住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇国交省の23年度予算概算要求 ＧＸ・ＤＸ重点投資 コロナ後のまちづくりへ
国土交通省は8月25日、23年度の一般会計予算概算要求額が6兆9280億円（前年比
1.18倍）になったと公表した。要望の柱は「国民の安全・安心の確保」「経済社
会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分
散型国づくり」の３点。一般会計のうち、１兆５９２９億円を「重要政策推進枠」
として計上。防災・減災対策をはじめ、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
やＤＸへの重点投資、ポストコロナを見据えたまちづくりを推進する。

★その他主な記事★
〇23年度税制改正要望 国交省（2面）
〇ひと 東京パラ五輪銅メダリスト永田務さん（2面）
〇森ビル「虎ノ門・麻布台」にデジタルアート施設移転（4面）
〇新日本建物・近藤学新社長〝よりよく〝変える〟施策に注力（5面）
〇不動産競売市場、優良物件の争奪戦に（6面）
〇オンライン座談会 コスギ不動産ＨＤの業務デジタル化（8面）
〇特集 不動産テック特集（10～11面）
〇特集 フィーチャー関西（12～13面）
〇ミサワホーム作尾社長インタビュー㊦（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇戦前の建物も利活用次第 古民家や築古長屋を収益化へ
築古物件を利活用して街を活性化する。人口減少の本格化を受けて空き家が社会問題
となっている中で、不動産大手が得意とする再開発事業とは違った角度から地域に活力
をもたらす取り組みが注目を浴びている。街の衰退は地方だけでなく、大都市であって
も地域によっては、そのリスクにさらされている。金太郎あめのような再開発事業とは
一線を画し、現存する資産を利活用して交流人口や定住人口の増加につなげる試みを
追った。

★その他主な記事★
〇大手不動産、新たな事業分野の「空」に着目（4面）
〇ひと 第53代国税庁長官 阪田渉さん（2面）
〇エンリード不動産 買取再販「ワンリノ」で急成長（6面）
〇パルケ 管理会社とオーナー交流オンライン会議システム（8面）
〇国交省、「耐震・環境不動産」とりまとめ公表（2面）
〇ＵＲ賃貸で高齢者見守りを強化 （3面）
〇大和地所レジ 藤沢の全33戸分譲が好評（5面）
〇シェアハウス協、団地再生積極化（7面）
〇主要住宅企業、7月の受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇商談・面談につなげる 最新技術で新たな顧客接点を
オンライン化は消費者にとって気軽で、対面よりも心的な負担を低減する。そう
した接点は増えたが、情報提供や会話が一歩的になりがちで、不動産会社に新た
な課題が浮かぶ。オンライン空間でも効果的につながり、「現実空間同様な営業
成果を出したい」との声が聞こえる。そこで、見込み客の獲得に加えて、成約に
も結び付きやすいとして、最新技術サービスに注目が集まっている。

★その他主な記事★
〇投資用マンションでEV充電拡大 入居者への訴求力向上（5面）
〇ひと 日管協総研 藤之原正秋さん（2面）
〇三好不、シェアード・モビリティと提携 管理700棟に電動バイク（6面）
〇積水ハ、大阪中之島美術館開館記念展に特別協力（10面）
〇東京都、環境確保条例改正で答申（2面）
〇12月期大手2社中間、年内は好調（4面）
〇価格かい離率、大幅に縮小 東京カンテイ（7面）
〇主要サービス一覧「カオスマップ」発表 不動産テック協会（8面）
〇住宅大手４社１Ｑ、部材高騰も高付加価値化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇「人への投資」機運 高まる 離職防ぎ、長期育成へ
社員の離職率が高いことが不動産業界にとっては長年の課題。大手不動産会社のよう
に社内でのキャリアアップが可能な環境がなく、一つの業態に特化している中小不動産
会社や管理会社などでは長期的視点に立った人材育成が難しい。ただ、これまでのよう
にそれを諦めるのではなく、「人への投資」を積極化する企業が増えている。また、不
動産取引の電子化やＤＸ化を背景にＩＴ人材の確保を急ぐ動きも活発化している。

★その他主な記事★
〇アットホームラボ データマーケティング部 磐前淳子部長に聞く（3面）
〇ひと トービル社長 川名康夫さん（2面）
〇秩父駅エリアで分散型宿泊施設が開業（4面）
〇入居者同士の貸し借りやお裾分けアプリがコミュニティ醸成（14面）
〇住宅着工 6 月 は 7 ･ 4 万 戸（2面）
〇大和地所レジ 門前仲町で初の定借分譲（5面）
〇大東建託、既存物件にも太陽光（7面）
〇音声でデータ入力を アドバンスト・メディア（8面）
〇宅地建物取引士受験セミナー（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇ローンあっせんで国交省が見解 報酬設定で「処分対象の可能性」
不動産売買における媒介（仲介）時に宅地建物取引業者が買主に対して売買代金の
融資に向けたあっせん、媒介、取り次ぎを行う〝ローンあっせん等〟は、宅建業の
現場で広く行われていることだろう。しかし、その際の報酬の内容などによって、
法令に抵触する可能性があることは十分に周知されているのだろうか。4月28日付
で国土交通省不動産・建設経済局不動産業課が提示した法令照会への回答は、この
〝ローンあっせん等〟の宅建業法上の位置付けに関する同省の見解を明確化した
ものと言える。その詳細と背景について、同課担当者や法令照会を行った企業の
代表に話を聞いた。

★その他主な記事★
〇トップインタビュー・西武リアルティＳの齊藤朝秀社長（4面）
〇ひと 子供たちの未来のために Ｆａｂｅｅｅ 佐々木淳さん（2面）
〇管理協・高松新理事長が方針語る 新制度目標は3年で1.2万組合（5面）
〇東京都宅建協会 桑原弘光会長に聞く 来年4月に支部統合・再編（6面）
〇国土審議会で国土形成計画の中間報告（2面）
〇宅地建物取引士受験セミナー（5面）
〇資金繰り改善を支援 ペイトナー（8面）
〇インターネット特集（9面）
〇住宅大手、相次ぎ環境性能を拡充（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇住宅各社、買取再販に注力 戸建て市場でも積極展開
既存住宅が年々増加し、ストック活用が社会課題となる中、グループ力を生かし、
ワンストップで顧客対応に当たる仕組みを構築したり、専門部署を立ち上げるなど、
大手住宅会社は住宅ストックを生かした買取再販などの事業の強化を進めている。
他社施工物件にも幅広く対応する事業者や、自社施工物件に限定し、既存顧客への
対応を強化する事業者など、各社が取り扱う買取再販物件や顧客対応も少しずつ
異なっており、ユーザーの選択肢は広がっているともいえる。一般的に50代以降が
多いといわれてきた住み替えニーズも、広がりをみせているようだ。

★その他主な記事★
〇横浜市庁舎跡地が新たなエンタメ、イノベ拠点に（4面）
〇ひと トヨタ自動車ＢＲフォレスト準備室長の西塚淳さん（2面）
〇沖縄発 インスペクション普及へ 「クロトン」中古活性に活路（7面）
〇ビデオ会議システムを通じた会話を〝可視化〟ＲｅｖＣｏｍｍ・ＺＶＣ ＪＡＰＡＮ（8面）
〇まちづくりＤＸ実現ビジョンを明示（2面）
〇ＡＲＥＳ理事会が税制改正要望等を決定（3面）
〇淡路島で国営公園初のPark-PFI開業（5面）
〇「富士見ＢＡＳＥ」定期借家で空き家利活用（6面）
〇６月・主要住宅メーカー受注（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇増えるタワマン 大規模修繕の体制づくり急務 官民挙げて課題探る
今年６月、マンション管理計画認定制度で全国初の認定が行われた。急増する高経
年マンションの管理適正化に向け、長期修繕計画や大規模修繕工事の重要性が増して
いる。特に近年供給が続くタワーマンションは、建物の大きさやコミュニティ規模、
周辺地域への影響などから注目度が高い半面、大規模修繕工事については対応可能な
事業者が限定され、２回目以降はほぼ未経験という状況だ。

★その他主な記事★
〇小田急不・五十嵐秀新社長に聞く 投資用、買取再販も事業の柱に（4面）
〇ひと ハウスマート 夏目恵さん（2面）
〇「富士スピードウェイホテル」10月７日に開業（5面）
〇〝オーナーアプリ〟を使う 平田不動産・WealthPar（8面）
〇経産省、GX実行対策本部を設置（2面）
〇大東建託、アパート買取再販本格化（7面）
〇賃貸管理士、国家資格移行完了９７％（7面）
〇住宅事業者のＤＸ化を支援 ｉＹｅｌｌ（8面）
〇地所Ｈ、注文型リフォーム強化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇22年路線価 全国平均 ２年ぶり上昇
国税庁は７月１日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価（２２年１月
1日時点）を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均は0.5％上昇（表参照）となり、
2年ぶりに上昇に転じた。今回、最高路線価が上昇した都道府県所在都市は15都市（前年比
7増）で、横ばいは16都市（同1減）、下落は16都市（同6減）。コロナ禍からの回復を受けて、
上昇都市の多くでは前年から上昇率の拡大が見られる一方、下落都市では下落率の縮小および
拡大が入り混じるなど、都市ごとに濃淡が見て取れる。

★その他主な記事★
〇不動産企業、新たな「食」へフードテックなど支援（4面）
〇ウェビナーから〝顧客接点づくり〟をBizibl Technologies 花谷耀平氏（8面）
〇全宅連総会、坂本久会長を再任「初心に戻り舵を取る」（6面）
〇全日、都内で総会開催２６年度に向け４万社へ（7面）
〇マンションのトップランナー制度創設へ議論（2面）
〇日神不動産が27年ぶり最上位ブランド（5面）
〇全政連、銀行の不動産業参入を阻止（6面）
〇物件写真をＣＧで彩る カラーアンドデコ（8面）
〇積水化学住宅Ｃ､首都圏マンションリノベ強化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇文化が生む不動産価値 街のにぎわい創出やイノベーションの触媒に
不動産企業が文化への取り組みを強めている。地域に根差した文化を支援すること
で、街のにぎわいや不動産の価値を維持することができると考えているからだ。
また、ビジネスでイノベーションを起こすきっかけとして文化の力を重視する動き
もある。

★その他主な記事★
〇三井不、柏の葉スマートシティ加速（4面）
〇ひと 極地体験、子供たちに伝える 久岡哲也さん（2面）
〇テラモーターズ・德重徹会長に聞く 新築のＥＶ充電設備導入を強化（5面）
〇一建設、浜松にＶＲ付ショールーム 静岡県シェア２位目指す（10面）
〇国交省事務次官に藤井直樹氏（2面）
〇「暮らしを創る賃貸」㊦（6面）
〇「アルゾ」1年、三井不リアル手応え（7面）
〇ＩＴ軸にＤＸ支援 ビジュアルリサーチ（8面）
〇創刊75年企画 ～残せる器～ 空き家追跡（11面）

★今週の１面トップ記事★
〇空き家問題を〝見える化〟 官民連携はデジタル化がカギに
空き家問題の解決に向けた取り組みが進む。ただ、人口減少と比例するように問題
は広がり、増え続けている。「空き家バンク」の活用や法制度改正が進展する中、
より一層の〝実効性〟を目指し、自治体の信頼・信用力と民間のノウハウを生かした
〝官民連携〟の挑戦が始まっている。それは、不動産・建設業界が応えるべき循環型
社会に貢献する〝社会的責任〟の今後の一つの姿になるのかもしれない。

★その他主な記事★
〇リフォームによるＣＯ２削減を定量化（4面）
〇アルヒ 勝屋敏彦社長インタビュー住み替えカンパニーへ（7面）
〇丸井Ｇ×ツクルバ、三菱地所レジ 賃貸にワークプレイス＋α（5面）
〇三菱地所Ｈ、木造・木質化へプラットフォーム構築（10面）
〇規制改革実施計画を閣議決定（2面）
〇私募リートに資金流入（3面）
〇「暮らしを創る賃貸」㊤（6面）
〇アイバイヤー取引が伸長 プロパティ・テクノロジーズ（8面）
〇特集 賃貸住宅管理業法施行から１年（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇ＦＩＲＥ予備軍が熱視線 家賃で経済的自立へ
若年世代の間で「ＦＩＲＥ」が一つのムーブメントとなっている。早期リタイアで
経済的に自立することを指すもので、「Financial　Independence　Retire　Early」
の頭文字を取って「ファイヤー」と呼ぶ。会社などをクビになる英語の〝Fire〟とは
違い、自ら組織を離れて時間に縛られず経済的に困らずに自由な生活を目指している
若者たち。株式やFX（外国為替取引）、不動産などに投資して資産を増やして会社勤め
をしなくても生活できる夢を見ている。不動産投資でのファイヤー市場を追った。

★その他主な記事★
〇不動産分野で注目される「グリーンインフラ」（4面）
〇ひと ＧＶＡＴＥＣＨ取締役ＣＬＯ弁護士 康潤碩（かん・ゆんそ）さん（2面）
〇ケン・コーポレーション 横浜ＭＭ21の開発本格化（5面）
〇全宅管理 岡田専務理事に聞く「成人年齢18歳」賃貸現場の影響㊦（6面）
〇地価LOOK、第1四半期版を公表（2面）
〇ＷＡＫＵＷＡＫＵなどリノベで連携（7面）
〇入居審査のデジタル化を支援 ＩＲＩＳ（8面）
〇特集 資産運用ビジネス特集（9～19面）
〇旭化成不レジ、神戸・北区駅前で商住一体建て替え（20面）

★今週の１面トップ記事★
〇オークションに再脚光 迅速で透明な取引過程を訴求
リストインターナショナルリアルティ（ＬＩＲ）はこの４月、オークション方式
での不動産販売を始めた。世界規模で高級不動産オークションを展開しているコ
ンシェルジュオークション（米国ニューヨーク州）と業務提携した。住友不動産
販売は昨年９月、売り物件情報を提携先の買い取り業者に一斉発信する「ステッ
プオークション」の本格導入を始めた。オークションは一般的な仲介と比べて、
取引過程の透明化、 価格交渉が不要で迅速な売却が可能といったメリットがある。
最近のオークション事情を取材した。

★その他主な記事★
〇国交省 新設住宅着工戸数４月は7.6万戸（2面）
〇ひと 「シャトレ信濃町」オーナー 木村達央さん（2面）
〇ロッテグループと提携しワーケーション（4面）
〇「首都圏ゴールデンウイーク商戦」金利先高観と共働き世帯を反映（5面）
〇全宅管理 「成人年齢18歳 賃貸現場の影響」㊤ （6面）
〇ランディックス、中期計画達成の道筋（7面）
〇土地仕入れ管理サービスを提供開始 タスキ（8面）
〇大和ハら、北品川･築90年にXR融合（10面）
〇創刊75年特集「ＳＤＧｓと不動産業」（11面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙2021年度 売買仲介実績調査 価格高騰も軒並み取引回復
主な不動産流通会社の２０２１年度 （２１年４月～２２年３月） の売買仲介実
績が出そろ。本紙アンケート調査結果からは新型コロナウイルス感染拡大に揺れる
日本列島にあっても不動産取引が活発であることを数字が裏付けた。主要３６社で
手数料収入を増やしたのは３４社、 減らしたのは２社にとどまった。 取扱件数は
30社が増加し、 減少は５社、変わらず１社となった。取扱高は３１社が増やして
５社が減らした。平均価格は３０社が上昇し、下落に転じたのは６社のみと不動産
価格の高騰も改めて浮き彫りとした。ただ、店舗数を見ると、前期から増加したのは
１４社、減少と変わらないが１１社ずつで分けており、店舗展開では各社間で違い、
それぞれの成熟度を反映しているとみられる。引き続き好調な不動産取引は２２年
度以降も続くのか。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と個人所得の伸び悩
みで個人の消費意欲への影響に懸念が及び始めている。

★その他主な記事★
〇第208回通常国会法案審議が佳境に（2面）
〇ひと ウィルで首都圏初拠点の所長に就いた日坂美由希さん（2面）
〇データ活用、働く個人に最適化したオススメ提示（4面）
〇不動産流通経営協会 竹村信昭理事長が会見（6面）
〇ボルテックスが虎ノ門で新築区分オフィス（5面）
〇三菱地所リアル、新マッチングサイト （7面）
〇不動産ＤＸ支援を強化 ＧＭＯ-ＧＳＨＤ（8面）
〇特集 関西市況特集（9面）
〇大和ハＧ つくばに５社共同店舗（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇主要不動産会社の22年３月期決算 コロナ禍からの回復鮮明に
住宅・不動産業界主要企業の２２年３月期決算がほぼ出そろった。全体では新型コロ
ナウイルス感染症による打撃からの回復が明確に見られ、大手企業を中心に大きく業
績を伸ばし過去最高を更新するケースが相次いだ。また準大手～中堅企業では前年度
の減収・減益からプラスに転じた企業が多く、過去最高の業績も散見された。とはい
え、依然続くコロナ禍をはじめリスク要因は多く、次期以降については慎重な見通し
を示す企業も多かった。

★その他主な記事★
〇長谷工リアルエステート 伊澤博文社長に聞く（6面）
〇ひと Speee「ハウシー」事業責任者の齋藤和樹さん（2面）
〇全宅連、新流通システム７月始動 会員間流通を強化（7面）
〇ＥＶ向け充電器の普及へ 導入運用を支援 ユアスタンド（8面）
〇苦境オフィスビル、賃料調整局面（3面）
〇首都圏分譲戸建てで仮想メガソーラー（4面）
〇中央日土地が番町で中規模オフィス（5面）
〇4月主要住宅メーカー受注金額（10面）
〇「令和時代の賃貸ビジネス」（12面）

★その他主な記事★
〇中堅デベ広がるクラファン 不動産ＣＦに集まるマネー
今年度に入り、中堅規模のディベロッパーによる不動産クラウドファンディング
（ＣＦ）事業の立ち上げが相次いでいる。不動産特定共同事業法（不特法）の改
正などにより、取り組みを始める企業が継続的に増えてきたＣＦ事業だが、ここ
にきて更に普及の度合いを増している印象だ。最近の事例と共に、その方針や狙い
を考察する。

★その他主な記事★
〇「環境経営」と「ＤＸ」で稼ぐ力を（4面）
〇ひと・ＪＬＬ、リサーチ事業部ディレクター 大東雄人さん（2面）
〇誠不動産 鈴木社長に聞く 漫画『正直不動産』のモデル（6面）
〇メタバース空間にモデルハウス開設 さいが設計工務・ｍ―Ｌａｂ（8面）
〇都、「カーボンハーフ」中間まとめ素案（2面）
〇宅建士受験セミナー （5面）
〇特集 不動産情報化特集 宅建業法改正のポイント（9～11面）
〇旭化成ホームズなどが新会社（12）
〇家賃データ（大阪・名古屋・福岡）（13面）