住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇―「人こそ資産」―　社内コミュニケーションを経営戦略に
不動産業界で今、静かに「社内コミュニケーション改革」が進んでいる。多拠点化や
人材の流動化が進む中、経営方針の共有や組織の一体感づくりは重要課題となり、社
内報やイントラネット、チャットツールなど〝社内メディア〟の再評価が進む。一方
、運営負担に対して効果が見えにくいという悩みも少なくない。そうした中、独自の
発想で仕組みを機能させ、社内広報の本質に挑む企業がある。「情報」ではなく「信
頼」をつなぐ仕組みづくりが、成長の鍵を握っている。

★その他主な記事★
〇金子国交大臣が専門紙会見　住宅･不動産は「重要産業」（2面）
〇ひと　ミサワホームエグゼクティブアドバイザー　吉田肇さん（2面）
〇「麻布台ヒルズ」完成　森ビル、35年掛け（4面）
〇賃貸不動産経営管理士の社会的認知度、意義向上へ（6面）
〇地域とつながり続ける　バレッグス　子ども食堂とＡＩツール内製化（7面）
〇ＵＲ　東京･大井町で官民つなぐ街づくり（3面）
〇日神グループＨＤ　創立50周年（5面）
〇デジタル印刷の特別感あるＤＭ　コニカミノルタ（8面）
〇タカマツハウス、防犯対策を標準化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇首都圏マンション２万戸時代へ　大手各社〝量から質〟に舵
首都圏の新築分譲マンション市場が縮小している。不動産経済研究所の調査によれば
２２年２・９万戸、２３年２・６万戸、２４年２・３万戸、２５年２・３万戸（見込
み）と４年連続で３万戸割れが続く見込みだ。２万戸レベルに近づく中、大手ディベ
ロッパーの供給計画、ターゲット層などに見直しはあるのか。三井不動産レジデンシ
ャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産の４社を取材した。

★その他主な記事★
〇新国交大臣に金子恭之氏　災害対策、地域振興に意欲（2面）
〇ひと　東急リバブル顧問　橋本明浩さん（2面）
〇全政連が自民党・宅議連に税制改正・政策要望を提出（3面）
〇リテラム・北川雅巳代表取締役に聞く（6面）
〇「重み増す中古市場」㊦　リスキリングが鍵（4面）
〇ＵＲ　青柳太理事インタビュー（3面）
〇25年度上期　首都圏マンション（5面）
〇人の操作不要ＡＩ開発へ（8面）
〇ハイエンドのニーズ訴求（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇２０２５年度宅地建物取引士資格試験　合格ライン34～35点を想定
２０２５（令和７）年度の宅地建物取引士資格試験（以下宅建試験、試験実施機関＝
不動産適正取引推進機構）が１０月１９日、全国４７都道府県の試験会場で実施され
た。今年度の受験申込者数は、同機構の集計による受験状況速報値（１０月２０日公
表、変動の可能性あり）で３０万６０９９人（前年度比１・６％増）で、前年度に続
き、２年連続で３０万人を超えた。合格発表予定日は１１月２６日。今年度の宅建試
験において想定される合格基準点や出題のポイント、近年の宅建試験の傾向等につい
て本紙講師陣などの分析を基にお伝えする。

★その他主な記事★
〇国交省が建築政策の方向性確認　27年春「ビジョン」策定へ（2面）
〇ひと　ＵＲウェルフェア推進部企画課　担当課長の上野昭徳さん（2面）
〇「重み増す中古市場」㊤　求められるコンプライアンス（4面）
〇共創型リノベ「リエディット」　東急Re・デザイン（6面）
〇対談　宇宙から進ちょく管理を　ＷＨＥＲＥ×アクセルスペース（8面）
〇大阪・関西万博閉幕（3面）
〇不動産業務をＢＰＯ支援　綜合キャリアオプション（7面）
〇「第７回　都心サミット開催」（10面）
〇住宅大手9月分受注金額速報（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇構造変化する日本に資金　外資など大都市へ攻勢　オフィス・住宅・ホテル収益性に期待
住宅・不動産業界は息の長い好況が続いている。収まらない物価高に懸念が及ぶもの
の、２年続けての高水準の賃上げなど雇用と所得に改善の兆しが見られる。マンショ
ン価格は、平成バブル経済期を超えても、なお上昇を続けて東京２３区では億ション
が珍しくなく、それでも買い手がすぐに現れる。東京都心のオフィス空室率も２％台
まで低下し、需給ひっ迫が賃料アップを演出する。訪日客の増加は、ホテルや商業店
舗の収益につながっている。大手不動産を中心に今期も過去最高益が見込まれている
が、死角はないのか。後半戦に突入した２０２５年度下半期を点検・展望する。

★その他主な記事★
〇政府のＣＬＴ活用促進会議　25年度内に新たな工程表策定（3面）
〇ひと　岡村さゆりさん　コスモスイニシア専務（2面）
〇拠点数、10年後までに2.5倍に　日本リージャス（4面）
〇レオパレス21 × ニトリ　「ニトリ部屋」を制作（7面）
〇ポラスＧ、さいたま･大和田に　ＧＸ志向型の建て売り17棟（12面）
〇国交省　27年度内のＬＣＡルール整備へ（2面）
〇フージャース、静岡などでレジ供給（5面）
〇価格査定マニュアルが大幅改訂（6面）
〇東急不、自動運転のＴ２と連携（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手デベ、事業リスクに先回り　脱炭素待ったなし、サステナが生命線
「都市づくりを担う者は、そこに生きる人々の未来に責任を持たなくてはならない」
（森ビル社長）。今や再開発・街づくりは「サステナビリティ」（持続可能性）を抜
きにしては語れないし、成り立たない。大手ディベロッパーは競うように脱炭素化、
生物多様性保全、資源循環型システム、ヒートアイランド対策などに明確な目標を打
ち出し、様々な工夫を凝らす。２社の特色ある取り組みを紹介する。

★その他主な記事★
〇大阪市が特区民泊の新規受付停止　既存施設への指導体制も強化（3面）
〇ひと　石原直子さん　エクサウィザーズ　はたらくＡＩ＆ＤＸ研究所長（2面）
〇東京・笹塚で定借６５９戸　三井不動産（4面）
〇リノベる、三菱ＨＣキャピタル　ＰＭ専業の合弁会社設立（7面）
〇コリアーズ・インターナショナル・ジャパン　オフィスデータを可視化（8面）
〇国税庁調べ　不動産業は平均給与４９６万円（2面）
〇リーウェイズを完全子会社に　トグルＨＤ（8面）
〇賃貸住宅修繕共済　「解体」も経費対象に（7面）
〇住生活月間特集（10～19面）

★今週の１面トップ記事★
〇社長や顧客の本音知るDX　思いや願いの「定性情報」を可視化
言葉を交わさずとも意思疎通ができるのは、いわゆる〝つうかあの仲〟の長年連れ添
う夫婦ぐらい。ビジネスでは、日々に追われ、そもそも言葉を交わす時間がない。ま
たは書面の膨大な文字情報のままで、相手の考えを的確につかめない場合がある。し
かし、最新技術でそうした〝定性情報〟をデータ化して分析し、思いや願いをくみ、
次のアクションを起こせるようになった。経営層の意志や顧客のニーズを正しくつか
めるレベルにまでＡＩ（人工知能）技術は進化している。

★その他主な記事★
〇国交省が住生活基本計画見直しで「政策の全体像」議論（2面）
〇ひと　イーエム・ラボ社長　榎本佳納子さん（2面）
〇世田谷八幡山の低層高級分譲竣工　大京と穴吹工務店（5面）
〇「良質な不動産コンサルティング」　普及・定着に向けて議論（6面）
〇諸戸の家、目黒に　８億円超の建て売り（10面）
〇「業界点望」㊦　変革の力、人にあり（4面）
〇〝かぼちゃの馬車〟教訓に　Agent Connect（7面）
〇追客DX対談　小金井不動産×イタンジ（8面）
〇フィーチャーかんさい～佳境、万博（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇歴史的な建築物で地域活性　観光ニーズや希少性に着目
歴史的な建物を地域の活性化に活用する動きが顕在化しつつある。ミサワホームは、
同社を代表とするコンソーシアムで富山県高岡市の公募型プロポーザル「旧高岡共立
銀行利活用事業」に応募。今年４月に同市と土地・建物の売買契約を締結した。地場
の事業者も事業スキームを構築し、持続可能性を訴求しつつ、地元の歴史的な地域資
産の活用モデルを模索している。

★その他主な記事★
〇陽が当たる賃貸管理　「業界点望」㊥（4面）
〇ひと　コラボハウス　松坂直樹さん（2面）
〇CHINTAI　宮越さんに「学生PJ」の狙いを聞く（6面）
〇部屋探しの幅を広げて願いかなえる　出費の悩みを解消　スムーズ（7面）
〇帳票類のやり取りデジタル化　飯田組・インフォマート（8面）
〇25年基準地価　４年連続の全国平均上昇（2面）
〇水嶋智国交事務次官　インタビュー（3面）
〇住宅大手　８月分受注金額速報（14面）
〇住まいの環境特集（10～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇改正住宅ＳＮ法　10月施行　新制度の運用準備進む
２４年５月３０日に成立、同年６月５日に公布された改正住宅セーフティネット法（
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法
律）が、１０月１日に施行される。同法は、高齢者や障害者といった「住宅確保要配
慮者」（以下、要配慮者）の賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定を図る法
律。今回の改正では近年の入居世帯の変化を踏まえ、複数の制度創設や行政手続きの
簡素化・円滑化等を行い、特に単身高齢者の賃貸住宅入居や暮らしの安定化を図って
いる。各新制度の本格的な運用開始を前に、これまでの準備や現在の状況、賃貸住宅
オーナーなど民間事業者が把握しておきたい点など、同改正法のポイントを整理する。

★その他主な記事★
〇URとJリーグが包括連携協定　スポーツと街づくりで地域活性化（3面）
〇ひと　ティーケーピー社長　河野貴輝さん（2面）
〇大手不、新型賃貸に続々参入　「業界点望」㊤（4面）
〇標準版の「業務委託契約書」策定　日管協（6面）
〇コロンビア・ワークス×estie　情報調査・管理をＤＸ（8面）
〇国交省　佐々木正士郎国土政策局長に聞く（3面）
〇徳島駅近に住宅商業施設2棟（5面）
〇大手住宅メーカーの米国業績（16面）
〇不動産流通特集（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇ー集客手法を更新するー　地場仲介のＳＮＳ戦略
仲介業者にとって、集客は永遠の課題だ。ポータルサイトへの物件広告を強化するか、
成約率を高める仕掛けを磨くか。人手不足の将来を考えれば、顧客の熱量を測らずや
みくもに問い合わせ件数を稼ぐ道は暗い。現場が疲弊し事業継続が危うくなれば本末
転倒だからだ。そんな中、ＳＮＳツールを実装し、独自の集客手法を磨く事業者が出
てきた。経営者の顔や働く姿、物件の裏側の物語を動画や文章で発信し、多様化する
ユーザーとのつながりを生み、組織力の強化につなげている。

★その他主な記事★
〇標準管理規約見直し検討進む　決議要件は過半数に統一へ（2面）
〇ひと　国交省安心居住推進　課長　田中規倫さん（2面）
〇全日、全国不動産会議　大阪府大会に1700人（6面）
〇東急不動産　賃貸防音マンションに参入（7面）
〇トランステックキャピタル　オフィス仲介を電子化（8面）
〇国交省　鶴田浩久総合政策局長に聞く（3面）
〇都市特性評価、大阪市が５年連続首位（4面）
〇中央日土地など　下屋敷跡に分譲228戸（5面）
〇旭化成Ｈ、ライフサイクルでＣＯ２収支ゼロへ（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本格化する「社内起業制度」　新たな成長の芽探る　人材育成、社内風土変革も
本格的人口減少時代を迎え大手不動産会社は今、新たな成長の芽を探ろうと社内起業
制度に力を注ぐ。かつての単なるアイデア募集制度から脱し、募集→審査→事業化検
討→実施（試行）という一連の流れを所管する専門部署の設置が目立つ。三菱地所の
社内ベンチャー制度は古く、既に多くの事業化実績を持つ。東急不動産と野村不動産
が制度をスタートさせたのはここ１０年以内のことで共にホールディングス社が主導
するシステムとなっている。各社の事情を取材した。

★その他主な記事★
〇住宅ＦＣが取り組む　レジリエンス強化（10面）
〇ひと　竹内智大さん　明豊プロパティーズ社長（2面）
〇「ブルーフロント芝浦」　９月１日全体開業（4面）
〇神奈川県住宅供給公社　髙澤新理事長に聞く（6面）
〇東京地裁本庁開札データ　上半期　不動産競売が映す経済情勢（7面）
〇マン管支援法人制度を11月28日施行（2面）
〇総合地所　八王子にタワマン499戸（5面）
〇鼎談　フロンティアＨ・Ｓａｎｓａｎ　人脈ＤＸ（8面）
〇セキスイハイム中四国が限定商品（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇下火傾向も撲滅道半ば　賃貸住宅業界はびこった負の商習慣　損なう信用ＬＰガススキーム
あらゆる業界において、その業界特有の商習慣が存在する。住宅・
不動産業界も例外ではないが、その中で昨年から注目されているの
が賃貸住宅の「ＬＰガススキーム」と呼ばれる〝ビジネスモデル〟
である。これは、賃貸住宅に備え付ける生活関連設備をＬＰガス事
業者が無償で貸与し、それにかかった費用をガス料金に転嫁して入
居者から回収する仕組み。使用するガス会社は、賃貸オーナーが全
棟一括契約するため入居者が選択できない。そんな中で長年行われ
てきた商習慣だが、「液化石油ガス法」の改正省令が昨年４月２日
に公布され、同７月２日に一部が施行して事実上のメスが入った。
長年染みついた負の商習慣は是正されているのかを探った。

★その他主な記事★
〇国交省　黒田昌義大臣官房長に聞く　施策実現のアシスト役担う（2面）
〇ひと　小越崇広さん　Ｍｉｃｏ開発責任者（2面）
〇築250年の古民家を耐震改修　三井不動産・三井ホーム（4面）
〇資産形成サポート×リーウェイズ対談　デジタルで不動産価値分析（8面）
〇トヨタホーム創業50周年　循環型ビジネスへ（10面）
〇大阪市が民泊対策強化へ　ＰＴ開催（3面）
〇AndDoが新中計、売上高800億円へ（6面）
〇不動研　首都圏7月新築分譲の市場動向（5面）
〇省エネ住宅・ZEH 特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇冷凍冷蔵倉庫が熱い　商機到来にデベが相次ぎ参入
日本冷蔵倉庫協会発表の資料によると、メーカー、流通業者などが
自社で所有し使用しているものを除いた、いわゆる営業用の冷凍冷
蔵倉庫は全国に３６００棟弱（２０２３年時点）。これらの倉庫が
今、冷凍冷蔵食品人気などを背景に満杯状態にあるという。これを
ビジネスチャンスと捉え、ディベロッパーの参入が相次いでいる。
今後建て替えの時期を迎える冷凍冷蔵倉庫も多く、参入はますます
加速するものと見られる。今年、物件を竣工させた三菱地所と着工
に踏み切ったサンケイビルに、開発の現状と今後どのような展開を
見せていくのかを聞いた。

★その他主な記事★
〇国交省・中田裕人都市局長に聞く「令和の都市(まち)リノベ」推進（3面）
〇ひと　エフステージ　プランナー薄葉和久さん（2面）
〇データセンター開発積極化　三井不動産（4面）
〇保険のデジタル化を推進　SBI日本少額短期保険（7面）
〇不動産プラットフォーム構想発表　ＴＲＵＳＴＡＲＴ（8面）
〇コスモスイニシア　ホーチミンにタワマン（5面）
〇大手デベの新築マンション販売手法（6面）
〇大手住宅メーカー7月受注金額（12面）
〇宅配BOX特集（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇ＡＩ相手に〝場数〟踏む　実践的な営業ロールプレイング
人の背中を見て育つ――。それは、もはや過去の話になる。激変
するビジネス環境や多様で細分化した顧客ニーズに従前の商慣習
や営業ノウハウは通じづらい。深刻化する人手不足は教育担当者
の時間をタイトにし、ＯＪＴの人材育成に向き合えない。そこで
、短期間に実践的に学べるＡＩ（人工知能）によるロールプレイ
ング（以下・ロープレ）で〝即戦力化〟が実現できるようになっ
てきた。様々な想定顧客（ペルソナ）のＡＩアバター（分身）や
商談場面を柔軟に設定し、新入社員も疑似体験ながら〝場数〟を
増やせる。経験値を高めて業務対応の〝品質〟を向上できる。

★その他主な記事★
〇国交省　宿本省吾住宅局長に聞く　改正建築物省エネ法の意義強調（3面）
〇ひと　アイ建設ＣＥＯ　飯田愛香さん（2面）
〇断熱リフォーム推進　業界横断組織が発足（4面）
〇みずほ不動産販売　後藤裕司社長に聞く（5面）
〇ファクター・ナインサービス×イタンジ　業務のデジタル化を加速（6面）
〇不動協が政策・税制要望（3面）
〇一般分譲と定借、２棟同時竣工へ（4面）
〇新築マンションの目安世帯年収（5面）
〇ポラス、流山67棟に1.5階建て導入（8面）

第二部
〇どうなる、地方創生　地域主体の意識変化が不可欠（16面）
〇〝ストック再生〟がミッション　マンション市場の未来（16面）
〇成長を描く売買仲介、既存住宅（17面）
〇課題整理し〝透明産業〟へ　賃貸住宅市場の行方（17面）
〇ＡＩエージェントの活用　自律的に走り出す（18面）
〇多様なソリューションで資産価値向上へ（18面）
〇海外移住　移民受け入れは経済政策（19面）

★今週の１面トップ記事★
〇営業提案の最適化　住宅大手、ＡＩを本格活用
大手住宅メーカー各社はＤＸ推進に当たり、ＡＩを積極的に活用
することで、業務効率化を訴求してきた。近年、ＣｈａｔＧＰＴ
を始め、自ら学習する機能によってゼロから新たなコンテンツを
創造・生成できる生成ＡＩについても、文章や議事録の作成や社
内の問い合わせ対応など社内の環境整備と併せ、普及が進む中、
今年に入り、顧客サービスへの本格的な導入に踏み切る事業者が
現れ始めている。

★その他主な記事★
〇国交省　楠田幹人不動産･建設経済局長に聞く（2面）
〇ひと　不動産特定共同事業者協議会　田中秀夫会長（2面）
〇不動産協会、千代田区に説明求める（4面）
〇新中計策定　エフステージ　藤島社長に聞く（6面）
〇リースバック価格競争に参戦せず　穴吹興産　高柿力也さん（7面）
〇自治体が太陽電池推進へ独自施策（3面）
〇「豊洲セイルパーク」完成（4面）
〇不動研　首都圏マンション市場上半期（5面）
〇大和ハ、タウンマネジメント実証開始（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇管理のあり方見直す契機に　国交省　標準管理規約の改正に着手
５月、区分所有法やマンション管理適正化法・建替え円滑化法等
を一括で改正する「老朽化マンション対策法」が成立したことを
受け、国土交通省が６月に有識者会議を設置し、「マンション標
準管理規約」（以下、標準管理規約）の見直しに着手した。検討
項目は、同改正法の主軸となる規定変更に対応する部分のほか、
国会での議論、近年の社会情勢やマンション管理における懸念を
踏まえたものなど、内容は多岐にわたり、大幅な改正となる見通
しだ。同有識者会議の主な検討内容を軸に、今後のマンション管
理において求められる対応や考え方を整理する。

★その他主な記事★
〇政府が外国人施策組織を新設　土地取得の規制も視野に（3面）
〇ひと　国交省不動産市場整備課長　北間美穗さん（2面）
〇半導体産業活性化へ　社団法人設立　三井不（4面）
〇三菱地所リアルエステートサービス　清水新社長に聞く（6面）
〇Ｍ＆Ａ・拠点展開を積極化　ジェイリース（7面）
〇ＡＲＥＳ　税制改正要望を決定（3面）
〇スマートディスプレー開発　アクセルラボ（8面）
〇大手住宅メーカー6月受注金額（10面）
〇インターネット特集（9面）