住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇見当たらない価格調整要因　戸建て住宅も高所得者に照準
２０２５年は、東京都内のマンション価格の高騰が大きな問題となった。建築資材費
や人件費の高騰、土地価格の上昇などが要因とされるが、短期的な投資や外国人によ
る取得なども影響しているとして、規制する動きやそれを求める声もある。一方の戸
建て住宅は、価格上昇は強まったものの、投資の対象とはなりにくく実需が基本とな
るため、マンションほどの高騰は見られなかった。首都圏における戸建て分譲住宅の
２５年のマーケットを振り返るとともに、２６年の動向を展望してみる。

★その他主な記事★
〇改正空家対策特措法の運用広がる　国交省調べ（2面）
〇ひと　日本青年会議所の第60代建設部会長　山﨑孝史さん（2面）
〇伸びる事業㊤　注目集める「多拠点居住」（4面）
〇換気×清浄を一体化　リコシスが空気質を提案（6面）
〇野村不動産ソリューションズ×Facilo　不動産仲介ＤＸ　対談（8面）
〇各地で業界団体が新年会（3面）
〇ジェクトワン、空き家ＤＸ本格化（6面）
〇ベルテックス、西日暮里に全戸ＩｏＴの１Ｒ14戸（7面）
〇大手住宅メーカー12月受注速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙　住宅・不動産景況感アンケート調査　好転と前年並みで９割占める　オフィス業界は強気
住宅新報は、住宅・不動産各社の経営陣を対象に「２０２６年新年景況感アンケート
調査」をまとめた。毎年実施しているもので、今回も昨年１２月にアンケート用紙を
送り、経営陣５１社から回答を得た。長らく低金利という追い風が吹き、不動産好景
気を享受してきたが、日銀が利上げに舵（かじ）を切ったうえに海外発の不確実性も
高まっている。ただ、今回のアンケート結果からは、不動産市場の全体的な景況感と
して、「前年より好転する」と「前年と同様の状況で推移する」を合わせると９割を
占めている。不動産業界の見通しは底堅く推移しそうだ。

★その他主な記事★
〇国交省　住宅技能者の持続的確保へ　「中長期ビジョン」議論着手（2面）
〇ひと　ミガロホールディングス社長　中西聖さん（2面）
〇森トラスト　伊達社長に聞く　ホテル事業、日中関係の影響は（4面）
〇三好不動産、グループの事業基盤強化を加速（6面）
〇「泊まれる」賃貸物件を展開　Ｕｎｉｔｏ（7面）
〇人材育成に新手法㊦（4面）
〇平和不　札幌で開発のビル名決定（5面）
〇ＤＸ×ＡＩ×マーケの新戦略　クリアル（8面）
〇積水化学住宅Ｃが北海道の木造住宅メーカー買収（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇発想の転換で人材採用　固定観念を捨てて新たな選択肢を
不動産業界は現在、過去最高水準の業績を更新している。ただ、昨年から続く変わら
ぬ懸案事項である〝人手不足〟は、単なる〝頭数〟の問題ではなく、もはや〝経営課
題〟として顕在化している。企業としては次なる成長で、単に減速するどころか、ブ
レーキを踏みかねない状況にある。そこで、従前の人材採用の手法を見直す必要があ
る。これまでの固定観念や先入観を取り払い、発想を転換した視点を持てば、新たな
選択肢に気付ける。求めていた最適な人材に出会える可能性が高まる。

★その他主な記事★
（1部）
〇能登半島地震発生から２年　教訓踏まえ住宅耐震推進（2面）
〇ひと　馬場庸子さん　GA technologies（2面）
〇人材育成に新手法　Ｖターンシップ㊤（4面）
〇設立70周年、住宅改良開発公社　石塚孝理事長に聞く（6面）
〇コリア―ズ・インターナショナル・ジャパン　カントリーヘッド就任　谷川雅洋さん（7面）
〇25年11月の住宅着工、再び減の5.9万戸（2面）
〇対談　タカマツハウス×Sansan（12面）
〇ポラス　１億円台の高額分譲住宅（14面）
〇業界団体トップの年頭所感（3面）

（2部）
〇住宅施策に新たな視点　街との関係性を付加価値に（20面）
〇賃貸で豊かに暮らす　働き方も軽やかに（20面）
〇多様化する戸建て住宅　アフォーダビりティを訴求（21面）
〇大手住宅メーカーの地域戦略　地域特性と文化を商品化（21面）
〇㊨空き家問題解決へ求められる不動産流通の役割転換（22面）
〇宅地建物取引士を中心に人材派遣サービス（23面）
〇インバウンド過去最高でホテル収益力に期待（23面）

★今週の１面トップ記事★
〇「高」に存在感の一年　２０２５年本紙・重大ニュース
２０２５年の住宅・不動産業界を振り返ると、前年にも増して「高」の文字が各所で
存在感を放つ一年だった。分譲マンションの販売価格を筆頭に、賃貸住宅やオフィス
の賃料も上昇傾向が更に進んだ。関連して、外国人による投機的取引の影響を指摘す
る声もあり、国や業界も対応に本腰を入れている。他方、株価や金利、Ｊリートも高
水準で推移しており、国内経済全体としてもインフレが本格化。不動産はインフレに
強いとされるが、環境変化への対応が今後の事業の明暗を分けることとなりそうだ。

★その他主な記事★
〇26年度与党税制改正大綱　ローン減税の延長等実現（2面）
〇ひと　エフステージ新宿支店長　嶋田将秀さん（2面）
〇国が外国人の不動産所有把握へ　一連の政策方針を明らかに（3面）
〇地所レジ、東京・亀戸で分譲99戸　防災ツールを初導入（4面）
〇安心感を醸成　リフォームマッチング　あなぶきデジタルサービス（7面）
〇都市ランキング、東京が初の２位（4面）
〇地方中核４都市、中古マンション動向（6面）
〇2025年度グッドデザイン賞を振り返る（9面）
〇パナソニックＨ「日本の家」初弾好評（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇東京都心の人気マンションを狙い撃つ　思惑交錯投資マネー　「外国籍＋法人」３～５割所有
分譲マンション価格は東京都心を中心に高騰し、億ションが珍しくなくなるにつれて
一般的な勤労世帯が東京２３区内でマンションを購入しづらい環境を生んだ。その背
景として外国人の投機的な購入があると指摘され、国土交通省は登記簿情報等を基に
初めて短期転売率と外国人の所有割合を調べて１１月に発表した。その結果を見ると
、外国人の割合は東京２３区で３・５％、都心６区で７・５％にとどまる。同調査は
国外に住所がある者だけを抽出しているため、国内に所在する者は含まれていない。
今回、不動産テック企業のｅｓｔｉｅ（東京都港区）の協力を得て、富裕層と外国人
に人気があると思われる都心人気マンションの登記簿情報を調べたところ、外国籍と
法人の所有を合わせると３～５割ほど占めた。都心人気マンション購入者の〝実像〟
を追った。

★その他主な記事★
〇自民党税調で検討大詰め　ローン減税は５年延長へ（2面）
〇ひと　大和ハウス工業　東京広報　藤原寛人さん（2面）
〇日本リージャス　西岡社長に聞く　拡大戦略の裏付け（4面）
〇明海大、不動研が新協定　専門人材の育成加速へ（6面）
〇積水ハウス、ＳＩ事業　受注目標３年後に30棟へ（14面）
〇国交省　賃貸管理業の制度見直し検討（2面）
〇札幌市、広島市がウィーワークＪと協定（3面）
〇座談会　野村不動産×コニカミノルタ（8面）
〇管理業務主任者試験問題・解説（13～10面）

★今週の１面トップ記事★
〇竣工物件の給湯器盗難増加　「業界上げ取り組みを」10カ月で100件近い被害も
埼玉県では住宅への忍び込みや連続窃盗事件が相次ぎ、県内全域では１０月以降だけ
で１００件超の窃盗事件が発生。被害総額は２０００万円以上ともいわれ、先月には
犯行グループが一斉に摘発されるニュースが報じられた。同県では、建て売りの分譲
戸建て住宅においても、引き渡し前の竣工物件で、給湯器の盗難が増加しているとい
う。今年に入り、被害件数が累計で１００件近くに上った事業者も見られた。ＩｏＴ
の導入などにより、戸建て住宅における防犯のためのソリューション開発が進む一方
で、「最も隙ができやすいタイミング」という竣工後から引き渡しまでの期間の防犯
対策が必要とされている。

★その他主な記事★
〇自民党税調でローン減税審議　床面積緩和、既存拡充など焦点（3面）
〇ひと　森ビル文化施設事業部　風間美希さん（2面）
〇三菱地所レジデンス　宮島社長　事業方針説明（4面）
〇創業7周年　ｅｓｔｉｅ　平井瑛　代表取締役（8面）
〇プレニーズ宮下社長に聞く　第２の創業期へ（9面）
〇25年度補正予算で３省連携住宅支援（2面）
〇リスト　タイの高級ホテルレジの販売開始（6面）
〇ポラス　浦安12棟初日に４棟成約（14面）
〇マンション管理士試験（13～10面）

★今週の１面トップ記事★
〇国が木材推進の施策強化　26年４月に「ＳＨＫ制度」拡充　「弾みとなる大きな一歩」
国が、木材活用・木造建築の推進へ向けた施策を強化している。もちろん、森林資源
の豊富な我が国として、「木」は以前から基本的な政策分野の一つ。他方、猛暑や豪
雨等の影響もあり、気候変動対策への関心が改めて高まる中、脱炭素化の有効な手段
の一つとして、以前にも増して木材活用の重要性が高まっている側面がある。そこで
国は２６年４月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（通称・ＳＨＫ制度
）を改正し、木造建築の所有や木材製品利用によるメリットを拡大する予定だ。更に
、２５年１０月には自治体や民間主体による〝街の木造化〟を後押しする「『森の国
・木の街』づくり宣言」の仕組みを構築、募集を開始した。近年は不動産ディベロッ
パーによる中高層木造建築物の開発も広がっている中で、こうした国の政策により、
供給側の訴求力向上や事業機会の更なる拡大が期待される。

★その他主な記事★
〇国交省が初のマンション取引調査　都内の短期売買は８.５％（2面）
〇ひと　農林水産省林野庁木材産業課の住宅資材班長　中村誠さん（2面）
〇用地取得「当面懸念なし」　野村不ＨＤ（4面）
〇「日本不動産エージェント協会」　国交省で設立会見開く（6面）
〇大和ハウスら西武船橋跡地に千葉県最高層タワー（14面）
〇不動協、引き渡しまで売却禁止（3面）
〇不動産テック協会　設立７周年イベント（8面）
〇～会社設立～独立開業（9面）
〇改正住宅セーフティネット（11～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇本誌調査　2025年度上期　売買仲介実績　手数料収入７割が増収
全国の不動産流通会社の２０２５年度上期（４～９月期）の売買仲介実績が出そろっ
た。本紙アンケート調査では主要３８社から回答を得た。手数料収入を増やしたのは
２８社（約74％）で、うち二桁増は１２社（約３２％）。実需市場は、価格高騰の影
響から一部の都市部・マス層では買い意欲の鈍化がうかがえる一方、富裕層や法人・
投資家ニーズが全体市況を下支えする〝二極化〟の様相を強めている。上位勢では法
人・プロ向け、大型案件の比重も高まっている印象だ。足元の取引は堅調だが、今後
金利上昇局面が進めば、実需層を中心に停滞感が強まるリスクも意識されている。

★その他主な記事★
〇高市総理就任後の政府税調初総会　ＥＢＰＭ「不断の推進」（3面）
〇ひと　ワールドレジデンシャル社長の桑原伸一郎さん（2面）
〇コリビング賃貸第２弾　野村不「トモア」（4面）
〇埼玉・加須駅周辺に34年ぶりの分譲マンション（5面）
〇良質な不動産コンサルティングの普及･定着へ（6面）
〇都宅協が都知事に要望提出（3面）
〇建設現場をIoTで高度化　キッズウェイ（8面）
〇賃貸経営管理士試験解答・解説（13～9面）
〇フィーチャーかんさい（15～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇2026年3月期中間決算　大手各社相次ぐ上方修正　高額分譲が利益貢献
住宅・不動産各社の２６年３月期第２四半期（中間）決算が出そろった。投資需要の
旺盛さやオフィスビル市場の賃料上昇傾向などが後押しし、全般的には増収増益基調
の好決算だった。ただ、建築コストの高騰は依然続き、高騰分を吸収できるエリアや
アセット選定が課題となっている。

★その他主な記事★
〇自民党が業界ヒアリン　ローン減税床面積要件緩和に追い風（2面）
〇ひと　コネプラ　根本由美さん　小さなきっかけでつながる（2面）
〇日本不動産鑑定士協会連合会　吉村真行会長に聞く（3面）
〇転売規制を明文化　月島のタワマンで（4面）
〇日管協フォーラム、過去最多の3300人参加（6面）
〇賃貸管理対談　アセットテクノロジー×イタンジ（8面）
〇住宅大手10月受注金額速報（16面）
〇家賃調査、大阪・名古屋・福岡（12面）
〇不動産コンサルティング技能試験（15～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙・25年秋の家賃調査　都心は値上げ余地残す　増額改定、大家に意欲
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している４大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）
の家賃調査がまとまった。分譲住宅の価格が高水準で推移する中、持ち家志向の人た
ちが賃貸住宅に〝一時避難〟もしくは、分譲購入を諦める姿を映し出している。だが
、その賃貸住宅の家賃も更新を契機に増額改定を実現するオーナーが増えている。特
に東京など大都市部で顕著になっており、国内や海外からの機関投資家を始めとする
投資マネーが家賃を押し上げている。今年に入ってからの株高や春闘で２年連続での
大幅賃上げなどを受けて高額家賃帯に対する消費者からの引き合いも強まっている。

★その他主な記事★
〇国交省　TSUNAG認定基準見直し　面積要件や申請負担緩和へ（3面）
〇ひと　リテラム　代表取締役北川雅巳さん（2面）
〇「ベンチャーサミット」に3000人　住友不動産（4面）
〇対談　Ｕ＆Ａ ×ｅｓｔｉｅ　意思決定を加速する（8面）
〇クレバリーＨ、木更津で普及　価格帯モデルを民泊活用（12面）
〇大阪29市町村が特区民泊新規受付終了へ（3面）
〇全住協×東大が不動産後見サミット（5面）
〇ＦＲＫ調べ　「売却益」初の6割台に（6面）
〇オフィス「貸主優位」　コリアーズ調査（7面）

★今週の１面トップ記事★
〇―「人こそ資産」―　社内コミュニケーションを経営戦略に
不動産業界で今、静かに「社内コミュニケーション改革」が進んでいる。多拠点化や
人材の流動化が進む中、経営方針の共有や組織の一体感づくりは重要課題となり、社
内報やイントラネット、チャットツールなど〝社内メディア〟の再評価が進む。一方
、運営負担に対して効果が見えにくいという悩みも少なくない。そうした中、独自の
発想で仕組みを機能させ、社内広報の本質に挑む企業がある。「情報」ではなく「信
頼」をつなぐ仕組みづくりが、成長の鍵を握っている。

★その他主な記事★
〇金子国交大臣が専門紙会見　住宅･不動産は「重要産業」（2面）
〇ひと　ミサワホームエグゼクティブアドバイザー　吉田肇さん（2面）
〇「麻布台ヒルズ」完成　森ビル、35年掛け（4面）
〇賃貸不動産経営管理士の社会的認知度、意義向上へ（6面）
〇地域とつながり続ける　バレッグス　子ども食堂とＡＩツール内製化（7面）
〇ＵＲ　東京･大井町で官民つなぐ街づくり（3面）
〇日神グループＨＤ　創立50周年（5面）
〇デジタル印刷の特別感あるＤＭ　コニカミノルタ（8面）
〇タカマツハウス、防犯対策を標準化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇首都圏マンション２万戸時代へ　大手各社〝量から質〟に舵
首都圏の新築分譲マンション市場が縮小している。不動産経済研究所の調査によれば
２２年２・９万戸、２３年２・６万戸、２４年２・３万戸、２５年２・３万戸（見込
み）と４年連続で３万戸割れが続く見込みだ。２万戸レベルに近づく中、大手ディベ
ロッパーの供給計画、ターゲット層などに見直しはあるのか。三井不動産レジデンシ
ャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産の４社を取材した。

★その他主な記事★
〇新国交大臣に金子恭之氏　災害対策、地域振興に意欲（2面）
〇ひと　東急リバブル顧問　橋本明浩さん（2面）
〇全政連が自民党・宅議連に税制改正・政策要望を提出（3面）
〇リテラム・北川雅巳代表取締役に聞く（6面）
〇「重み増す中古市場」㊦　リスキリングが鍵（4面）
〇ＵＲ　青柳太理事インタビュー（3面）
〇25年度上期　首都圏マンション（5面）
〇人の操作不要ＡＩ開発へ（8面）
〇ハイエンドのニーズ訴求（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇２０２５年度宅地建物取引士資格試験　合格ライン34～35点を想定
２０２５（令和７）年度の宅地建物取引士資格試験（以下宅建試験、試験実施機関＝
不動産適正取引推進機構）が１０月１９日、全国４７都道府県の試験会場で実施され
た。今年度の受験申込者数は、同機構の集計による受験状況速報値（１０月２０日公
表、変動の可能性あり）で３０万６０９９人（前年度比１・６％増）で、前年度に続
き、２年連続で３０万人を超えた。合格発表予定日は１１月２６日。今年度の宅建試
験において想定される合格基準点や出題のポイント、近年の宅建試験の傾向等につい
て本紙講師陣などの分析を基にお伝えする。

★その他主な記事★
〇国交省が建築政策の方向性確認　27年春「ビジョン」策定へ（2面）
〇ひと　ＵＲウェルフェア推進部企画課　担当課長の上野昭徳さん（2面）
〇「重み増す中古市場」㊤　求められるコンプライアンス（4面）
〇共創型リノベ「リエディット」　東急Re・デザイン（6面）
〇対談　宇宙から進ちょく管理を　ＷＨＥＲＥ×アクセルスペース（8面）
〇大阪・関西万博閉幕（3面）
〇不動産業務をＢＰＯ支援　綜合キャリアオプション（7面）
〇「第７回　都心サミット開催」（10面）
〇住宅大手9月分受注金額速報（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇構造変化する日本に資金　外資など大都市へ攻勢　オフィス・住宅・ホテル収益性に期待
住宅・不動産業界は息の長い好況が続いている。収まらない物価高に懸念が及ぶもの
の、２年続けての高水準の賃上げなど雇用と所得に改善の兆しが見られる。マンショ
ン価格は、平成バブル経済期を超えても、なお上昇を続けて東京２３区では億ション
が珍しくなく、それでも買い手がすぐに現れる。東京都心のオフィス空室率も２％台
まで低下し、需給ひっ迫が賃料アップを演出する。訪日客の増加は、ホテルや商業店
舗の収益につながっている。大手不動産を中心に今期も過去最高益が見込まれている
が、死角はないのか。後半戦に突入した２０２５年度下半期を点検・展望する。

★その他主な記事★
〇政府のＣＬＴ活用促進会議　25年度内に新たな工程表策定（3面）
〇ひと　岡村さゆりさん　コスモスイニシア専務（2面）
〇拠点数、10年後までに2.5倍に　日本リージャス（4面）
〇レオパレス21 × ニトリ　「ニトリ部屋」を制作（7面）
〇ポラスＧ、さいたま･大和田に　ＧＸ志向型の建て売り17棟（12面）
〇国交省　27年度内のＬＣＡルール整備へ（2面）
〇フージャース、静岡などでレジ供給（5面）
〇価格査定マニュアルが大幅改訂（6面）
〇東急不、自動運転のＴ２と連携（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手デベ、事業リスクに先回り　脱炭素待ったなし、サステナが生命線
「都市づくりを担う者は、そこに生きる人々の未来に責任を持たなくてはならない」
（森ビル社長）。今や再開発・街づくりは「サステナビリティ」（持続可能性）を抜
きにしては語れないし、成り立たない。大手ディベロッパーは競うように脱炭素化、
生物多様性保全、資源循環型システム、ヒートアイランド対策などに明確な目標を打
ち出し、様々な工夫を凝らす。２社の特色ある取り組みを紹介する。

★その他主な記事★
〇大阪市が特区民泊の新規受付停止　既存施設への指導体制も強化（3面）
〇ひと　石原直子さん　エクサウィザーズ　はたらくＡＩ＆ＤＸ研究所長（2面）
〇東京・笹塚で定借６５９戸　三井不動産（4面）
〇リノベる、三菱ＨＣキャピタル　ＰＭ専業の合弁会社設立（7面）
〇コリアーズ・インターナショナル・ジャパン　オフィスデータを可視化（8面）
〇国税庁調べ　不動産業は平均給与４９６万円（2面）
〇リーウェイズを完全子会社に　トグルＨＤ（8面）
〇賃貸住宅修繕共済　「解体」も経費対象に（7面）
〇住生活月間特集（10～19面）