住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇23年路線価 全国平均2年連続で上昇 コロナ前への回復進む 銀座は38年連続最高
国税庁は7月3日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(
23年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均は
1・5%上昇(表参照)となり、2年連続で上昇した。今回、最高路線価が上昇した
都道府県庁所在都市は29都市(前年比14増)で、横ばいは13都市(同3減)、
下落は4都市(同12減)。ウィズコロナの下で都市部を中心とした上昇の継続及び
地方部での上昇範囲の拡大など、コロナ前への回復が進んでいることが見て取れる結
果となった。
★その他主な記事★
〇ファンドクリエーショングループ 田島社長に聞く(3面)
〇ひと 積水ハウス デザイン設計部長 矢野直子さん(2面)
〇全宅連が総会 23年度事業計画・予算を承認(6面)
〇「適正な負担で良質な住宅を」G7大臣会合へ採択要請(10面)
〇国土交通白書 テーマは「デジタル」(2面)
〇マンション居住者の環境活動を支援(4面)
〇住友不G 「犬同伴バス」実証運行(5面)
〇IT操作をナビゲート テックタッチ(8面)
〇宅建セミナー第25回(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇新たな都市 インフラ「都市型データセンター」 データ増加で物理距離重要に
インターネット通販が一般消費者にも身近になった。同時に新型コロナを契機に
リモートワークや、それに対応するためのネットを介した業務サービスが普及し、
通信量は大きく増加した。都市部でのデータ通信量が増えることに伴い、都市型
のデータセンターのニーズが拡大すると予想されている。郊外型との違いや、新
たな都市インフラとして都市型データセンターがどのように整備されていくのか
を探る。
★その他主な記事★
〇積水ハ、マリオット 福岡で開業「天神ビッグバン」ホテル(3面)
〇ひと Jubilation CEO 田坂翼さん(2面)
〇モゲチェック 塩澤崇取締役COO 住宅ローン金利予測(6面)
〇地域創生と金融 福岡リアルティ 古池善司社長に聞く(11面)
〇国交省 マンション政策とりまとめ案示す(2面)
〇地所、丸の内産クラフトビール(4面)
〇大東建託G、運用から相続まで網羅(7面)
〇CG合成で物件の魅力引き出す サマンサ・HS(8面)
〇積水ハ、デザイン提案を刷新(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇可能性を開く生成AI 不動産実務や働き方を変革する
インターネットの誕生以来の衝撃と評する人がいる――。注目が集まり始めている
「ChatGPT」などの生成AI(人工知能)技術は、業務の内容や働き方自体
を変革する可能性を秘めている。最新テクノロジー企業は、いち早く自社開発の
ITサービスに取り込み、新たな顧客体験価値を生み出し始めた。
★その他主な記事★
〇エリアリンク ストレージ事業の出店加速(5面)
〇東急不動産・星野浩明社長インタビュー㊤(4面)
〇「賃貸が拓く暮らし」① 市場変革の兆し(7面)
〇営業訴求力を高める新機能を追加 コラビット AI査定システム(8面)
〇マンション新時代 第三者管理の展望㊦(2面)
〇高齢社会到来 コンサル時代 認知症に照準㊦(6面)
〇宅建受験セミナー第23回(7面)
〇資産運用ビジネス特集(9~19面)
〇大手住宅メーカーの5月受注金額(20面)
★今週の1面トップ記事★
〇事業の選択肢や社員の機会拡大 SDGs成長の追い風に
15年に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発のための国際目標)は、
認知度が高まり、事業へのひも付けけも進んでいるが、実際の効果は見えにくい。
大手住宅メーカー各社は以前から環境や省エネといった課題に向き合い、SDGs
にも取り組んでいるが、一般への認知向上に伴う風潮の変化を踏まえ、事業目標
達成の早期化や、社員へのメリット享受といった効果に期待を示し始めた。
★その他主な記事★
〇アルヒ 勝屋敏彦社長に聞く 住み替え需要を喚起(7面)
〇ひと アダストリア執行役員 星野明さん(2面)
〇リフォーム施工現場の現地調査などをデジタルで効率・簡便化 nat(8面)
〇「地域創生と金融」ニッセイ基礎研究所(11面)
〇マンション新時代 第三者管理の展望㊤(2面)
〇日本GLP 国内最大規模の物流街区(5面)
〇高齢社会到来 コンサル時代認知症に照準㊤(6面)
〇東京都宅建協会 開業支援(9面)
〇ポラス、東武東上線に300戸超ZEH-M(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇新資格、健全化へ本腰 〝自浄作用〟発揮なるか
都市部のワンルームマンションを主軸とした投資用不動産業界に、危機感が広がっ
ている。以前から一般イメージに難があったことは業界としても認めるところで、各
業界団体や多くの事業者が悪印象の払しょくに努めてきた。そして4月、現場の営業
担当者向けの新資格が業界団体により創設され、更なる健全化へ向けた動きが本格化
した。一方最近では、一部事業者のずさんな事業への非難が注目を集め、業界に対す
る不信感も再燃している様子だ。新たな取り組みと社会環境の逆風に揺れる業界の動
向や見解について、各団体に話を聞いた。
★その他主な記事★
〇不動産証券化協会 菰田新会長が就任会見(3面)
〇ひと 不動産建設データ活用 推進協会代表理事の桜井駿さん(2面)
〇リアルゲイト 南青山のホテルをオフィスに(5面)
〇積水ハウス建設グループが新採用計画を策定(10面)
〇新設住宅着工、貸家が26カ月ぶりに減少(2面)
〇渋谷再開発第2フェーズに(4面)
〇都宅協総会、12ブロック体制が始動(6面)
〇日管協、管理業法順守へ会員支援(7面)
〇議事録をAIで作成 RevComm(8面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙22年度 売買仲介実績調査 都市部が増収各社の主戦場
主な不動産流通会社の2022年度(22年4月~23年3月)の売買仲介実績が
出そろった。本紙アンケート調査を手数料収入で見てみると、前年度に続いて好調な
1年だったことを印象付けており、主要37社で手数料収入を増やしたのは29社に
上った。ただ、不動産価格の高騰などを受けて取扱件数を増やしたのが13社にとど
まった。前年度は取扱件数を増やした会社が8割超を占めていたが、22年度は35
%と大幅に縮小し、買い手が及び腰になっていることを浮き彫りにもした。取扱高は
28社が増やし、減らしたのは9社だった。平均価格は31社が上昇し、下落は6社
のみ。店舗数は14社が増やし、変わらず16社、減少が7社となった。
ネットワーク網の構築は、それぞれの成熟度を反映しているとはいえ、数を追う店舗
展開からやや距離を置く様子もうかがえる。
★その他主な記事★
〇森トラ、九州で初となるホテル開発(4面)
〇不動産流通経営協会 太田陽一氏が新理事長(6面)
〇長谷工「音響実験棟」で木造・木質化を促進(5面)
〇建設業界の「見積もり業務」の効率化を支援 GACCI代表取締役CEO 若本憲治氏(8面)
〇省エネ基準に係る評価ルート合理化へ(2面)
〇宅建受験セミナー第2 0 回(5面)
〇日管協東京都支部が総会(7面)
〇フィーチャーかんさい特集(9面)
〇積水化学工業が3カ年の新中計を策定(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇主要住宅・不動産企業の23年3月期決算 出遅れたホテル・商業が回復
住宅・不動産業界の主要企業の2023年3月期決算が出そろった。前年度に引き
続き、過去最高を更新する企業が相次いだ。特に、ホテルや商業施設において、コロ
ナ禍からの回復が顕著。大手、中堅問わず好業績が相次いだ。一方、用地取得の難し
さや資材価格高騰などの影響も出始めている。コスト上昇を価格に転嫁しきれない中
堅マンション事業者や、資材高騰などにより国内注文戸建て住宅は苦戦が目立った。

★その他主な記事★
〇UR都市機構 佐々木淳一ストック事業推進部長に聞く(3面)
〇「地域創生と金融」PwC鬼頭朱美、池田道生両氏に聞く(13面)
〇JR東とau、高輪再開発でスマートシティ構想(4面)
〇IT化で〝新たな消費者体験〟の提供を 不動産・建設・医療テックが座談会(8面)
〇三井不リアル、営業益・手数料が過去最高(6面)
〇宅建受験セミナー第19回(7面)
〇大阪圏・名古屋圏・福岡圏(9面)
〇不動産業・独立開業特集(10~11面)
〇大手住宅メーカーの4月受注速報(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙・23春の家賃調査 広い間取り上昇顕著 東京圏単身向け供給過多で弱含み
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)
の家賃調査がまとまった。
新型コロナ禍当初は「ステイホーム」で不要な外出をしないよう求められ、
人の動きが滞り賃貸の住み替え需要は鳴りを潜めていたが、足元の人流の戻りは
家賃調査でどのように映し出されたか。家賃状況から見てみる。(詳細賃料は
12~13面。東京圏以外は5月23日号に掲載予定)

★その他主な記事★
〇横浜市がマンション対策を推進。管理計画認定は半年で9件(2面)
〇〝エンゲージメントの向上〟に向けて大東建託とLINK&Mが対談(8面)
〇小田急不×omusubi不「空き家DIY賃貸」初物件(3面)
〇YKK AP魚津彰・新社長に聞く(14面)
〇大手デベ4社、過去最高更新続く見通し(4面)
〇田園都市、園田龍一社長に聞く(6面)
〇地域密着探訪、DMで顧客開拓奏功(7面)
〇宅建受験セミナー第18回(9面)
〇これからの物件情報(10~11面)
★今週の1面トップ記事★
〇営業現場「久々に繁忙期」実感 資源高で家賃値上げ機運もじわり漂う都心回帰の潮流
感染症の世界的大流行により賃貸住宅市場は約3年にわたり低迷を続けた。2020年に
初めて緊急事態が発令され、不必要な外出を控えるよう求められて人流が凍り付き、
緊急事態解除後も在宅での授業や仕事が続いた。果たしてコロナ前の状態に戻れるのか。
こうした不安が高まっていた中で、政府は昨年の夏頃から徐々に社会経済活動の正常化に
向けて動き出し、ゴールデンウィーク明けの5月8日には新型コロナウイルスの感染症法
上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行した。
既に3月13日からマスク着用について個人の判断とし、コロナ前をうかがう人流が戻っ
ていた中で、今年の春の繁忙期を探った。

★その他主な記事★
〇三井不、「食」で新ビジネスを展開(4面)
〇賃貸繁忙期の分析 アットホームラボ執行役員 磐前淳子氏に聞く(6面)
〇テクノロジーを生かしてM&A仲介 MtechA 山田紘己氏(8面)
〇三菱地所H、関西エリアの拠点再構築 芦屋と箕面の2拠点体制へ移行(10面)
〇タワマン、多くが監査の専門家不在(2面)
〇日本GLPと大阪府が災害時協定(3面)
〇日鉄興和不「未来の暮らし」体験施設(5面)
〇中古マンション平均3割アップ(7面)
〇宅建受験セミナー第17回(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇都心再開発に「横丁」の魅力 年齢、性別、国籍問わず集客
近年、都心部の再開発エリアにおいて、小規模な特徴ある店舗がひしめき合う「横丁」
が整備されるケースが目立つ。最近話題となっている東京・新宿の「東急歌舞伎町タ
ワー」では、2階に食とエンターテインメントが融合した「歌舞伎横丁」が入居。20
20年から三井不動産や森ビルも渋谷や虎ノ門に「横丁」を展開している。大手ディベ
ロッパーが着目する「横丁」の集客施設としての魅力は何か。これらの事例から探って
いく。

★その他主な記事★
〇22年度新設住宅着工は86万戸国交省が発表(2面)
〇地域創生と金融 慶應義塾大学名誉教授 上山信一氏に聞く(11面)
〇住友不、汐留にマンション紹介施設 デジタル技術でブランド発信(5面)
〇リビングライフ HD制に移行 グループ経営方針を発表(6面)
〇野村不HD、用地取得難や資材高影響なく(4面)
〇ピタットハウスNWが経営方針(7面)
〇江戸東京博物館〝明治〟をVR再現(8面)
〇宅建セミナー第1 6 回(9面)
〇ミサワH、企画型でライフスタイル提案(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇企業と消費者にギャップ 空き家・SDGsに関する調査
住宅新報は4月25日、住宅・不動産企業と全国の1000人を対象にした空き家とS
DGsに関する調査を発表した。空き家に関する調査では、住宅・不動産企業は、増え
ていく空き家を前にどう取り組むのか戸惑う姿が浮かび上がった。SDGsに関する調
査では、企業のほとんどが何らかの形で取り組んでおり、社会や投資家からの信頼、人
材確保を期待している。一方、全国の一般消費者は、空き家に取り組む企業やSDGs
に取り組む企業へのイメージは「特にない」が主流という結果だった。

★その他主な記事★
〇不動産建設データ活用推進協会が始動(2面)
〇ひとアスコット・河本光正さん デザインと事業性を融合(2面)
〇不特事業者協議会が交流会制度改正の解説も(7面)
〇パナソニックホームズが新中計を策定 25年度に売上高4200億円へ(18面)
〇高級賃貸市場伸び、住不が新宿で物件供給(4面)
〇大京 福岡最上位物件が初動好調(5面)
〇〝超〟狭小賃貸住宅 気になるニッチ市場(6面)
〇〝Z世代〟投資座談会 GAテクノロジーズ(8面)
〇住まいと暮らし特集(10~17面)
★今週の1面トップ記事★
〇持続可能な社会へ転換を 空き家再生に挑む
住宅新報は、今号をもって創刊75周年を迎える。今号と次号で「創刊75周年記念
特別企画特集」を展開する。今号では、2022年から約1年にわたり、住宅新報・
空き家研究会と住宅新報SDGs特設取材班が住宅・不動産における取り組みを取材
してまとめた【2面と3面に特集記事】。なお、次号は住宅・不動産企業と一般消費
者を対象にした空き家とSDGsに関するアンケート調査結果を掲載する。

★その他主な記事★
〇国土交通省不動産・建設経済局 峰村浩司参事官に聞く(4面)
〇関西で事業拡大ジェクトワン 大河幹男社長に聞く(9面)
〇アウトバウンド富裕層が海外に再び照準(8面)
〇地域創生と金融 日本不動産研究所(13面)
〇公園PFIで山下公園レストハウス刷新(5面)
〇六本木ヒルズ「文化」の力強化へ(6面)
〇新たな不動産販売戦略を解説iYell・住宅新報(10面)
〇宅建受験セミナー(10面)
〇主要住宅メーカーの3月受注金額(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇建設現場のデジタル化 社会からの要請に応えて
そこには、場所が違えども、私たちのオフィス、営業や現場対応の場面などでも考え
るべき、または、取り組むべきヒントがありそうだ。建設現場では今、大手建設会社
と最新テクノロジー企業がタッグを組むことで、業務の効率化、生産性の向上に加え
て、仕事がしやすい環境の最適化や、社会からの要請に応えている姿がある。

★その他主な記事★
〇リブラン・渡邊裕介新社長に聞く 管理戸数増、地方展開も目指す(5面)
〇ひと凸(デコ) 西岡晃平さん 様々な人たちをつなげる(2面)
〇リクルート「SUUMO」仲介手数料表示を緩和(6面)
〇レブコム商談内容をAIで解析商談中の〝感情〟を可視化(8面)
〇国交省予算、「安全」「活力」に重点(2面)
〇住宅・不動産各社の社長訓示(3、10面)
〇「時代変われば住まいも」⑤(7面)
〇宅建セミナー第13回(9面)
〇スウェーデンH、グランピング5棟を請負(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇23年度新卒入社 アンケート調査 対面説明会が復活、辞退増も
住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」(回答企業49社)
調査によると、23年度入社の採用については「予定通りの人員を採用できた」と回答
した企業が6割強と前年(77・6%)と比べて10ポイント以上も低下していること
が分かった。24年度入社の採用予定を「減らす」と回答した企業は皆無。53・1%の
企業が「今年より増やす」と回答して「横ばい」を上回り、引き続き積極的な採用姿勢
を示している。コロナ下で始まったオンライン化に加え、対面による採用活動が復活。
ただ、学生の超売り手市場の中、内定者辞退率の高止まりや採用活動の早期化、長期化
への対応に苦慮し、思うような採用活動とならなかったケースも目立った。

★その他主な記事★
〇自治会が下支えしたにぎわい 六本木ヒルズ開業から20年(4面)
〇地域創生と金融リッキービジネス 代表取締役 澁谷氏に聞く(11面)
〇バーチャルをリアルに体感するNTT QONOQ(8面)
〇「造るなら高断熱・高気密を」販売ロットやリフォームも拡大(10面)
〇国交省インスペクション見直しへ(2面)
〇リブラン間取り多様化の防音賃貸(5面)
〇地価公示が示す地方の現実(6面)
〇ムジハウス、リノベ再販積極化(7面)
〇宅建セミナー第12回(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇入退去時の負荷を軽減 ヒューリック・2弾目フレキシブルオフィス
ヒューリックは、新規事業である中規模フレキシブルオフィスの展開を加速する。
21年の第1号物件である「Bizflex麻布十番by HULIC」(東京都
港区三田1丁目)に続き、2月に「Bizflex六本木」(東京都港区六本木
6丁目)を竣工、4月に満床稼働する。ワンフロア単位で賃貸し、机などの什器
の備え付けやネット環境完備、サブスク型賃料などスタートアップ企業や外資系
企業に使いやすい柔軟性が高いプランとなっている。10月に「東京八重洲」
(基準階面積約43坪)、12月に「浜松町」(同約44坪)がそれぞれ竣工す
る予定で、今後は都心部の駅から徒歩5分以内の立地に年間3棟程度を供給する
計画だ。

★その他主な記事★
〇「ウェルビーイング」をまちづくりに実装(4面)
〇海外展開の狙いは レジデンシャル不動産・内田社長に聞く(7面)
〇明和地所が買取再販に注力新たなコラボなどの試みも(5面)
〇トヨタホーム、幕張総合展示場のモデルを体感型施設に改修(22面)
〇不動産ID官民連携協議会の会員募集(2面)
〇DX支援サービスをパッケージ化ワンノブアカインド(8面)
〇地価公示特集(9~19面)
〇変わりゆくマネー潮流(20~21面)
〇YKK AP、魚津新社長が新体制方針(22面)
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  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年(1948年)に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。

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