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住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇22年度の宅地建物取引士試験 難易度は前年並み
2022年度(令和4年度)の宅地建物取引士資格試験(宅建試験、試験実施機関・
不動産適正取引推進機構)が10月16日、全国47都道府県の試験会場で実施された。
新型コロナウィルス感染症への対策が3年目となる中で、今年度も検温やマスク
着用などの感染症対策を講じた。今年の受験の申込者数は、同機構の8月26日公表
ベースで28万3856人(前年度比4.3%減)となっている。合格者は11月22日に不動
産適正取引推進機構が発表する。22年度の宅建試験の合否ポイントや最近の宅建
試験の傾向について、本紙講師陣などから探った。

★その他主な記事★
〇東急、新まちづくり構想で桐蔭学園と実証実験(4面)
〇ひと 埼玉県の「優秀勤労障害者」表彰を受けた渡邊 富江さん(2面)
〇不動産流通☆迫真フロントライン ㊤(6面)
〇戸建て住宅販売の訴求力アップスタイルポート 新サービス(8面)
〇日鉄興和不 高価格帯の分譲を積極化(5面)
〇特集 税制キャンペーン①(9面)
〇特集 不動産業従事者にとっての「資格取得の意義(11~12面)
〇宅建士試験再現問題と本社解答・解説(13~17面)
〇9月の主要住宅メーカー受注金額(18面)
★今週の1面トップ記事★
〇信頼産業の地位確立へ 改正表示規約、施行1カ月
不動産の表示に関する公正競争規約(不動産表示規約)と同施行規約が改正、9月1日に
施行された。「おとり広告」撲滅に向けた取り組みが進む一方、インターネット広告
の普及による新たな検討課題も生まれている。不動産広告は一般消費者と事業者をつな
ぐ重要なツールだ。不動産業が消費者から信頼される情報産業としての地位を確立すべ
く、より適切で丁寧な対応が求められる。

★その他主な記事★
〇UR メルカリ、京大と共同研究を開始(3面)
〇ひと 富士スピードウェイホテルの総支配人 吉川源太さん(2面)
〇アーバネットコーポレーション 田中敦新社長に聞く(5面)
〇REDS 深谷十三代表取締役に聞く 公取提訴なぜ踏み切った(6面)
〇「総合経済対策」を月内策定へ(2面)
〇住友不G、23年1月に羽田のホテル開業(4面)
〇スマートホーム機器を入居者アプリで アクセルラボ(8面)
〇宅建試験 重要ポイント総まとめ(9面)
〇NCN、岐阜の加工会社を子会社化(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇動画を起点に〝ファン〟化 不動産とSNS 物件や店舗の魅力発信
物件を見つけて新たな暮らしを描くのか、求める理想の暮らしに思いを巡らしてから
家を探すのか― ―。似ているようで、うらはらな観点。不動産ポータルサイトの広告
競争に陥り、大手企業と違って資本力に劣る不動産会社は、発想を変えて独自路線を歩
み始めた。インターネットの交流サービス「SNS」を介したマーケティングや接点づ
くり、集客に取り組む。単に連絡手段でなく、動画などの圧倒的な情報量で物件や店舗
の魅力を伝えている。実際に成約につながった場面も出てきた。

★その他主な記事★
〇東京都不動産のれん会 第63回定例総会(3面)
〇ひと 東京建物ビルマネジメント第一部主任の阿部里紗子さん(2面)
〇オリ銀など3社、愛知初のZEH-M投資用アパート(5面)
〇公取提訴、リクルートなど3社中堅・不動仲介事業者(6面)
〇新設住宅着工、8月は7.7万戸(2面)
〇プロジェクト収支管理をデジタル化 CBT(8面)
〇住生活月間特集(9~17面)
〇宅建士「最後に覚える重要数字」(19面)
〇創刊75年企画 75空き家追跡~残せる器~(21面)


★今週の1面トップ記事★
〇迫る働き方改革 大手住宅メーカー、職場改善を本格化
おいても、
建築・建設業においても24年4月からは働き方改革関連法が適用され、時間外労働の
上限や雇用形態に関わらない「同一労働同一賃金」の適用、時間外労働における割増
賃金率の引き上げなどが義務付けられる。長時間労働が常態化してきた背景には、20年
以上もの間、就業者が減少し続けている業界の人材不足や、それに伴う高齢化や若年層
の建設業離れの進行があり、問題の複合化も相まって、業界全体の慢性的な課題となっ
てきた。 こうした状況を打開するべく、 大手住宅会社は人材育成や確保に取り組む一方、
省人化・省力化を進めることで生産効率を高め、業務改善を図ると共に、仕事や職場に
対する新たなイメージの構築を目指している。

★その他主な記事★
〇東京建物、サステナブルなまちづくりで情報発信(4面)
〇ひと 〝DX人材〟の育成を支援パーソルP&T 船水悠平さん(2面)
〇日神不動産投資顧問が体制刷新 中長期的に資産1千億円へ(5面)
〇ピタットハウス「マイホームオークション」開催(7面)
〇石井、豊田国交副大臣が就任会見(2面)
〇ARES理事会、エスコン戒告処分(3面)
〇基準地価マイナス圏からの脱出㊤(6面)
〇不動産物件の撮影アプリを刷新 スペースリー(8面)
〇トヨタH、ZEH比率75%に(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇天神・博多再開発に熱視線 企業の福岡シフト活発化
高水準のインフレ抑制に向けて世界の主要国が利上げを急ぐ中で、日本はインフレ
率が諸外国に比べて低いこともあって低金利政策を維持している。それに伴い日米
金利差が拡大することを織り込んで為替相場は急速に円安が進んでいる。海外から
見ると日本の不動産価格は割安感が増しており、その投資先の一つとして福岡に熱
い視線を送る。福岡市が主導する官民連携の街づくりが国内外から人と資金を呼び
寄せている。福岡が持つ成長へのポテンシャルを探った。

★その他主な記事★
〇国交省インタビュー 和田信貴国土交通審議官に聞く(2面)
〇ひと 東急不動産開発第一部統括部長の入谷宏一さん(2面)
〇ボルテックスバーチャルモデルで成約促進(5面)
〇全日都本部が70周年で式典「持続可能な協会運営を」(7面)
〇林俊行国土交通審議官に聞く(3面)
〇〝顧客本位〟取引の仕組み開発 ファーストP(8面)
〇住まいの環境特集(9~11面)
〇不動産流通特集(12~15面)
〇8月の主要住宅メーカー受注金額(16面)




★今週の1面トップ記事★
〇マン管適正評価制度、始動半年 利用拡大が本格化の様相
マンション管理の状態を第三者が評価し、指標化して情報を公開する「マンション管理
適正評価制度が、4月に始動してから半年を迎えようとしている。同制度の公式サイト
には9月9日現在で33物件が掲載されているが、この数字は今後どのように推移していく
のか。また、制度を運営するマンション管理業協会や業界各社の取り組み、制度充実化
への期待など、同制度の現状と見通しについて動向を探った。

★その他主な記事★
〇国交省幹部インタビュー 天河宏文都市局長に聞く(2面)
〇ひと 国交省不動産業課長 三浦逸広さん(2面)
〇東急不・鹿島「九段会館テラス」10月に開業(4面)
〇YKK AP、ハイブリッド枠の樹脂窓を発売(12面)
〇岡村水管理・国土保全局長に聞く(3面)
〇KEI 業績好調でオフィス拡大(5面)
〇明和不動産が高齢者住まい支援(6面)
〇中古戸建て価格、東京23区で1億円台(7面)
〇賃貸経営に向いている駅ランキング発表 リーウェイズ(8面)
★今週の1面トップ記事★
〇再エネが地域興しに 地方で進む電力の地産地消
大手不動産企業による再エネ事業は、地域のまちづくりと結び付きを深めている。
現地事務所の開設や地域活動への参加、自治体等との協力関係を構築。自治体や大
学と連携して電力の地産地消を目指す動きもある。再エネ事業の新たな可能性を探
る2社の事例を追った。

★その他主な記事★
〇円安加速で日本に熱視線 アジア華僑マネー流入(3面)
〇レジデンシャル不動産 内田社長に聞く(7面)
〇バスケ、次世代アリーナや商業施設内コートが誕生(4面)
〇木分協・菊谷憲太郎氏に聞く「会員数などの目標を達成」(10面)
〇新設住宅着工、7月は7.2万戸(2面)
〇サンケイビル 厚木で単独物流施設第2弾(5面)
〇宅建試験、受験申込者数は28.3万人(6面)
〇原状回復時の円滑化サービス提供 イタンジ(8面)
〇我孫子ビレジ、36年黒字の修繕計画(11面)
★今週の1面トップ記事★
〇国交省の23年度予算概算要求 GX・DX重点投資 コロナ後のまちづくりへ
国土交通省は8月25日、23年度の一般会計予算概算要求額が6兆9280億円(前年比
1.18倍)になったと公表した。要望の柱は「国民の安全・安心の確保」「経済社
会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分
散型国づくり」の3点。一般会計のうち、1兆5929億円を「重要政策推進枠」
として計上。防災・減災対策をはじめ、GX(グリーントランスフォーメーション)
やDXへの重点投資、ポストコロナを見据えたまちづくりを推進する。

★その他主な記事★
〇23年度税制改正要望 国交省(2面)
〇ひと 東京パラ五輪銅メダリスト永田務さん(2面)
〇森ビル「虎ノ門・麻布台」にデジタルアート施設移転(4面)
〇新日本建物・近藤学新社長〝よりよく〝変える〟施策に注力(5面)
〇不動産競売市場、優良物件の争奪戦に(6面)
〇オンライン座談会 コスギ不動産HDの業務デジタル化(8面)
〇特集 不動産テック特集(10~11面)
〇特集 フィーチャー関西(12~13面)
〇ミサワホーム作尾社長インタビュー㊦(14面)
★今週の1面トップ記事★
〇戦前の建物も利活用次第 古民家や築古長屋を収益化へ
築古物件を利活用して街を活性化する。人口減少の本格化を受けて空き家が社会問題
となっている中で、不動産大手が得意とする再開発事業とは違った角度から地域に活力
をもたらす取り組みが注目を浴びている。街の衰退は地方だけでなく、大都市であって
も地域によっては、そのリスクにさらされている。金太郎あめのような再開発事業とは
一線を画し、現存する資産を利活用して交流人口や定住人口の増加につなげる試みを
追った。

★その他主な記事★
〇大手不動産、新たな事業分野の「空」に着目(4面)
〇ひと 第53代国税庁長官 阪田渉さん(2面)
〇エンリード不動産 買取再販「ワンリノ」で急成長(6面)
〇パルケ 管理会社とオーナー交流オンライン会議システム(8面)
〇国交省、「耐震・環境不動産」とりまとめ公表(2面)
〇UR賃貸で高齢者見守りを強化 (3面)
〇大和地所レジ 藤沢の全33戸分譲が好評(5面)
〇シェアハウス協、団地再生積極化(7面)
〇主要住宅企業、7月の受注速報(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇商談・面談につなげる 最新技術で新たな顧客接点を
オンライン化は消費者にとって気軽で、対面よりも心的な負担を低減する。そう
した接点は増えたが、情報提供や会話が一歩的になりがちで、不動産会社に新た
な課題が浮かぶ。オンライン空間でも効果的につながり、「現実空間同様な営業
成果を出したい」との声が聞こえる。そこで、見込み客の獲得に加えて、成約に
も結び付きやすいとして、最新技術サービスに注目が集まっている。

★その他主な記事★
〇投資用マンションでEV充電拡大 入居者への訴求力向上(5面)
〇ひと 日管協総研 藤之原正秋さん(2面)
〇三好不、シェアード・モビリティと提携 管理700棟に電動バイク(6面)
〇積水ハ、大阪中之島美術館開館記念展に特別協力(10面)
〇東京都、環境確保条例改正で答申(2面)
〇12月期大手2社中間、年内は好調(4面)
〇価格かい離率、大幅に縮小 東京カンテイ(7面)
〇主要サービス一覧「カオスマップ」発表 不動産テック協会(8面)
〇住宅大手4社1Q、部材高騰も高付加価値化(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇「人への投資」機運 高まる 離職防ぎ、長期育成へ
社員の離職率が高いことが不動産業界にとっては長年の課題。大手不動産会社のよう
に社内でのキャリアアップが可能な環境がなく、一つの業態に特化している中小不動産
会社や管理会社などでは長期的視点に立った人材育成が難しい。ただ、これまでのよう
にそれを諦めるのではなく、「人への投資」を積極化する企業が増えている。また、不
動産取引の電子化やDX化を背景にIT人材の確保を急ぐ動きも活発化している。

★その他主な記事★
〇アットホームラボ データマーケティング部 磐前淳子部長に聞く(3面)
〇ひと トービル社長 川名康夫さん(2面)
〇秩父駅エリアで分散型宿泊施設が開業(4面)
〇入居者同士の貸し借りやお裾分けアプリがコミュニティ醸成(14面)
〇住宅着工 6 月 は 7 ・ 4 万 戸(2面)
〇大和地所レジ 門前仲町で初の定借分譲(5面)
〇大東建託、既存物件にも太陽光(7面)
〇音声でデータ入力を アドバンスト・メディア(8面)
〇宅地建物取引士受験セミナー(8面)

★今週の1面トップ記事★
〇ローンあっせんで国交省が見解 報酬設定で「処分対象の可能性」
不動産売買における媒介(仲介)時に宅地建物取引業者が買主に対して売買代金の
融資に向けたあっせん、媒介、取り次ぎを行う〝ローンあっせん等〟は、宅建業の
現場で広く行われていることだろう。しかし、その際の報酬の内容などによって、
法令に抵触する可能性があることは十分に周知されているのだろうか。4月28日付
で国土交通省不動産・建設経済局不動産業課が提示した法令照会への回答は、この
〝ローンあっせん等〟の宅建業法上の位置付けに関する同省の見解を明確化した
ものと言える。その詳細と背景について、同課担当者や法令照会を行った企業の
代表に話を聞いた。

★その他主な記事★
〇トップインタビュー・西武リアルティSの齊藤朝秀社長(4面)
〇ひと 子供たちの未来のために Fabeee 佐々木淳さん(2面)
〇管理協・高松新理事長が方針語る 新制度目標は3年で1.2万組合(5面)
〇東京都宅建協会 桑原弘光会長に聞く 来年4月に支部統合・再編(6面)
〇国土審議会で国土形成計画の中間報告(2面)
〇宅地建物取引士受験セミナー(5面)
〇資金繰り改善を支援 ペイトナー(8面)
〇インターネット特集(9面)
〇住宅大手、相次ぎ環境性能を拡充(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇住宅各社、買取再販に注力 戸建て市場でも積極展開
既存住宅が年々増加し、ストック活用が社会課題となる中、グループ力を生かし、
ワンストップで顧客対応に当たる仕組みを構築したり、専門部署を立ち上げるなど、
大手住宅会社は住宅ストックを生かした買取再販などの事業の強化を進めている。
他社施工物件にも幅広く対応する事業者や、自社施工物件に限定し、既存顧客への
対応を強化する事業者など、各社が取り扱う買取再販物件や顧客対応も少しずつ
異なっており、ユーザーの選択肢は広がっているともいえる。一般的に50代以降が
多いといわれてきた住み替えニーズも、広がりをみせているようだ。

★その他主な記事★
〇横浜市庁舎跡地が新たなエンタメ、イノベ拠点に(4面)
〇ひと トヨタ自動車BRフォレスト準備室長の西塚淳さん(2面)
〇沖縄発 インスペクション普及へ 「クロトン」中古活性に活路(7面)
〇ビデオ会議システムを通じた会話を〝可視化〟RevComm・ZVC JAPAN(8面)
〇まちづくりDX実現ビジョンを明示(2面)
〇ARES理事会が税制改正要望等を決定(3面)
〇淡路島で国営公園初のPark-PFI開業(5面)
〇「富士見BASE」定期借家で空き家利活用(6面)
〇6月・主要住宅メーカー受注(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇増えるタワマン 大規模修繕の体制づくり急務 官民挙げて課題探る
今年6月、マンション管理計画認定制度で全国初の認定が行われた。急増する高経
年マンションの管理適正化に向け、長期修繕計画や大規模修繕工事の重要性が増して
いる。特に近年供給が続くタワーマンションは、建物の大きさやコミュニティ規模、
周辺地域への影響などから注目度が高い半面、大規模修繕工事については対応可能な
事業者が限定され、2回目以降はほぼ未経験という状況だ。

★その他主な記事★
〇小田急不・五十嵐秀新社長に聞く 投資用、買取再販も事業の柱に(4面)
〇ひと ハウスマート 夏目恵さん(2面)
〇「富士スピードウェイホテル」10月7日に開業(5面)
〇〝オーナーアプリ〟を使う 平田不動産・WealthPar(8面)
〇経産省、GX実行対策本部を設置(2面)
〇大東建託、アパート買取再販本格化(7面)
〇賃貸管理士、国家資格移行完了97%(7面)
〇住宅事業者のDX化を支援 iYell(8面)
〇地所H、注文型リフォーム強化(10面)

★今週の1面トップ記事★
〇22年路線価 全国平均 2年ぶり上昇
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(22年1月
1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均は0.5%上昇(表参照)となり、
2年ぶりに上昇に転じた。今回、最高路線価が上昇した都道府県所在都市は15都市(前年比
7増)で、横ばいは16都市(同1減)、下落は16都市(同6減)。コロナ禍からの回復を受けて、
上昇都市の多くでは前年から上昇率の拡大が見られる一方、下落都市では下落率の縮小および
拡大が入り混じるなど、都市ごとに濃淡が見て取れる。

★その他主な記事★
〇不動産企業、新たな「食」へフードテックなど支援(4面)
〇ウェビナーから〝顧客接点づくり〟をBizibl Technologies 花谷耀平氏(8面)
〇全宅連総会、坂本久会長を再任「初心に戻り舵を取る」(6面)
〇全日、都内で総会開催26年度に向け4万社へ(7面)
〇マンションのトップランナー制度創設へ議論(2面)
〇日神不動産が27年ぶり最上位ブランド(5面)
〇全政連、銀行の不動産業参入を阻止(6面)
〇物件写真をCGで彩る カラーアンドデコ(8面)
〇積水化学住宅C、首都圏マンションリノベ強化(10面)
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  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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