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住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇文化が生む不動産価値 街のにぎわい創出やイノベーションの触媒に
不動産企業が文化への取り組みを強めている。地域に根差した文化を支援すること
で、街のにぎわいや不動産の価値を維持することができると考えているからだ。
また、ビジネスでイノベーションを起こすきっかけとして文化の力を重視する動き
もある。

★その他主な記事★
〇三井不、柏の葉スマートシティ加速(4面)
〇ひと 極地体験、子供たちに伝える 久岡哲也さん(2面)
〇テラモーターズ・德重徹会長に聞く 新築のEV充電設備導入を強化(5面)
〇一建設、浜松にVR付ショールーム 静岡県シェア2位目指す(10面)
〇国交省事務次官に藤井直樹氏(2面)
〇「暮らしを創る賃貸」㊦(6面)
〇「アルゾ」1年、三井不リアル手応え(7面)
〇IT軸にDX支援 ビジュアルリサーチ(8面)
〇創刊75年企画 ~残せる器~ 空き家追跡(11面)
★今週の1面トップ記事★
〇空き家問題を〝見える化〟 官民連携はデジタル化がカギに
空き家問題の解決に向けた取り組みが進む。ただ、人口減少と比例するように問題
は広がり、増え続けている。「空き家バンク」の活用や法制度改正が進展する中、
より一層の〝実効性〟を目指し、自治体の信頼・信用力と民間のノウハウを生かした
〝官民連携〟の挑戦が始まっている。それは、不動産・建設業界が応えるべき循環型
社会に貢献する〝社会的責任〟の今後の一つの姿になるのかもしれない。

★その他主な記事★
〇リフォームによるCO2削減を定量化(4面)
〇アルヒ 勝屋敏彦社長インタビュー住み替えカンパニーへ(7面)
〇丸井G×ツクルバ、三菱地所レジ 賃貸にワークプレイス+α(5面)
〇三菱地所H、木造・木質化へプラットフォーム構築(10面)
〇規制改革実施計画を閣議決定(2面)
〇私募リートに資金流入(3面)
〇「暮らしを創る賃貸」㊤(6面)
〇アイバイヤー取引が伸長 プロパティ・テクノロジーズ(8面)
〇特集 賃貸住宅管理業法施行から1年(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇FIRE予備軍が熱視線 家賃で経済的自立へ
若年世代の間で「FIRE」が一つのムーブメントとなっている。早期リタイアで
経済的に自立することを指すもので、「Financial Independence Retire Early」
の頭文字を取って「ファイヤー」と呼ぶ。会社などをクビになる英語の〝Fire〟とは
違い、自ら組織を離れて時間に縛られず経済的に困らずに自由な生活を目指している
若者たち。株式やFX(外国為替取引)、不動産などに投資して資産を増やして会社勤め
をしなくても生活できる夢を見ている。不動産投資でのファイヤー市場を追った。

★その他主な記事★
〇不動産分野で注目される「グリーンインフラ」(4面)
〇ひと GVATECH取締役CLO弁護士 康潤碩(かん・ゆんそ)さん(2面)
〇ケン・コーポレーション 横浜MM21の開発本格化(5面)
〇全宅管理 岡田専務理事に聞く「成人年齢18歳」賃貸現場の影響㊦(6面)
〇地価LOOK、第1四半期版を公表(2面)
〇WAKUWAKUなどリノベで連携(7面)
〇入居審査のデジタル化を支援 IRIS(8面)
〇特集 資産運用ビジネス特集(9~19面)
〇旭化成不レジ、神戸・北区駅前で商住一体建て替え(20面)



★今週の1面トップ記事★
〇オークションに再脚光 迅速で透明な取引過程を訴求
リストインターナショナルリアルティ(LIR)はこの4月、オークション方式
での不動産販売を始めた。世界規模で高級不動産オークションを展開しているコ
ンシェルジュオークション(米国ニューヨーク州)と業務提携した。住友不動産
販売は昨年9月、売り物件情報を提携先の買い取り業者に一斉発信する「ステッ
プオークション」の本格導入を始めた。オークションは一般的な仲介と比べて、
取引過程の透明化、 価格交渉が不要で迅速な売却が可能といったメリットがある。
最近のオークション事情を取材した。

★その他主な記事★
〇国交省 新設住宅着工戸数4月は7.6万戸(2面)
〇ひと 「シャトレ信濃町」オーナー 木村達央さん(2面)
〇ロッテグループと提携しワーケーション(4面)
〇「首都圏ゴールデンウイーク商戦」金利先高観と共働き世帯を反映(5面)
〇全宅管理 「成人年齢18歳 賃貸現場の影響」㊤ (6面)
〇ランディックス、中期計画達成の道筋(7面)
〇土地仕入れ管理サービスを提供開始 タスキ(8面)
〇大和ハら、北品川・築90年にXR融合(10面)
〇創刊75年特集「SDGsと不動産業」(11面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙2021年度 売買仲介実績調査 価格高騰も軒並み取引回復
主な不動産流通会社の2021年度 (21年4月~22年3月) の売買仲介実
績が出そろ。本紙アンケート調査結果からは新型コロナウイルス感染拡大に揺れる
日本列島にあっても不動産取引が活発であることを数字が裏付けた。主要36社で
手数料収入を増やしたのは34社、 減らしたのは2社にとどまった。 取扱件数は
30社が増加し、 減少は5社、変わらず1社となった。取扱高は31社が増やして
5社が減らした。平均価格は30社が上昇し、下落に転じたのは6社のみと不動産
価格の高騰も改めて浮き彫りとした。ただ、店舗数を見ると、前期から増加したのは
14社、減少と変わらないが11社ずつで分けており、店舗展開では各社間で違い、
それぞれの成熟度を反映しているとみられる。引き続き好調な不動産取引は22年
度以降も続くのか。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と個人所得の伸び悩
みで個人の消費意欲への影響に懸念が及び始めている。

★その他主な記事★
〇第208回通常国会法案審議が佳境に(2面)
〇ひと ウィルで首都圏初拠点の所長に就いた日坂美由希さん(2面)
〇データ活用、働く個人に最適化したオススメ提示(4面)
〇不動産流通経営協会 竹村信昭理事長が会見(6面)
〇ボルテックスが虎ノ門で新築区分オフィス(5面)
〇三菱地所リアル、新マッチングサイト (7面)
〇不動産DX支援を強化 GMO-GSHD(8面)
〇特集 関西市況特集(9面)
〇大和ハG つくばに5社共同店舗(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇主要不動産会社の22年3月期決算 コロナ禍からの回復鮮明に
住宅・不動産業界主要企業の22年3月期決算がほぼ出そろった。全体では新型コロ
ナウイルス感染症による打撃からの回復が明確に見られ、大手企業を中心に大きく業
績を伸ばし過去最高を更新するケースが相次いだ。また準大手~中堅企業では前年度
の減収・減益からプラスに転じた企業が多く、過去最高の業績も散見された。とはい
え、依然続くコロナ禍をはじめリスク要因は多く、次期以降については慎重な見通し
を示す企業も多かった。

★その他主な記事★
〇長谷工リアルエステート 伊澤博文社長に聞く(6面)
〇ひと Speee「ハウシー」事業責任者の齋藤和樹さん(2面)
〇全宅連、新流通システム7月始動 会員間流通を強化(7面)
〇EV向け充電器の普及へ 導入運用を支援 ユアスタンド(8面)
〇苦境オフィスビル、賃料調整局面(3面)
〇首都圏分譲戸建てで仮想メガソーラー(4面)
〇中央日土地が番町で中規模オフィス(5面)
〇4月主要住宅メーカー受注金額(10面)
〇「令和時代の賃貸ビジネス」(12面)
★その他主な記事★
〇中堅デベ広がるクラファン 不動産CFに集まるマネー
今年度に入り、中堅規模のディベロッパーによる不動産クラウドファンディング
(CF)事業の立ち上げが相次いでいる。不動産特定共同事業法(不特法)の改
正などにより、取り組みを始める企業が継続的に増えてきたCF事業だが、ここ
にきて更に普及の度合いを増している印象だ。最近の事例と共に、その方針や狙い
を考察する。

★その他主な記事★
〇「環境経営」と「DX」で稼ぐ力を(4面)
〇ひと・JLL、リサーチ事業部ディレクター 大東雄人さん(2面)
〇誠不動産 鈴木社長に聞く 漫画『正直不動産』のモデル(6面)
〇メタバース空間にモデルハウス開設 さいが設計工務・m―Lab(8面)
〇都、「カーボンハーフ」中間まとめ素案(2面)
〇宅建士受験セミナー (5面)
〇特集 不動産情報化特集 宅建業法改正のポイント(9~11面)
〇旭化成ホームズなどが新会社(12)
〇家賃データ(大阪・名古屋・福岡)(13面)
★今週の1面トップ記事★
〇住宅新報家賃調査 横ばい傾向に変化なし
住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。
今回は新型コロナウイルス感染症の影響が市況に現れ始めてから
5回目の調査となる。依然、多くの感染者が出ているが、オミク
ロン株になってからは軽症者が増えたことなどから人出も戻りつ
つあり、ゴールデンウイーク中も観光地にはにぎわいが戻っている。
賃貸現場の状況はどうだろうか。

★その他主な記事★
〇クローズアップ円安、資源高㊦(3面)
〇デジタルグリッド・豊田祐介社長に聞く 分散型電力への関心高まる(5面)
〇野球場やゴルフ場をオフィスのような〝働く場〟に(4面)
〇非対面は「利害一致」の産物(12面)
〇21年度新設住宅着工戸数は86.5万戸(2面)
〇企業のSDGsを可視化国際航業・法政大学(8面)
〇首都圏家賃調査データ(10~11面)
〇「古民家宿の物語」(13面)
〇畑中学「不動産ビジネス塾」(14面)

★今週の1面トップ記事★
〇〝管理の質〟で差別化 小規模事業者の対応カギ
昨年6月に賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が全面
施行され、今年から賃貸市場における管理会社の役割が一段と重くなる。競争も本格
化するだろう。国土交通省への登録が義務化された管理戸数200戸以上の会社は
〝一定レベルクリア〟というお墨付きを得られるが、義務化を免除された小規模事業
下に苦しむオーナーへの提者はどうなるのか。一方、 「管理の質」という観点からは
老朽化や空室長期化で収益低案力も注目される。住宅設備の品不足・価格上昇という
問題も浮上しており、〝賃貸管理元年〟ともいわれる今年だが課題が山積している。

★その他主な記事★
〇野村不Gが新たな中長期計画30年度に事業利益2倍へ(4面)
〇ひと TradFit 代表取締役 戸田良樹さん(2面)
〇「スマートホーム×ホームステージング」アクセルラボ、カラーアンドデコ(6面)
〇住宅街を小型ロボットが自律走行で商品を配送 パナソニックHD(8面)
〇国交省、人口減少下の国土管理を議論(2面)
〇円安、資源高㊤クローズアップ(3面)
〇東急不、大阪中心部でタワマン展開(5面)
〇中古マンション価格、東京21カ月連続アップ(7面)
〇パラダイムシフトの様相㊤(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇住まいに新たな選択肢 建設用3Dプリンターの可能性
3Dプリンターは家庭用のほか、自動車や飛行機の製造でも使われ始めた。
「建設用」の3Dプリンターは、海外が先行している。米国で戸建て住宅が、
中国では5階建てマンションが建ち、橋を架けた。日本でも、ゼネコンや
コンクリート系企業などで研究開発が進むが、ここにきて、スタートアップ
企業の取り組みが加速している。そこには最先端のテクノロジーを活用する
未来の形を描き、また、不動産・建設に関わる日本の抱えている課題を改めて
考えさせられる姿がある。

★その他主な記事★
〇「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」が25年3月開業(4面)
〇地盤ネット BIM化への第一歩を支援(5面)
〇SDGsから見通す新たな不動産業の形(5面)
〇ピタットハウス22年度方針 加盟710店舗へ(7面)
〇書面の電子化、5月18日運用開始(2面)
〇FRK 既存住宅流通量の地域別推計調査(6面)
〇仕事の〝やりがい〟可視化機能を追加 ビズリーチ(8面)
〇特集 住まいと暮らし特集(10~17面)
〇TDY3社 20年でリモデル売上高1.5倍(18面)
★今週の1面トップ記事★
〇創刊75年記念特別インタビュー 斉藤鉄夫国土交通大臣に聞く
昭和23(1948)年4月、第2次世界大戦後間もない混乱と住宅不足が社会問題と
なる中で、いち早く住宅・不動産のジャーナリズムを標榜した「住宅新報」を創刊
した。これまで75年にわたって住宅・不動産に関する企業や官公庁のニュースや企画、
市場分析などを取り上げてきた。これを記念して斉藤鉄夫国土交通大臣がインタビュ
ーに応じた。

★その他主な記事★
〇都市型賃貸でサブスク導入や共有部充実(8面)
〇アットホームラボ磐前淳子氏に聞く(7面)
〇サンケイビル、東急不箱根に国内初のホテルレジ(9面)
〇武蔵野不動産相談室 畑中学氏に聞く(10面)
〇75年記念特集 住宅・不動産の再定義(2~5面)
〇建築物省エネ法改正案、国会提出へ準備(6面)
〇省エネリノベでFC、リコシス山本社長に聞く(11面)
〇企業のデジタルツイン内製化支援 マーターポート(12面)
〇主要住宅会社 受注 戸建て・累計は前年超え多く(14面)

★今週の1面トップ記事★
〇大手鉄道、沿線まちづくりに本腰 ストック更新や遊休地活用
鉄道各社が沿線のまちづくりに注力している。人口を流入させ、旅客利用を高める
かつての沿線開発とは異なり、老朽化した既存ストックの更新や遊休地の有効活用
が主要になりつつある。新型コロナで鉄道旅客の厳しい状況が続いており、中長期
的にも沿線の人口減少が進むことが予想されるなど従来のビジネスモデルからの転
換が迫られる。大手鉄道会社の取り組み事例を取材した。

★その他主な記事★
〇「新年度 先行指標Jリートで読む」不動産インフレ耐性に資金(3面)
〇モータースポーツ起点にまちづくり(4面)
〇ひと FRK専務理事 石塚 孝さん(2面)
〇「エンジョイワークス」福田社長地域再生。人材と事業を育成(6面)
〇月極駐車場契約オンライン化サービス機能強化等で19億円超調達 ニーリー(8面)
〇耐震・環境性能の優れた不動産形成を(2面)
〇トヨタホーム クラブハウスに電子鍵・施設予約機能(10面)
〇住宅・不動産各社の社長訓示(10~11面)
〇宅地建物取引士受験セミナー(11面)
★今週の1面トップ記事★
〇賃貸管理業法 登録移行速やかに 無登録に罰則、宅建業停止リスクも
賃貸住宅管理業法に基づく登録制度が21年6月15日から施行され、管理戸数200
戸以上の賃貸住宅管理業者は国への登録が義務付けられている。今年6月15日の移行
期間満了を前に、国土交通省では4月1日付で業界団体に対して登録申請促進のための
通知文を発出した。無登録で管理業務を行った場合、懲役・罰金の罰則対象となるだけ
でなく、宅建業の欠格事由ともなり、営業停止等のリスクをはらむ。

★その他主な記事★
〇プロパティA、DXYZ〝つながり広がる〟顔認証(5面)
〇中堅仲介会社が「正直不動産」ドラマ考証。業界のモラル問う(7面)
〇ひと・住宅評論家、櫻井幸雄氏「投資から実需へ相場転換期」(2面)
〇働きやすい場の検証に着手 ACALL・鹿島(8面)
〇旭化成ホームズ 太陽光パネル施工をDX化(10面)
〇新設住宅着工、2月は6.4万戸(2面)
〇共働き増えマンションの購買力増す(4面)
〇アットホーム、首都圏中古マンション価格(6面)
〇新連載 街の不動産トラブルを解決する(9面)

★今週の1面トップ記事★
〇4月以降の新制度 実務に影響、対応急務
住宅・不動産業界の実務に影響する新たな制度が4月以降、順次始まる。
直近の対応は、4月1日からの成年年齢引き下げが挙げられる。同時期
に、マンション管理計画認定制度もスタート。5月には改正宅建業法が
施行され、書面の電子化が解禁される。自然災害が相次ぐ中で、10月に
予定されている火災保険料アップは持ち家取得や賃貸オーナーの負担増
となる。

★その他主な記事★
〇三井不など10社が「TOKYOCROSS PARK構想」(4面)
〇東京建物「T-LOGI習志野」稼働 人材獲得重視の立地と仕様(5面)
〇ひと ロードスターキャピタル社長岩野達志さん(2面)
〇全宅連、22年度事業計画 DX化を推進(7面)
〇不動産領域にも〝メタバース〟営業活動や都市開発など(8面)
〇不動産IDルール、中間案で合意(2面)
〇特集 不動産テック特集(10~12面)
〇特集 地価公示特集(13~23面)
〇LIXIL住研 茨城県に25区画の戸建て分譲地(24面)
★今週の1面トップ記事★
〇都心離れ顕著 新規供給 ワンルーム市場に異変
感染対策は2年を超える長期戦を強いられ、様々な業種・業態に影響を与えている。
リモートワークの定着は働き方改革を後押しし、住まい選びに影響した。その影響
は分譲住宅にとどまらず、ワンルームマンション供給戦略にも及んでいる。コロナ
禍で密の状態を避ける傾向が強まり、在宅勤務のしやすい住環境として広い間取り
が求められ、単身者向け賃貸住宅の空き室がなかなか決まらない現象が昨年から目
立ち始めた。そうした中で、ワンルーム市場を探ると、新規供給は都心部から外に
向かっている。リモートワークで職場に近い場所に住む必要がなくなったのが理由
ではない。広さを追う消費者を追いかけても仕方がない。ワンルーム開発立地の都
心離れからは業界の切迫した事情が浮かび上がる。

★その他主な記事★
〇コロナ後の暮らし担う「地域交通」(2面)
〇「東京ミッドタウン八重洲」が9月に先行開業(4面)
〇「不動産女性塾」凜として輝く女性たち(47) ㈱東悠エステート専務取締役 笹部行子(16面)
〇サンケイビル初の単独開発物流施設(5面)
〇ビッグデータとAIを〝強み〟として マーキュリーリアルテックイノベーター(8面)
〇モルガン・スタンレー、竹村淳郎氏に聞く(3面)
〇特集 不動産情報化特集(9面)
〇特集 住宅政策特集~新しい住まいの形(10~15面)
〇主要住宅会社・受注 戸建てにコロナ禍続く(16面)
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住宅新報の内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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『住宅新報』は、戦後まもない昭和23年(1948年)に創刊され、日本全国の不動産取引に寄与してまいりました。今や日本の住宅・不動産事情は円熟期を迎え、「量」から「質」への転換が加速度的に進んでいます。『住宅新報』は住宅・不動産業界の総合専門紙として、次世代に向けた新たなビジネスモデルのヒントとなる有益な情報をタイムリーにお届けします。住宅・不動産業界で働く方々、これから住宅や不動産を購入・賃貸しようとしている方々など、みなさまのお役に立つ情報が満載です。

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