住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇人材活用で組織の成長加速　企業は多様性に包容力を
人口減少や少子高齢化を背景に、多様な人材の活用や柔軟な働き
方など、組織変革が強く求められている。多彩な人材を生かすこ
とで、イノベーションを生み出し、新たな価値を創出するには、
会社組織の実行力や包容力などが欠かせない。住宅・不動産業界
のアルムナイネットワーク（退職者で形成されるコミュニティ）
や社員の一体感を醸成する社内共通の理念や価値観、役割や階層
のないホラクラシー型組織など、多様な人材活用や戦略を展開す
る企業を探った。

★その他主な記事★
〇国交省　総合政策局長　塩見英之氏に聞く（2面）
〇ひと　Ｕｎｉｔｏ ＣＥＯ　近藤佑太朗さん（2面）
〇And Do ホールディングス　冨永正英社長に聞く（6面）
〇迫る賃貸管理士試験　あと19日　知識の精度を上げて問題攻略（7面）
〇現代のＩＴ版〝トキワ莊〟を展開　ＣＥｓｐａｃｅ（8面）
〇国交省が土砂災害警戒区域見直しへ（2面）
〇転換期迎えた首都圏マンション（5面）
〇「ちんたいグランプリ2024」（7面）
〇ポラス、埼玉･吉川に木造建築拠点（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇2024年度宅建士試験　合格ラインは36点か
２０２４（令和６）年度の宅地建物取引士資格試験（以下宅建試
験、試験実施機関＝不動産適正取引推進機構）が１０月２０日、
全国４７都道府県の試験会場で実施された。今年度の受験申込者
数は、同機構の速報値（８月２３日公表）で３０万１３３６人（
前年度比４・２％増）で、「宅地建物取引主任者」時代の９１年
以来３３年ぶり、「宅地建物取引士」（宅建士）としては初めて
３０万人を超えた。合格発表日は１１月２６日となっている。今
年度の宅建試験において想定される合格基準点や出題のポイント
と共に、近年の宅建試験の傾向についても本紙講師陣などの分析
を基に探った。

★その他主な記事★
〇国交省　内田欽也都市局長に聞く　都市政策の「質的向上」重視（3面）
〇ひと　お一人様社会に警鐘　司法書士　太田垣章子さん（2面）
〇不特法で地方応援　ライブズ（5面）
〇28年までにCLT使用量を８倍増へ　大東建託（6面）
〇データセンターに熱視線　生成ＡＩで急成長（10面）
〇ＵＲ　松村秀弦都市再生部長に聞く（3面）
〇東急不、渋谷でコンパクトビル開業（4面）
〇大手住宅メーカー９月受注金額（18面）
〇宅建試験解答速報（11～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇入居者高齢化に備える　見守りサービス必須か　管理会社は意識改革を
国立社会保障・人口問題研究所の推計（今年４月発表）によると
２０３０年には単身世帯が全世帯の４割を超え、そのうち６５歳
以上の高齢者が４割近くを占めるという。その中には現在入居中
で５０歳代後半の人たちも含まれてくる。高齢者が賃貸住宅に入
居しにくいのは従来から指摘されている点だが、若い時から入居
している人を高齢になったからといって退去させることはできな
い。賃貸市場の高齢者入居拒否問題は新たなステージを迎えるこ
とになる。

★その他主な記事★
〇国交省　不動産・建設経済局長　平田研氏に聞く（3面）
〇ひと　ホライズン社長　尾熨斗啓介さん（2面）
〇リブラン「防音リフォーム」開始　今野常務取締役に聞く（5面）
〇オーダーリノベ「マイリノウェル」グローバルベイス（6面）
〇ＬＩＸＩＬ住研、地域工務店へＶＣ新設（12面）
〇国交省が「地域生活圏専門委」発足（2面）
〇レインズ　首都圏中古住宅動向9月（7面）
〇鼎談　経理ＤＸ　長谷工・Ｓａｎｓａｎ（8面）
〇東京の人気地、販売下り坂論は不在（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇25年度に見直し検討本格化　登録制度の周知に期待の声
賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
、２０年６月成立）が、２１年６月１５日の全面施行から３年を
経過した。同法の規定では、施行後３年経過時に施行状況を検討
し、必要に応じて（見直し等の）措置を講ずることと定めている
（附則５条）。国土交通省はこれまでにも、同法の「解釈・運用
の考え方」で規定の明確化等を行ってきているものの、同条文を
踏まえ、同法の本格的な見直し・検討に向けた準備に着手。８月
の予算概算要求において、有識者会議の開催等に向けた予算を計
上した。具体的な制度見直しやその必要性の検討は２５年度に開
始する見通しだが、現段階で同法の施行状況を振り返り、今後の
制度改正へ向けたポイントを探る。

★その他主な記事★
〇国交省・楠田幹人住宅局長に聞く　住宅取得環境の整備重視（3面）
〇ひと　ＣＨＩＮＴＡＩ社長室　中山大之さん（2面）
〇都内最大の物流施設　三井不×日鉄興和不（4面）
〇新宿に都心物件の常設ギャラリー、大京など（5面）
〇「石破自民党総裁ら、来賓多数」東京のれん会（7面）
〇ＡＲＥＳ　菰田会長が会見（3面）
〇政策保有株「大手不動産」縮減（4面）
〇リスト　海外不動産取扱高100億円突破（6面）
〇住協、西東京に無電柱化９棟（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇巨大地震を意識　ＢＣＰに再び脚光　虎ノ門ヒルズ　今後の再開発で試金石に
能登半島地震発生や南海トラフ地震への注意喚起を受けて、災害
等の緊急事態発生時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を
図るＢＣＰ（事業継続計画）の策定は欠かせない。まずは災害に
強い安心安全なオフィスの確保が課題だ。積極的にＢＣＰに取り
組む企業から、高評価を受け続けるオフィスがある。港区を拠点
に六本木、虎ノ門、麻布台などに高層ビルを展開する大手ディベ
ロッパー、森ビルの所有・運営するオフィスだ。高評価の理由を
探るため、虎ノ門ヒルズを訪ねてみた。

★その他主な記事★
〇吉岡幹夫国交事務次官　住宅の質的向上など重視（2面）
〇ひと　国交省住宅局長　楠田幹人さん（2面）
〇ＵＲ都市機構　横田玲子新理事　インタビュー（3面）
〇東急不、「ブランズ伏見桃山」坪300万円超（4面）
〇ミサワホーム、難波に家賃変動型レジ（18面）
〇「万平ホテル」10月2日開業（4面）
〇四谷で高額テラスハウス（5面）
〇ＮＥＮＧＯ　ドローンで建物調査（6面）
〇「住生活月間」特集（9～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇地図が導く不動産ＤＸ　情報データを俯瞰する
最新ＩＴツールを十分に使いきれていない、といった声が少なく
ない。いきなり生成ＡＩ（人工知能）などの活用で、いっそくと
びをしなくても、業務の方法を大きく変えずに、見慣れた普段使
いのモノを用いれば、抵抗感なく使いこなせるようになるはず。
物件や営業活動などの情報を一元的に表示して俯瞰（ふかん）で
きれば、様々な判断に生かせる。その答えの１つとなる〝地図〟
を起点としてデジタル化の道筋をたどれば、不動産ＤＸに導かれ
る。未来さえも見えてくる。

★その他主な記事★
〇ＵＲ都市機構　新理事　村上慶裕氏に聞く（3面）
〇ひと　クリアル　代表取締役社長ＣＥＯ　横田大造さん（2面）
〇湘南にシニア向けレジデンス　全566戸（4面）
〇新百合ヶ丘に分譲戸建て15戸　小田急不動産（5面）
〇タカマツハウス金田専務に聞く　同社の強み（10面）
〇24年基準地価　地方の回復傾向広がる（2面）
〇ＡＲＥＳ マスターコンベンション（4面）
〇賃貸管理リーシング協が総会（6面）
〇第一住建ＨＤ×彫刻家×染飾家（7面）

★今週の１面トップ記事★
〇付加価値創出に新視点　外構や緑化が購入の決め手に
物価の高騰が進む中、コスパ（費用対効果）やタイパ（時間対効
果）をシビアに判断する流れが加速している。住宅もその傾向が
強くなっており、建て売りの戸建て分譲住宅のニーズは高まる一
方、事業者間での競争は激化しており、差別化や付加価値化が鍵
となっている。注文住宅では後回しになりがちなコンテンツも分
譲戸建て住宅への採用によって、見事に付加価値化に寄与するケ
ースも増えているようだ。

★その他主な記事★
〇ＵＲ東日本賃貸住宅本部長　井添清治氏に聞く（3面）
〇ひと　インテリックス取締役会長　山本卓也さん（2面）
〇iYell代表　窪田光洋氏に聞く　働きがいを生み出す（8面）
〇トップインタビュー　SBIアルヒ　伊久間社長（6面）
〇東京カンテイ　上席主任研究員　井出武氏に聞く（7面）
〇国交省　緑地確保認定制度の基準固める（2面）
〇相鉄Ｇ、横浜駅西口で再開発構想（5面）
〇住まいの環境特集（9～11面）
〇不動産流通特集（12～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇両立支援、「脱エリア」など着々　人材活躍へ制度改革急げ
人口減少時代における人手不足への対応は全産業共通のテーマだ
。業績は好調でもメンバーの離脱が構造的課題となっていれば、
店舗拡大はもとより、既存店舗の維持そのものも危うくなる。Ｄ
Ｘ化等による業務効率化と併せ、人への投資意識が企業の存亡を
左右する時代だ。不動産業界でも育児や介護との両立などライフ
ステージの変化や、働き方の多様化に対応した就業環境の整備が
進む。制度設計とその先の機能・実行、更に旧来のビジネスモデ
ルの限界にどこまで向き合うことができるか（６面に関連記事）
。売買、賃貸現場での取り組み状況を追った。

★その他主な記事★
〇ＪＬＬ調査　日本は世界11位　グローバル不動産透明度（3面）
〇ひと　ゲストハウス＆ワインショップオーナー　福村真弓さん（2面）
〇リブラン「ミュージション」　入居待ち６０００人突破（5面）
〇「迫る宅建試験　あと40日」　合格へ模試で弱点を発見（7面）
〇パナソニックＨ、多層階対応に新商品（10面）
〇国交省　「地域生活圏専門委」設置へ（2面）
〇三井不　「ＭＦＩＰ海老名」開発（4面）
〇インテリックス　山本会長に聞く（6面）
〇対談　スマサポ×東大・柳川教授（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇〝資産バブルに見合わない株価〟　不動産各社に買収危機投
不動産各社の事業は堅調に推移しており、大手が主戦場とするオ
フィス市場では空室率に低下傾向が見られ、賃料も底入れ感が漂
い反転上昇機運が高まっている。日経平均株価がバブル期を上回
り株高が続いている中で、各社が保有する不動産の価値は上昇気
流に乗り、都心部を中心に高値圏で推移し資産バブルとさえ評さ
れるように不動産業界は一足先にデフレから完全脱却できた。半
面、各社の株価は過去のバブル期に比べて見劣り感が否めず株価
と保有物件の価値が見合っていないとの見方はもっぱらだ。優良
な不動産を目当てに国内外の機関投資家から買収の標的になりや
すい環境にある。不動産各社の〝そこにある危機〟を追う。

★その他主な記事★
〇国交省　25年度概算要求　住宅の脱炭素化など図る（2面）
〇ひと　ＮＴＴコミュニケーションズ執行役員　福田亜希子さん（2面）
〇幕張にシリーズ最大のシニアレジ　三井不動産レジ（4面）
〇マンションサロンを刷新　日鉄興和不（5面）
〇積水ハウス、独自のデザイン提案　つくばにリアルサイズで再現（12面）
〇おとり物件、遭遇率は7割（6面）
〇競売物件　増える兆候なし（7面）
〇契約ＤＸで対談　相鉄ビルマネ・Sansan（8面）
〇フィーチャーかんさい（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇空き家ビジネス加速へ　コンサルが主体に　国交省「報酬別建て」明記
相続などで取得した空き家をどうすればいいかという相談ニーズ
が増えている。それも仲介や買い取りへの誘導ではない純粋なコ
ンサルティングを求めるもの。そのため国土交通省は６月、「不
動産業による空き家対策推進プログラム」を策定・公表した。不
動産業者が国民からの信頼を得ながら空き家ビジネスを推進する
ための対策をまとめた。媒介業務との別建て・別報酬を明記し、
空き家管理の受託ルールもまとめた。空き家業務は今、新たなス
テージを迎え、その加速に期待がかかる。

★その他主な記事★
〇ＵＲが初の猫飼育者向け賃貸　つくば市で９月募集開始（3面）
〇ひと　エンジョイワークス社長　福田和則さん（2面）
〇物流施設５０棟超に　オリックス不（5面）
〇スペースマーケット　重松社長に聞く（6面）
〇パナソニックＨ、全事業で資産価値を最大化（10面）
〇自民政調、25年度予算・税制方針確認（2面）
〇ピタット、分身ロボット導入（7面）
〇ＪＬＬ、東京110億ドルで世界１位（11面）
〇2030年の省エネ基準（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇活用拡大フェーズへ　国が不動産データ整備加速
国による不動産関連情報のデジタル化、オープンデータ整備が進
んでおり、直近ではその成果が相次いで具体化されている。国土
交通省による「不動産情報ライブラリ」や「都市計画ＧＩＳデー
タ」ダウンロードサイトの運用開始などが代表例で、今後のＤＸ
推進に向けた新規プロジェクトも立ち上げた。他方、情報基盤の
整備が進んだことで、次の段階となる〝データ活用〟への注目度
も高まっている。そうした背景から、同省は「地理空間情報」の
利活用推進等へ向けて組織改正を行うなど、体制強化を図ってい
る。ここでは、自治体や民間事業者による国の不動産データの活
用状況と、その特徴的な事例をたどった。

★その他主な記事★
〇各地で自然災害　宮崎で震度6弱、台風で記録的豪雨も（2面）
〇ひと　オープン・エー代表　馬場正尊さん（2面）
〇三菱地所　ハノイで大型分譲２物件　計６千戸超（4面）
〇「空き家リノベラボ」築60年の長屋を再生（6面）
〇イタリアの田舎暮らし　モデルに空き家再生（7面）
〇長野県小諸市、ＵＲ都市機構が協定（3面）
〇日本リビング保証　経営統合で開発力強化（6面）
〇営業ＤＸ鼎談　大谷塗料・Ｓａｎｓａｎ（8面）
〇住宅大手7月受注金額速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇不動産データDXで勝つ　新ビジネス創出機会に
不動産ＤＸの実現に向け、企業各社では最新ＩＴツールの導入が
進展している。ただ、その導入活用は、仕組み化や効率化の一歩
ではあるものの、あくまでもツールであり、それだけでは、業務
は走り出さない。中身のデータこそが、ＤＸ実現の鍵を握ってい
る。各社の社内に眠る膨大な情報を〝使えるデータ〟に変換する
。不動産ビッデータと融合させる。それが、個社最適化された〝
資産〟となる。新しいビジネスを創出し、顧客に新たな体験価値
を提供できるようになる。

★その他主な記事★
〇西麻布に５億円超シニアレジがオープン　三井不動産レジ（4面）
〇ひと　アペックス　キャピタル　ＣＥＯ　ヴィマルヴァヤさん（2面）
〇目黒で木造マンション　長谷工コーポ（5面）
〇全宅管理　管理業の質を高め今期会員７千社目指す（6面）
〇ＡＱグループ、純木造４階建て開発加速（14面）
〇不動協「成長型経済へ政策要望」決定（3面）
〇リコシス、マンションリノベの新断熱工法（6面）
〇建築ボリューム図を簡便に３Ｄ作成　つくるＡＩ（8面）
〇一建設、分譲で長期優良住宅を標準化（14面）

★今週の１面トップ記事★
〇地方での共創に注力 産学官のまちおこし　不動産各社、仕掛り案件に期待
住宅供給事業者による地方での独自の取り組みが進み始めている
ようだ。オープンハウスグループは創業以来、都市部への住宅供
給に特化することで成長してきたが、近年は住宅供給事業の展開
エリアとは異なるエリアで地方共創に取り組んでいる。一方、ロ
グハウス「ＢＥＳＳ」ブランドを展開するアールシーコアは、同
社が提供する商品が目指す〝暮らし〟を体現するエリアでの住宅
供給を進めることで様々な付加価値の創出を目指す考えだ。

★その他主な記事★
〇「世界貿易センタービルディング」建て替え（4面）
〇ひと　Hubble代表取締役CEO　早川晋平さん（2面）
〇ゆめが丘で住宅開発着々　マンション中心に700戸（5面）
〇神奈川宅建協会　草間時彦会長に聞く（6面）
〇大和ハ、国内戸建て年間１万棟供給へ　一次取得層向けを強化（10面）
〇埼玉県が空き家・不明地対策の一体化へ（3面）
〇「日本の都市特性評価2024」（4面）
〇推進センター「不動産コンサルに期待」（7面）
〇都宅協「不動産業開業支援」（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇相続コンサル、待ったなし　人材育成に積極投資を
相続不動産に対するコンサルティングの重要性が増している。今
年４月に相続登記の義務化がスタート。６月には空き家の媒介に
先立って提供できるサービスとして、コンサルティング業務を促
進する方針が国から示された。不動産業者は、士業等とのネット
ワークを構築し、相続対策に関する初期段階で不動産の最適活用
を提案する役割を担う。対策を怠り、地域の荒廃が進めば不動産
取引が滞るため、不利益を被るのも不動産業だ。個人や店舗のブ
ランド化を図りつつ、〝真の不動産プロフェッショナル〟人材を
育成することは業界の責務であり、待ったなしの生き残り策とな
る。

★その他主な記事★
〇全国知事会のＰＴ　国産木材の需要拡大へ提言（3面）
〇ひと　Ｋｰコンサルティング代表取締役　大澤健司さん（2面）
〇東急不　渋谷に新玄関口　サクラステージ（4面）
〇アーバネットコーポレ―ション　服部会長兼ＣＥＯに聞く（5面）
〇特集・国民に〝生命を守る〟ひと部屋断熱を　健康・省エネ住宅を推進する国民会議（11面）
〇大東建託　賃貸のエネルギー戦略推進（6面）
〇スマートホームシステム訴求　インテック（8面）
〇不動産情報化特集（9面）
〇大手住宅メーカー６月受注金額（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇ひと息つき再び攻勢　対日投資「極めて強気」
金利の先高観が意識されながらも高止まりする地価水準が続き、
東京都心は不動産バブルとの指摘も上がり始めている。日本銀行
が今年３月にマイナス金利を解除して金融政策が正常化に向けて
動き出し、次の利上げを模索する段階にある。７月末に開催する
日銀の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるかに注目も集ま
っている。住宅・不動産業界にとって向かい風が強まる可能性に
懸念が及ぶ。都市未来総合研究所によれば、２０２３年度の国内
法人による不動産取引の総額は３年ぶりに４兆円を下回ったが、
外資系法人などの取得が落ち込んだことが主な要因だとする。し
かし、外資が資金を引き揚げるとの観測は聞かれない。むしろ対
日不動産投資に攻勢をかける公算が大きいという声が優勢だ。

★その他主な記事★
〇三井不動産　ロジスティクス戦略を策定（4面）
〇ひと　タカマツハウス　取締役専務　金田健也さん（2面）
〇ワンルームのスカイコート　創業55周年　リノベーションで賃料アップ（5面）
〇長谷工リアルエステート　岩崎雄一郎新社長に聞く（7面）
〇ＬＩＸＩＬ住研、船橋に体感型施設オープン（10面）
〇国交省がデータ活用・整備を加速（2面）
〇東急リバブル「建物保証」累計検査申込数10万件（6面）
〇対談　ウェブ体験を向上　ＳＵＧＩＫＯ・テックタッチ（8面）
〇リモート活用で〝農〟を日常に（10面）