住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇21年重大ニュース コロナ禍で新たな動きも
21年も引き続き新型コロナの影響が色濃く残った。緊急事態宣言の期間が
1年の3分の2にも達したが、住宅・不動産業界は新しい制度のスタート
や新たに顕在化した需要を捉えた。一方で、アフターコロナに向けた課題
も浮き彫りとなった年でもあった。本紙が選ぶ重大ニュースをまとめた。

★その他主な記事★
〇松尾大作 野村不動産社長インタビュー㊤(4面)
〇阪急阪神不が東京・白金台でマンション建替え工事着工(5面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(41)㈱東京プラニング代表取締役 長尾睦子(14面)
〇原状回復の〝業者さん〟と不動産管理会社をつなぐアプリの提供開始 GMOReTech(8面)
〇積水化学工業住宅C 買取再販事業を全国に拡大(14面)
〇日管協、管理業務の標準化へ(6面)
〇特集 22年の賃貸住宅市況を展望(9面)
〇全国55都市家賃相場(10~11面)
〇管理業務主任者試験解説(12~13面)
★今週の1面トップ記事★
〇税制改正大綱 ローン減税4年延長
12月10日、22年度の与党税制改正大綱がまとまった。岸田内閣が掲げる
新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えた
税制措置を置く。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭素化対策など社会環境の
変化に対応するための見直しを行い、4年間延長する。控除率や所得制限の引
き下げと共に、省エネ性能が高い住宅の取得に対する優遇措置も設ける。固定
資産税は、22年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を現行の半分
までとする負担調整措置を盛り込んだ。

★その他主な記事★
〇「華僑在日の意欲衰えず」海外投資家は都心に照準(3面)
〇フレキシブルオフィス多様化進む〝ニッチ〟つかむ工夫様々(5面)
〇ひとNTTデータ 杉本直子さん(2面)
〇ジャパンビルド~建築の先端技術展~東京ビッグサイトで開催(8面)
〇飯田グループHD ロシアの林産企業を買収(12面)
〇固定資産税、商業地で1年特(2面)
〇東急不、経営資源生かしたオフィスの新提案(4面)
〇ピタットハウスが20回目の接客コンテスト(6面)
〇管理業務主任者試験再現問題と本社解答(9~11面)
★今週の1面トップ記事★
〇改正電子帳簿保存法 バックオフィス業務の電子化を
デジタル改革関連法が9月1日に施行された。不動産取引の場面で
も、電子契約などのデジタルツールの活用が加速していく。住まいの
賃貸借の申し込みや新規入居契約、家賃債務保証会社などとの一連の
フロント業務」の手続きで〝一気通貫〟なデジタル化が一層進展す
る。一方、「バックオフィス業務」では紙の書類が残り、出社を余儀
なくされている。見積書や発注書、契約書、請求書などを含めた一連
の手続きの〝デジタル全体最適化〟が実現すれば、その先に「DX」
が見えてくる。

★その他主な記事★
〇ESG投資 ①オフィス編グリーン化コスト織り込め(3面)
〇東急、渋谷・ヒカリエ隣に23階建て着工(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(40)
 ㈱マルサライフサービス代表取締役 坂部叔子(18面)
〇高騰する中古マンション市場 東京カンテイ井出氏に聞く(6面)
〇従来のサブリースに代わる、新たな賃貸管理プランを開発 RENOSY(8面)
〇国交省 不明土地法見直しへ骨子案(2面)
〇マン管試験再現問題と本社解答解説(9~13面)
〇特集 不動産開業特集(14~15面)
〇特集 不動産金融特集(16~17面)
★今週の1面トップ記事★
〇21年度中間期 売買仲介実績 手数料収入、全社が前年比増
主要流通各社の21年度(22年3月期)中間期売買仲介実績がまとまった。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言下で営業活動を自粛して
いた前年同期に比べ、各社とも大幅に回復した。中にはコロナ前の19年度を
上回り、上期として過去最高を達成する会社もあった。在宅時間の増加など
で顧客マインドが変化し、広さや部屋数を求める旺盛な住宅購入需要が業績
を支えた。

★その他主な記事★
〇「火災保険値上げ。賃貸住宅業界に衝撃」〝再契約 10年先払い封じ込め〟(3面)
〇スポーツ施設とまちづくりDeNA、横浜スタジアム軸に(4面)
〇新連載 不動産のプロが迫るシン・人材像①(7面)
〇デベ各社がZEH-M開発加速 阪急阪神不、大京など(5面)
〇「不動産会社」から選ぶ部屋探しのスタイル新たなサイト開設へ CHINTAI(8面)
〇21年度補正予算が閣議決定(2面)
〇賃管士試験再現問題と本社解答解説(9~13面)
〇特集 グッドデザイン賞(15面)
〇PLT モビリティ活用タウンサービス検証(16面)
★今週の1面トップ記事★
〇主要不動産会社の22年3月期第2四半期決算 大手堅調、中堅も上向き
住宅・不動産業界主要企業の22年3月期第2四半期の決算が出そろった。
新型コロナウィルス感染症の影響により多くの企業で減収減益が見ら
れた昨年と比べ、全体としては業績の回復傾向を感じさせる数字が並
んだ。マンション市場の好調をはじめ、オフィス需要も極端に減少す
ることなく、堅調な業績に寄与した様子だ。ただし一部の事業領域で
は低迷が続いており、見通しにはいまだ不透明感が漂う。

★その他主な記事★
〇「地方創生 試される本気度」④社会構造変化地域精通者が存在感を示す時(3面)
〇三井不動産、都心の遊休不動産活用策(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(39)不動産女性塾塾長 北澤艶子(16面)
〇東急 ドレッセタワー新綱島新駅直結で坪400万円(5面)
〇オンライン開催に4200人 日管協フォーラム(6面)
〇新事業プラットフォーム構想を発表 Qrio(8面)
〇特集 税制キャンペーン⑥ (9~11面)
〇不動産コンサル再現問題と本社正解(13~15面)
〇大手住宅会社・通期見通し 資材高騰を懸念(16面)
★今週の1面トップ記事★
〇急増する高経年マンション 長寿命化対策、待ったなし
国土交通省によると、日本国内の分譲マンションストックは
約675万戸(20年末時点)に上る。このうち旧耐震基準
となる築40年以上は約103万戸を数え、今後10年ごとに
倍増していく見込みだ。適切な維持管理をはじめ、改修や建替
えによるマンション再生の将来図について区分所有者や不動産
事業者は意識を高め、具体的な選択肢を持つ時にいる。長寿化
改修を推進する国や事業者の動向をまとめた。

★その他主な記事★
〇不動産ID、17桁の番号利用で統一へ 国交省(2面)
〇野村不 中村専務ら住宅事業語る「ニーズ多様化に対応」重視(5面)
〇ひと 松本実沙音さん Luup広報(2面)
〇全管協 創立30周年記念大会開く(6面)
〇埼玉・南栗橋駅エリアで次世代街づくり(12面)
〇大手デベ上場5社の中間業績まとめ(4面)
〇音声認識で内覧会書類作成 アドバンスト・M(8面)
〇家賃データ(大阪・名古屋・福岡)(10面)
〇主要住宅各社 受注 苦戦目立つ戸建て(12面)

★今週の1面トップ記事★
〇住宅新報 家賃調査 横ばい傾向続く
住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査が
まとまった。今年春の調査では、新型コロナウィルス
感染症拡大の影響がなお続いていて、需要は多くなく、
賃料は横ばい傾向だった。それから半年が経過し、現在
は緊急事態宣言が解除され、コロナの影響は一服してい
る。ただ、調査時点では、まだ宣言継続中であった。現
場の空気感はどうだろうか。

★その他主な記事★
〇経過3年で不明土地法を検討 国交省(2面)
〇「スポーツ施設とまちづくり」球場、まちづくりの重要な要素(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(38)Hello News代表取締役 吉松こころ(12面)
〇三菱地所 スマートホームの新たなプラットフォーム構築(5面)
〇中古マンションリノベで事業者ネットワーク、インテリックス(7面)
〇不動産市場、衆院結果ややポジティブ(3面)
〇「共通ID」正式提供へ 不動産テック協会(8面)
〇首都圏家賃調査データ(10~11面)
〇コロナ下の注文住宅 ペット仕様の受注好調(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇コロナで加速 賃貸新時代
新型コロナウイルスが加速させた「働き方」と「住まい方」改革は持ち家、賃貸
双方に多彩な影響をもたらした。ただ、中でも働く場所と時間の〝自由化〟は賃
貸市場により大きなインパクトを、今後ももたらし続ける可能性がある。賃貸は
ライフステージに応じた住み替えがしやすいからだ。折しも今年6月には「賃貸
住宅管理業法」が全面施行され、業界側の意識改革も進み始めた。賃貸住宅新時
代の幕開けだ。

★その他主な記事★
〇地方創生、試される本気度 ①二地域居住、格差縮める狼煙となるか(3面)
〇ヒューリック、家具付き中規模オフィス展開(4面)
〇ひと ボルテックス 平木誠さん(2面)
〇オリックスGが新たな試み環境対応やスマート化加速(5面)
〇芝浦工業大学 ABW研究に着手 働きやすい場所を検証(8面)
〇賃貸管理士協、〝民間資格〟を終了(6面)
〇広告表示ルール変更へ(7面)
〇特集 キッチン・バスの日(9面)
〇大和ハウス 東日本最大の物流施設稼働(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇大手住宅メーカーのシェアオフィス戦略 独自ノウハウに強み
在宅勤務が一般化する中で、コロナ禍でもシェアオフィスの需要は高まっている。
大手住宅メーカーは、ディベロッパーとは異なるアプローチでシェアオフィスを展開。
グループ力を生かして首都圏で着実に拠点数を広げる。住宅メーカならではの強みや
特徴、課題を整理した。

★その他主な記事★
〇クラッソーネ、空き家で相次ぎ連携協定を結ぶ(3面)
〇三菱地所、社会課題解決起点に新事業(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(37)㈱朝日エル社長 中村和代(12面)
〇タスキ 「不動産小口化」事業を支援クラウドファンディングシステム提供(8面)
〇アキュラホーム・新本社純木造8階建て建設へ(12面)
〇都が南大沢スマートC計画で意見公募(2面)
〇電動キックボードのLuup、東京海上と提携(6面)
〇首都圏中古マンション成約数、全エリアで減(7面)
〇特集 税制キャンペーン②(9面)
東急、新たな沿線開発手法
に着手★今週の1面トップ記事★
〇21年度宅地建物取引士試験 前年より難易度が上昇
2021年度(令和3年度)の宅地建物取引士資格試験(宅建試験、試験実施期間・
不動産適正取引推進機構)が10月17日、全国47都道府県の試験会場で実施され、
前年度と同様に新型コロナウィルス感染を受けての対応を迫られた。異例の
受験体制が2年連続で続いた中での受験の申込者数は同機構の8月27日公表ベ
ースで24万1502人となっている。合格者は12月1日に不動産適正取引推進
機構が発表する。宅建試験の合否ポイントについて本紙講師陣から探った。
21年度の宅建試験も感染症対策として試験会場で密を避けるため12月
19日に追加試験を特別実施する予定。

★その他主な記事★
〇東急、新たな沿線開発手法に着手(4面)
〇リビングLがペット共生物件立地不利覆し反響2倍超(5面)
〇ひと イクラCOO 木村圭志さん(2面)
〇個人ワーク用サテライトオフィス 地所リアルエステート(6面)
〇タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の提供先が伸長(8面)
〇特集 税制キャンペーン①(9面)
〇特集 宅建受験後の勉強の仕方(11~12面)
〇特集 宅建試験問題・解答と解説(13~17面)
〇住宅各社受注 前年超えに苦戦目立つ(18面)
★今週の1面トップ記事★
〇広がるか、第三者管理方式 デジタル化と併用で訴求も
マンションの管理者として管理組合(区分所有者)以外の外部専門家を
選任して管理組合運営を委任する「第三者管理方式」 。 「管理者管理
方式」とも呼ばれるこの管理方法は、国土交通省の策定するマンション
標準管理規約において、16年の改正時に盛り込まれた。それから約5年が
経過した現在、同方式の活用状況や課題、見通しについて状況を探った。

★その他主な記事★
〇第100代岸田内閣が誕生「国民と対話」掲げる(2面)
〇大手デベ、各種施設での感染対策の実装進む(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(36)㈱朝日エル会長 岡山慶子(12面)
〇トーセイ・山口誠一郎社長に聞く M&Aで事業領域拡大(5面)
〇「顔認証」技術で鍵の管理業務を容易にする パナソニック・クマヒラ(8面)
〇住宅金融普及協会 小澤業務執行理事に聞く(3面)
〇全宅管理、会員数6400超に増加(7面)
〇宅建試験 重要ポイント総まとめ(10~11面)
〇パナH NZで年間1千戸の部材供給へ(12面)

マンション管理適正化推進へ
基本方針策定 国交省★今週の1面トップ記事★
〇注文住宅 床面積・配置生かし訴求 在宅プランに商機あり
緊急事態宣言が9月30日に解除された。昨年4月から断続
的に発出された宣言下で在宅勤務が一般化し、それに伴い、
住宅商品ではテレワーク対応のプラン提案が活発化した。
また、在宅の長時間化に対して「プラス1部屋」といった要
望もあり、外部からのプライバシー保護の重要性も思い出さ
せた。コロナ下のプラン採用を踏まえ、注文住宅の動向を見
てみたい。

★その他主な記事★
〇マンション管理適正化推進へ基本方針策定 国交省(2面)
〇東京読解、需要が語る〝コロナ禍、新常識を追う〟(3面)
〇インタビュー AI価格査定 コラビットCEO 浅海剛氏(8面)
〇西武ホールディングスアウトドア事業本格展開(4面)
〇大京「ライオンズミレス蔵前」台東区内に坪400万円台か(5面)
〇大京穴吹不、高額物件専門の仲介店舗(6面)
〇チャット機能を調査診断 メディアリンク(8面)
〇特集 住生活月間特集(9~17面)
〇宅建士 最後に覚える重要数字(19面)


★今週の1面トップ記事★
〇eスポーツと事業 関わり方を模索
スポーツ競技として行うeスポーツ。最近は、シニアのプロチームが秋田県で
発足したことも話題になったが、大手ディベロッパーや鉄道会社も取り組みを
進めている。オフィステナントの交流促進のほか、エリアの活性化、移動需要
の創設や遊休施設の有効活用と多岐にわたり、各社はeスポーツと事業の関わ
り方を模索している。

★その他主な記事★
〇「不動産市場の景色を変えた」検証・Jリート創設20年を追う㊦(3面)
〇老朽不動産再生手法、7割以上のCO2削減効果(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(35)
ゆいハートコーポレーション代表取締役 又吉悦子(10面)
〇「基準地価」福岡の商業地 投資マネー引きつける(7面)
〇リクルート・SUUMO分譲戸建ての早期売却支援(10面)
〇21年基準地価、地域別動向(2面)
〇長谷工Gが新たな試み加速(5面)
〇定期借地権再考 ㊦(6面)
〇NEC 地域課題解決で「都市OS」開発(8面)
★今週の1面トップ記事★
〇注目集める地代前払い方式 定期借地権再考
コロナを機に住まいや住まい方を見直す機運が高まる中、定期借地権も選択肢の一つ
として再考され始めた。若い世代を中心に「所有から利用へ」と価値観が変化している
ことも背景にある。長期契約となる定期借地権で事業化するには地主の理解が不可欠だ
が、ここにきて「地代一括前払い方式」が地主説得に大きな力を発揮し始めている。

★その他主な記事★
〇「所有者不明土地法」見直し検討へ国交省 (2面)
〇都中協・鶴巻通雄新会長に聞く 主軸は親睦と倫理観向上(5面)
〇ひと リクルート・門田怜奈さん(2面)
〇地所グループ 「食」領域の取り組みを加速(4面)
〇既存オフィスビル全体をDX化ビットキー・東京建物(8面)
〇「不動産甲子園」が5回目(6面)
〇特集 住まいの環境特集(9面)
〇特集 21年上半期の不動産流通市場(10~14面)
〇住宅各社受注 持続する注文住宅回復(18面)
★今週の1面トップ記事★
〇不動産投資クラウドファンディング デジタルで参入機会拡大
80年代に、高額な不動産でも分割して投資がしやすい「小口化商品」
が生まれた。バブル経済が崩壊して経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な
事業会社が相次ぎ破綻。投資家保護の観点で95年に不動産特定共同
事業法が施行された。事業はあまり普及せず、17年の同法改正で小
規模不動産特定共同事業を創設し、最新デジタル技術が生んだ「クラ
ウドファンディング」で電子取引業務の道が開かれる。今やその「シ
ステム」自体や導入支援サービスも始まった。投資機会の間口を広げ、
中小の不動産会社も事業参入しやすくなり、裾野が広がり始めている。

★今週の1面トップ記事★
〇幹部インタビュー 淡野博久住宅局長(2面)
〇幹部インタビュー 宇野善昌都市局長(3面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(34)(有)大吉宅建取締役会長 名嘉真妙子(10面)
〇大手デベ、医療・ヘルスケア支援を拡大(4面)
〇ツクルバ リノベーションに定額制(6面)
〇検証・Jリート創設20年を追う㊤(3面)
〇リクルート門田氏に聞く「即時予約」システム(5面)
〇デジタル技術で災害予測 NTT・東京海上(8面)
〇積水ハウス決算 戸建・賃貸住宅がけん引(10面)
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  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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