住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇活用拡大フェーズへ　国が不動産データ整備加速
国による不動産関連情報のデジタル化、オープンデータ整備が進
んでおり、直近ではその成果が相次いで具体化されている。国土
交通省による「不動産情報ライブラリ」や「都市計画ＧＩＳデー
タ」ダウンロードサイトの運用開始などが代表例で、今後のＤＸ
推進に向けた新規プロジェクトも立ち上げた。他方、情報基盤の
整備が進んだことで、次の段階となる〝データ活用〟への注目度
も高まっている。そうした背景から、同省は「地理空間情報」の
利活用推進等へ向けて組織改正を行うなど、体制強化を図ってい
る。ここでは、自治体や民間事業者による国の不動産データの活
用状況と、その特徴的な事例をたどった。

★その他主な記事★
〇各地で自然災害　宮崎で震度6弱、台風で記録的豪雨も（2面）
〇ひと　オープン・エー代表　馬場正尊さん（2面）
〇三菱地所　ハノイで大型分譲２物件　計６千戸超（4面）
〇「空き家リノベラボ」築60年の長屋を再生（6面）
〇イタリアの田舎暮らし　モデルに空き家再生（7面）
〇長野県小諸市、ＵＲ都市機構が協定（3面）
〇日本リビング保証　経営統合で開発力強化（6面）
〇営業ＤＸ鼎談　大谷塗料・Ｓａｎｓａｎ（8面）
〇住宅大手7月受注金額速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産データDXで勝つ　新ビジネス創出機会に
不動産ＤＸの実現に向け、企業各社では最新ＩＴツールの導入が
進展している。ただ、その導入活用は、仕組み化や効率化の一歩
ではあるものの、あくまでもツールであり、それだけでは、業務
は走り出さない。中身のデータこそが、ＤＸ実現の鍵を握ってい
る。各社の社内に眠る膨大な情報を〝使えるデータ〟に変換する
。不動産ビッデータと融合させる。それが、個社最適化された〝
資産〟となる。新しいビジネスを創出し、顧客に新たな体験価値
を提供できるようになる。

★その他主な記事★
〇西麻布に５億円超シニアレジがオープン　三井不動産レジ（4面）
〇ひと　アペックス　キャピタル　ＣＥＯ　ヴィマルヴァヤさん（2面）
〇目黒で木造マンション　長谷工コーポ（5面）
〇全宅管理　管理業の質を高め今期会員７千社目指す（6面）
〇ＡＱグループ、純木造４階建て開発加速（14面）
〇不動協「成長型経済へ政策要望」決定（3面）
〇リコシス、マンションリノベの新断熱工法（6面）
〇建築ボリューム図を簡便に３Ｄ作成　つくるＡＩ（8面）
〇一建設、分譲で長期優良住宅を標準化（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇地方での共創に注力 産学官のまちおこし　不動産各社、仕掛り案件に期待
住宅供給事業者による地方での独自の取り組みが進み始めている
ようだ。オープンハウスグループは創業以来、都市部への住宅供
給に特化することで成長してきたが、近年は住宅供給事業の展開
エリアとは異なるエリアで地方共創に取り組んでいる。一方、ロ
グハウス「ＢＥＳＳ」ブランドを展開するアールシーコアは、同
社が提供する商品が目指す〝暮らし〟を体現するエリアでの住宅
供給を進めることで様々な付加価値の創出を目指す考えだ。

★その他主な記事★
〇「世界貿易センタービルディング」建て替え（4面）
〇ひと　Hubble代表取締役CEO　早川晋平さん（2面）
〇ゆめが丘で住宅開発着々　マンション中心に700戸（5面）
〇神奈川宅建協会　草間時彦会長に聞く（6面）
〇大和ハ、国内戸建て年間１万棟供給へ　一次取得層向けを強化（10面）
〇埼玉県が空き家・不明地対策の一体化へ（3面）
〇「日本の都市特性評価2024」（4面）
〇推進センター「不動産コンサルに期待」（7面）
〇都宅協「不動産業開業支援」（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇相続コンサル、待ったなし　人材育成に積極投資を
相続不動産に対するコンサルティングの重要性が増している。今
年４月に相続登記の義務化がスタート。６月には空き家の媒介に
先立って提供できるサービスとして、コンサルティング業務を促
進する方針が国から示された。不動産業者は、士業等とのネット
ワークを構築し、相続対策に関する初期段階で不動産の最適活用
を提案する役割を担う。対策を怠り、地域の荒廃が進めば不動産
取引が滞るため、不利益を被るのも不動産業だ。個人や店舗のブ
ランド化を図りつつ、〝真の不動産プロフェッショナル〟人材を
育成することは業界の責務であり、待ったなしの生き残り策とな
る。

★その他主な記事★
〇全国知事会のＰＴ　国産木材の需要拡大へ提言（3面）
〇ひと　Ｋｰコンサルティング代表取締役　大澤健司さん（2面）
〇東急不　渋谷に新玄関口　サクラステージ（4面）
〇アーバネットコーポレ―ション　服部会長兼ＣＥＯに聞く（5面）
〇特集・国民に〝生命を守る〟ひと部屋断熱を　健康・省エネ住宅を推進する国民会議（11面）
〇大東建託　賃貸のエネルギー戦略推進（6面）
〇スマートホームシステム訴求　インテック（8面）
〇不動産情報化特集（9面）
〇大手住宅メーカー６月受注金額（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇ひと息つき再び攻勢　対日投資「極めて強気」
金利の先高観が意識されながらも高止まりする地価水準が続き、
東京都心は不動産バブルとの指摘も上がり始めている。日本銀行
が今年３月にマイナス金利を解除して金融政策が正常化に向けて
動き出し、次の利上げを模索する段階にある。７月末に開催する
日銀の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるかに注目も集ま
っている。住宅・不動産業界にとって向かい風が強まる可能性に
懸念が及ぶ。都市未来総合研究所によれば、２０２３年度の国内
法人による不動産取引の総額は３年ぶりに４兆円を下回ったが、
外資系法人などの取得が落ち込んだことが主な要因だとする。し
かし、外資が資金を引き揚げるとの観測は聞かれない。むしろ対
日不動産投資に攻勢をかける公算が大きいという声が優勢だ。

★その他主な記事★
〇三井不動産　ロジスティクス戦略を策定（4面）
〇ひと　タカマツハウス　取締役専務　金田健也さん（2面）
〇ワンルームのスカイコート　創業55周年　リノベーションで賃料アップ（5面）
〇長谷工リアルエステート　岩崎雄一郎新社長に聞く（7面）
〇ＬＩＸＩＬ住研、船橋に体感型施設オープン（10面）
〇国交省がデータ活用・整備を加速（2面）
〇東急リバブル「建物保証」累計検査申込数10万件（6面）
〇対談　ウェブ体験を向上　ＳＵＧＩＫＯ・テックタッチ（8面）
〇リモート活用で〝農〟を日常に（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇１ＬＤＫ市場に脚光　多様化する単身世帯
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は今年４月、５０年に
は全世帯に占める一人暮らしの割合が４４・３％に達するという
推計を発表した。現在は３８％で今後増加ピッチが速まる。そう
した中、分譲市場では１ＬＤＫなど単身者向けマンションの販売
が好調だ。一方、分譲価格高騰で良質な賃貸への需要も増えてい
る。一人暮らし世帯の増加とニーズの多様化によるマンション市
場への波紋を取材した。

★その他主な記事★
〇新築と並行検討層が増加　リノべる（7面）
〇ひと　長谷工総研研究員　髙橋徹さん（2面）
〇東急　渋谷アクシュが満床オープン（4面）
〇文京区小石川で70年定借マンション　日鉄興和不など（5面）
〇大手住宅、オープンイノベーションを加速（10面）
〇改正建築物省エネ法等、25年４月全面施行（2面）
〇建設関係功労者　国交大臣表彰（3面）
〇23年　首都圏マンションの維持コスト（6面）
〇トータルブレインレポート（5面）

★今週の１面トップ記事★
〇24年路線価　全国平均３年連続で上昇
国税庁は７月１日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準
となる路線価（２４年１月１日時点）を発表した。対前年変動率
の全国平均は２・３％上昇（表参照）となり、３年連続の上昇と
なった。今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は３７
都市（同８増）で、横ばいは９都市（同４減）、下落は１都市（
同３減）。４年ぶりに２桁上昇の都市も見られるなど、住宅地・
商業地共に土地ニーズの回復傾向が強まっている。

★その他主な記事★
〇東急不など６社　リニア駅近　橋本にタワマン（4面）
〇ひと　麗澤大学教授　宗健さん（2面）
〇小田原駅前で分譲マンション　最高額１.７億円（5面）
〇アーバン企画開発　三戸部正治社長に聞く（6面）
〇ライフルが新アプリ開発　現場に行かず物件内覧（7面）
〇国交省幹部人事（2面）
〇野村不　ベトナムの複数ＰＪに参画（4面）
〇仲介ＤＸ支援で中古住宅市場活性化（8面）
〇ＲＣコア、壽松木新社長が新経営方針（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇需要減で土地政策転換　視野広く土地の有効活用を
国の土地政策が、現在一つの転換点を迎えている。長年にわたり
、人口の増加や経済の拡大を背景として、我が国では土地を「宅
地化」していく方向で政策が進められてきた。しかし、近年の人
口減少や空き地・空き家等の増加を受け、６月１１日に閣議決定
された新しい「土地基本方針」で、政府は必要に応じて「非宅地
化」を促す考えを明記した。とはいえ、以前とは全く前提の異な
る土地活用の形が求められるため、その手法やアイデアはまだ手
探りの段階と言える。そこで、この政策方針の転換に至った経緯
をひも解きながら、具体的にどのような「非宅地化」のアプロー
チが想定されているか、事例と共にたどる。

★その他主な記事★
〇自民党　空家対策PTが初会合　業界要望を政策に反映（3面）
〇ひと　テラチャージ　島津和仁さん（2面）
〇アペックスキャピタル　ドバイを日本人に売り込む（4面）
〇千葉・蘇我で分譲４０７戸　フージャース（5面）
〇ハートリビングサポート　中川雅文代表取締役に聞く（6面）
〇24年版の各白書閣議決定（2面）
〇ライフサポート「Ｌ―スマート」（7面）
〇滞在人口で〝宿泊ニーズ〟分析　メトロエンジン（8面）
〇ポラス、八千代に全72区画１６５㎡超（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇地域企業に必須のＥＳＧ　選ばれ続けるために　企業価値の向上に生かす
気候変動、頻発する自然災害――。持続可能性を目指す〝サステ
ナビリティ〟のリスク低減で１５年に国連は、ＳＤＧｓ（持続可
能な開発目標）を示した。企業では、ＥＳＧ（環境・社会・統治
）の活動状況に関して２３年３月期の有価証券報告書から先行し
て「人的資本情報」の開示を義務化、３月には個別具体な開示基
準の草案を日本のサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が公
開した。最終案が２５年３月に示された後、範囲の拡大や厳格化
で情報開示が本格化し、ＥＳＧに配慮した取り組みの要請が一層
強まる。株式を公開していない中小企業にも影響を及ぼしていく
。

★その他主な記事★
〇横浜で43階建て複合ビル　相鉄アーバン・東急（5面）
〇ひと　リセ代表取締役・弁護士　藤田美樹さん（2面）
〇ＵＲ　東京北･多摩･埼玉地域本部　丹澤謙一本部長に聞く（3面）
〇高架下に賃貸ユニットハウス　西武リアルティ（6面）
〇トヨタＨ、街づくりに注力　愛知･みよしに75棟（22面）
〇国交省が管理適正化へ指針等改定（2面）
〇Ｊｰクレジットを金融機関に無償提供（6面）
〇資産運用特集（10～21面）
〇住宅大手５月受注金額速報（22面）

★今週の１面トップ記事★
〇プレハブ住宅各社　在来の木造軸組工法を再考
昨年から、在来の木造軸組み工法に取り組む大手プレハブ住宅メ
ーカーが相次いでいる。脱炭素化に向けた木造への社会的ニーズ
もさることながら、プレハブ住宅は着工戸数減少など、厳しい状
況も見受けられる。戸建て分譲住宅の木造化や、躯体や基礎の請
け負いによる新規事業の立ち上げ、建て売り住宅へのシフト、事
業参入による新たな顧客層の掘り起こしなど、その取り組みは各
社それぞれだ。

★その他主な記事★
〇ＵＲ　東京・赤羽台で実証予定の「未来の団地風景」企画を公開（3面）
〇ひと　ジェクトワン　熊谷浩太さん（2面）
〇三菱地所　国産材で床用　新建材を開発（4面）
〇沖縄米軍用地　相続対策に回帰（7面）
〇住宅街にモデル開設　木造新ブランド（10面）
〇中規模非住宅の省エネ基準引き上げへ（2面）
〇各地で業界団体が24年度総会（3面）
〇トータルＢ、賃貸市場でレポート（5面）
〇日管協預り金保証制度を拡充（6面）

★今週の１面トップ記事★
〇課題は「担い手不足」「活用難」　地方空き家、商機生む正念場
総務省によると、全国の空き家数は９００万戸（空き家率１３・
８％）と過去最多を記録し、１８年調査８４９万戸（同１３・６
％）より増加した。このうち、賃貸・売却用などを除いた〝目的
なし空き家〟は３８５万戸（目的有りを除いた空き家率５・９％
）で１８年調査の３４９万戸（同５・６％）から増加。特に鹿児
島県（同１３・６％）や高知県（同１２・９％）など西日本で高
い傾向が見られた。地方部では、売却、賃貸など空き家所有者の
利用目的があっても活用されにくいマッチングの難しさ、担い手
不足といった課題も加わる。適切な除却の促進など、そのエリア
のまちづくり視点を兼ね備えた対策の強化が急務だ。マクロ、ミ
クロ両軸での議論の重要性が増す。

★その他主な記事★
〇野村不×ＪＲ東　「ブルーフロント芝浦」に決定（4面）
〇ひと　大和不動産鑑定　主席研究員　竹内一雅さん（2面）
〇全国定期借地借家協会　大木理事長に聞く（5面）
〇日管協東京　総会・懇親会に380人（6面）
〇八清×ヤマチカ　悩む閑散期　カフェ茂庵（7面）
〇改正住宅　セーフティネット法が成立（2面）
〇各地で業界団体が24年度総会（3面）
〇地場仲介の業況DI値（7面）
〇対談　ヒノキヤグループ・スタイルポート（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇2023年度通期　売買仲介実績　高単価が手数料収入に寄与
主な不動産流通各社の２０２３年度通期（２３年４月～２４年３
月）の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査で主要３
７社から回答を得たところ、総じて好調さを印象付けたが、都市
部と郊外・地方との事業領域の差も浮かび上がった。手数料収入
を増やしたのは２４社で減少が１２社、横ばい１社。取扱高は２
６社が増加し、１１社が減らした。平均価格は２９社が上昇して
取引価格の高水準を裏付けた。価格高騰を受けて消費者が尻込み
する様子もうかがえる。取扱件数を増やしたのは１９社となり、
減少が１７社、横ばい１社だった。

★その他主な記事★
〇ＵＲアセット戦略推進部　田原浩幸部長に聞く（3面）
〇ひと　全国空き家相談士　協会会長　林直清さん（2面）
〇三井不動産レジデンシャル　池袋サロンにMRを導入（4面）
〇「賃貸住宅修繕共済」普及へ　全管協（7面）
〇神戸･垂水598区画が街びらき　住宅５社が参画（12面）
〇三井不リアル　24年3月期決算（6面）
〇不動産情報化特集（9面）
〇フィーチャーかんさい（10～11面）
〇横浜に５階建て賃貸74戸（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇今期も増収増益を計画　分譲事業は高単価で高粗利
主な住宅・不動産各社の２０２４年３月期決算が出そろった。国
内外で経済の不透明感がある中で、内需の代表格である不動産業
界は好決算を残した。特に不動産大手５社は過去最高益を更新。
主力のオフィス賃貸でコロナ前に迫る市況に戻りつつあると共に
、マンションなどの分譲事業も販売価格が高騰する中でも堅調だ
。大手各社は２５年３月期も増収増益の見通しだ。ただ、不動産
市場全体を俯瞰（ふかん）すると死角がないわけではない。なお
続く資源高に伴うコスト高とマイナス金利解除後の金利情勢はオ
フィスや商業施設、分譲住宅の事業環境に悪化材料としてくすぶ
り続ける。

★その他主な記事★
〇ＵＲ　石田優理事長インタビュー　内外の連携深め課題解決（3面）
〇ひと　成城大学経済学部　准教授　定行泰甫さん（2面）
〇三菱地所×Ａｌｃｈｅｍｉｓｔ　東京発「ユニコーン」誕生に本腰（4面）
〇国会審議進む　改正広域的地域活性化法が成立（2面）
〇住宅大手･24年３月期　通期決算（10面）
〇23年「新築マンションＰＥＲ」（7面）
〇鈴与　電子契約締結・レビュー・管理を電子化（8面）
〇家賃調査、大阪圏・名古屋圏・福岡圏（9面）
〇大手住宅メーカー４月受注金額速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙・24年春の家賃調査　都心で進む値上げ交渉　東京圏　高い家賃ほど早期に成約
住宅新報が賃貸住宅を対象に毎年実施している４大都市圏（東京
、大阪、名古屋、福岡）の家賃調査がまとまった。新型コロナ後
の社会経済活動の正常化によって今春の賃貸繁忙期は好調に推移
したとの声が多くを占めた。年明けからの株高に加えて、企業各
社で賃上げ機運が高まっていることで消費者のマインド改善を映
し出している。家賃の水準は前回秋の調査からの流れを受け継い
で上昇基調が強まっている。企業各社の出社要請によって出勤回
数が増えるという日本ならではの動きは、住まい探しで都心回帰
を後押している。家賃の値上げ交渉は、これから本格的に動きそ
うだ。

★その他主な記事★
〇草加市、ＵＲ、トヨタＨなど５者　団地再生の街づくりで連携協定（3面）
〇ひと　国交省安心居住推進課長　津曲共和さん（2面）
〇森トラスト調査　東京23区大規模ビル供給（4面）
〇ボルテックス、高級別荘開発を積極化（5面）
〇賃貸春の繁忙期　アットホームラボ　磐前淳子氏に聞く（6面）
〇総務省23年住調「目的なし空き家」増加（3面）
〇西武グループ坂氏、チャン氏を招聘（4面）
〇大東建託、26年度に売上高2兆円へ（7面）
〇東横建設、横浜･川崎の分譲戸建てに県産材（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇官民連携に期待高まる　改正空き家法で業界本腰か
昨年１２月に施行された「改正空き家特措法」に対する業界の関
心は高い。空き家対策を加速させるために自治体（特別区含む市
町村）にかなりの権限を与えると共に、不動産業界との連携強化
が主な内容となっているからだ。焦点は民が官をサポートする「
空き家等管理活用支援法人」だが、官民の明確な役割分担と連携
の密度がカギを握る。

★その他主な記事★
〇中野駅周辺　再開発で沸く　三井不、住友不　集客に動き出す（4面）
〇ひと　スマサポ　山﨑蘭さん　ステージに立つ楽しさ（2面）
〇ムゲンエステート　蓑輪浩士　福岡営業所長に聞く（7面）
〇ミガロホールディングス　中西聖社長に聞く（5面）
〇二地域居住の法改正案が進展（2面）
〇本庄市がSシティ実現へ企業と初協定（3面）
〇ミサワＨ　企画型でＬＣＣＭ対応（14面）
〇脱コロナ１年　不動産が蠢く（10～13面）
〇全保連　迫幸治社長に聞く（9面）