2面)
〇住金機構が融資電子化加速(3面)
〇対談 イタンジ・Housmart 経営統合(8面)
〇公認 不動産コンサルティングマスター(9面)
〇住宅ローン特集(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇マイナス金利解除に号砲 悪材料出尽くしで底打ち
東証リート指数が沈んでいる。過去最高を更新する株価とは対照
的だ。金利上昇局面において弱含むのは不動産セクターの特徴で
はあるが、日経平均株価が終値で4万円台を付けた3月4日に不
動産大手の三井不動産は、初の株式分割発表という追い風も手伝
って上場来高値を更新。金利上昇局面で有利子負債が意識されが
ちな不動産業界にあって不動産株全体がJリートのように売り込
まれている感もない。一方、JリートのTOPIX(東証株価指
数)相対株価は過去最低水準まで低下している。日銀は3月18
、19日にどう動くか。新年度も控える中、Jリート市場を展望
する。

★その他主な記事★
〇三井不×青木茂建築工房 築47年賃貸を再生(4面)
〇ひと イタンジ 佐野陽香さん プロダクトマネージャー(2面)
〇リブラン社長、渡邊裕介氏に聞く。好調ミュージションの要因と展望(5面)
〇事故物件 取引価格・家賃とも10%下落(6面)
〇国交省が土地基本方針改定の骨子案(2面)
〇ムゲンエステート名古屋営業所長に聞く(7面)
〇住宅大手2月受注金額速報(16面)
〇不動産情報化特集(9面)
〇住宅政策特集(10~15面)
★今週の1面トップ記事★
〇「根付くか」日本でエージェント制 個人の能力に照準
住宅流通市場の活性化には仲介業務を担う営業社員が依頼者(売
主・買主)に対しどのようなスタンスで臨むのかという立ち位置
の問題が大きいのではないか。現に既存住宅の流通率(新築も含
めた全住宅流通に占める割合)が日本よりもはるかに大きい米国
では、売主・買主双方に代理人(エージェント)が付いて交渉を
行うスタイルが原則だ。日本でも昨今は〝エージェント〟という
言葉が頻繁に使われ始めた。それが日本の住宅流通市場活性化へ
のカギとなるのか。それとも単に「寄り添う姿勢」の代名詞で終
わるのか。混沌化する現状を取材した。

★その他主な記事★
〇三井不レジ、新賃貸ブランド「SOCO HAUS」始動(4面)
〇ひと ライフル・情報審査グループ長 宮廻優子さん(2面)
〇ハイグレード賃貸「ラグゼナ用賀」竣工 MIRARTH(5面)
〇モゲチェック 住宅ローン市場予測 最速4月 マイナス金利解除(6面)
〇ロボット「群管理」 規格策定へ(2面)
〇都が「エコビルダーズ」 表彰初実施(3面)
〇家賃債務保証事業者協議会が定例会(7面)
〇大和ハと大東建託、災害における連携・支援協定(16面)
〇建て替えリフォーム(10~15面)
おすすめの購読プラン

住宅新報の内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
社説にも注目!これからの住宅・不動産業界の道標(みちしるべ)になります。
『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年(1948年)に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。

住宅新報の無料サンプル

04/01号 (2014年04月01日発売)
04/01号 (2014年04月01日発売)をまるごと1冊ご覧いただけます
サンプルを見る

住宅新報の目次配信サービス

住宅新報最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。

※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

住宅新報の所属カテゴリ一覧

Fujisanとは?

日本最大級雑誌の定期購読サービスを提供

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.