住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇管理のあり方見直す契機に　国交省　標準管理規約の改正に着手
５月、区分所有法やマンション管理適正化法・建替え円滑化法等
を一括で改正する「老朽化マンション対策法」が成立したことを
受け、国土交通省が６月に有識者会議を設置し、「マンション標
準管理規約」（以下、標準管理規約）の見直しに着手した。検討
項目は、同改正法の主軸となる規定変更に対応する部分のほか、
国会での議論、近年の社会情勢やマンション管理における懸念を
踏まえたものなど、内容は多岐にわたり、大幅な改正となる見通
しだ。同有識者会議の主な検討内容を軸に、今後のマンション管
理において求められる対応や考え方を整理する。

★その他主な記事★
〇政府が外国人施策組織を新設　土地取得の規制も視野に（3面）
〇ひと　国交省不動産市場整備課長　北間美穗さん（2面）
〇半導体産業活性化へ　社団法人設立　三井不（4面）
〇三菱地所リアルエステートサービス　清水新社長に聞く（6面）
〇Ｍ＆Ａ・拠点展開を積極化　ジェイリース（7面）
〇ＡＲＥＳ　税制改正要望を決定（3面）
〇スマートディスプレー開発　アクセルラボ（8面）
〇大手住宅メーカー6月受注金額（10面）
〇インターネット特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇省エネ、高断熱、快適動線など　先進リノベも リッチ照準
マンション価格が高騰している。東京カンテイによれば、東京23
区の既存マンション価格（２０２５年５月時、70㎡価格）は１３
カ月連続で上昇し、１億円の大台に達した。１次取得層や持ち家
層の住み替え提案、自宅リノベーションなど、各社の顧客戦略が
問われる。中でも持ち家中高年層のライフステージ転換に着目し
たリノベ提案は、「快適な動線設計」「省エネ・高断熱」「家具
・観葉植物コーディネート」など、先進的で高品質な暮らしを具
現化する好機となる。

★その他主な記事★
〇ＵＲ東日本賃貸住宅本部　今井隆滋副本部長に聞く（3面）
〇ひと　アーバネットコーポレーション会長　服部信治さん（2面）
〇東大敷地にヘルスケア複合施設　地所レジ、定借65年で（4面）
〇リスト×ロイヤルマイナーホテルズが契約締結（5面）
〇ランドイシューズ　松尾企晴社長に聞く（6面）
〇変な商社　あらゆる空間を観光に（7面）
〇レブコム　商談音声データを資産化する（8面）
〇三鬼商事　都心５区オフィス市況（9面）
〇積水ハ、小学校高学年向けに〝住育〟施設（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇緊迫化する「介護離職」問題　大手不、相談体制強化　〝働き方〟弾力化進む
毎年約７万～１０万人が親の介護を理由に離職している日本。そ
れでなくても日本は今後２０～６４歳人口が２５年の６７６５万
人から５０年の５１４７万人へと１６１８万人（年間６４万人）
も減少する。そうした中、政府は今年４月、「改正育児・介護休
業法」（以下休業法）を施行し、全企業に介護離職防止のための
「雇用環境改善策」を義務付けた。数多くの社員を抱える大手不
動産会社の対応を取材した。

★その他主な記事★
〇２５年路線価　全国平均は４年連続上昇（3面）
〇ひと　ＴＯＫＩＵＭ　大槻直輝さん　唯一無二の存在の融合（2面）
〇〝ビル終活〟プロジェクト　東京建物が渋谷で（4面）
〇「良質な不動産コンサル」普及へ検討開始　推進センター（6面）
〇パナソニックＨ、事業間の連携でシナジー最大化（10面）
〇住宅着工・5月　反動減続き34％減（2面）
〇日鉄興和不、虎ノ門最大級オフィス（5面）
〇最高値と最安値で57倍差（7面）
〇住宅ローン特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇底打ち機運高まるＪリート　ＮＡＶ１倍割れが問う存在意義
日銀が金融政策を変更し、利上げにかじを切り、Ｊリートの投資
口価格はさえない状況が続いていたが、最近は底打ち機運が高ま
っている。東証リート指数は２０２２年以降、３年連続で下落し
、一般株を大きくアンダーパフォームした。住宅・不動産業界以
上にＪリート業界は金利上昇の影響がネガティブに働くが、これ
に加えて需給の悪化が足を引っ張っていた。ここに来て持ち直し
機運となったのはなぜか。中長期的に利上げが〝確約〟された状
況にある中で持ち直しが続くのかを探った。

★その他主な記事★
〇東京都宅地建物取引業協会　桑原弘光会長に聞く（3面）
〇ひと　ピタットハウスネットワーク社長　山﨑隆明さん（2面）
〇東急不動産、リノベるがリノベ協業第3弾（6面）
〇損保ジャパン　銀行、無担保融資に道（7面）
〇「開口部グリーン化診断士」を創設（10面）
〇国交省幹部人事　事務次官に水嶋智氏（2面）
〇三井不、北綾瀬駅前で商業施設（4面）
〇カーディフ生命　中村望社長に聞く（7面）
〇フィーチャーかんさい～好調、万博（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇変わる働き方に熱視線　フレキシブルオフィス急成長
働き方改革や新型コロナの影響を受けてテレワークは普及し、企
業の働き方、働く場所の捉え方は大きく変わった。必要に応じて
時間や場所を柔軟に利用できるフレキシブルオフィスには注目が
集まり、市場は急速に成長している。大手ディベロッパーの参入
も顕著だ。フレキシブルオフィスとはどんなものか、市場の将来
性と課題は何か。フレキシブルオフィスを提供する２社に聞いた
。

★その他主な記事★
〇国交省が「都市のイノベ創発」へ向けた検討会発足（3面）
〇ひと　タカマツハウス東京本店　城南第三営業所長　大西宏和さん（2面）
〇オリックス銀行新社長　寺元寛治氏に聞く（4面）
〇ピタットハウスネットワーク　山﨑隆明新社長に聞く（6面）
〇コリアーズ　川井康平氏に聞く　賃貸オフィス市況（7面）
〇国交省　国土審が半島基本方針案了承（2面）
〇あさひハウジングが山林切り開く（5面）
〇ミサワＨ、多様化でリフォーム拡大へ（22面）
〇資産運用特集（10～21面）

★今週の１面トップ記事★
〇変わる賃貸借契約　新リース会計基準不動産各社も備えよ
２４年９月に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、国際的基準に
合わせた『新リース会計基準』（以下・新基準）を公表した。２
７年４月１日に始まる事業年度から強制適用される。適用対象は
会社法上の大会社や上場企業とその子会社で、主に〝借り手〟と
なる場合に、会計処理などで影響を受ける。適用開始は２年先で
、「まだ時間はある」「いや余裕はない」などと各社の認識は異
なる。一方で、不動産会社は〝貸し主〟の立場が多いが、借り手
でもある大手サブリース事業者は直接に、間接的にはオフィスや
借り上げ社宅などの賃貸借契約の〝見直し〟などで影響が出てく
る。

★その他主な記事★
〇「ブルーフロント芝浦」ツインタワー１棟目、９月開業（4面）
〇ひと　ＴＱコネクト　副社長　江部宗一郎さん（2面）
〇長谷工コーポレーションの熊野聡社長が会見（5面）
〇設立30周年記念祝賀会盛大に開催　日管協（6面）
〇大和ハウス、錦糸町に６億円の５階建てモデル（10面）
〇C21と明海大が産学連携（6面）
〇東急、不動産売買仲介に参入（7面）
〇不動産テック協会　管理ＤＸ部会を新設（8面）
〇住宅大手　５月受注金額速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇用地仕入れに勝つ　消費者との接点増やせ
大手住宅メーカー各社も値ごろ感を訴求した建て売り住宅の供給
拡大や〝土地なし〟の住宅購入検討者への対応強化を推進する一
方で、マンション価格の高騰も相まって戸建て住宅へのシフトも
見受けられるなど、戸建て住宅における用地仕入れが難しくなっ
てきている。特に建て売り住宅においては、価格帯を問わず競争
激化が進んでいるという。一方で、特に用地取得を意識していな
い独自の取り組みが、売却先に選ばれる決め手になったケースも
少しずつ出始めているようだ。

★その他主な記事★
〇自民党ちんたい議連が総会　会長空席、逢沢氏が代行に（3面）
〇ひと　住金機構の住まい再建　支援部長　林憲政さん（2面）
〇東京建物Ｇと読売広告社　「空間メディア」で新会社（4面）
〇「全管協シンポジウム」に約330人出席（6面）
〇穴吹興産　喜多村明氏　売買仲介を全オンライン化（8面）
〇国交省　不特事業制度見直しの方針整理（2面）
〇全宅連、最重点要望は「低未利用地」延長（6面）
〇大阪宅建、コワーキングオフィス設置（9面）
〇ヒノキヤ、断熱性能の差異検証（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇「土地を手放す」ニーズ顕在化　相続土地国庫帰属法、施行２年　対象は限定的、民間補完も質に課題
２０２３年４月２７日の「相続土地国庫帰属制度」開始から２年
余りが経過した。その名の通り、相続により取得した土地を一定
要件の下で国に帰属させられるという異例の制度で、これまで継
続的に利用実績が増え続けており、「相続土地の放棄」への高い
ニーズを顕在化させた。他方、対象となる土地は限定的であり、
同制度を利用できない土地も多い。そこで、民間事業者に対価を
払い土地を手放す「不動産引取サービス」も、同制度の開始後に
急拡大している。それぞれの概要と現状を中心に、「土地を手放
すということ」の現在地を追った。

★その他主な記事★
〇住生活基本計画見直し検討　議論の方向性を確認（2面）
〇ひと　ニッテイホールディングス会長　入澤智文さん（2面）
〇野村不、中規模ビルＰＭＯ　柔軟性増す「ＥＸ」シリーズ（4面）
〇日管協東京　総会･懇親会に350人出席（6面）
〇旭化成Ｈ、３カ年の新中計を策定（10面）
〇民泊特化ファンドで協業（7面）
〇日韓のテック企業が交流（8面）
〇ＮＣＮ、非住宅木造のネットワーク構築（10面）
〇各地で業界団体が総会（3面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙調査　2024年度通期　売買仲介実績　手数料収入は二桁増４割
全国の不動産流通各社の２０２４年度通期（２４年４月～２５年
３月）の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査で主要
３８社から回答を得たところ、都心部を中心とした高単価市場を
追い風に好調さを示す１年だった。手数料収入を増やしたのは３
１社で、うち１６社は二桁増だ。取扱高の減少は５社にとどまり、
３３社が増やした。特にＤＸ推進や組織強化により、顧客ニーズ
をつかんだ企業の業績が光る。他方、価格の二極化や成約期間の
長期化という様相も際立ってきた。取扱件数は増加２３社、減少
１５社と濃淡が見られる。営業拠点の拡大や集約など店舗戦略も
各社各様だ。

★その他主な記事★
〇住金機構　毛利理事長インタビュー　融資を充実させて生活支援（3面）
〇ひと　燈　野呂侑希さん　ＡＩの先を行く世界初を（2面）
〇デジタル金融人材育成施設　日本橋に　東京建物（4面）
〇東京建物不動産販売　菅谷健二社長に聞く（6面）
〇野村不動産ソリューションズ　日比野勇志社長に聞く（7面）
〇業界団体と協定を締結（2面）
〇東急リバブル、営業益で業界トップに（6面）
〇大和ＬＮ、西葛西に国内最大級ホステル（10面）
〇不動産情報化特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手は軒並み過去最高　今期も好業績を見込む
主な住宅・不動産各社の25年３月期決算が出そろった。コロナの
影響が薄れ、経済の緩やかな回復を背景に大手を中心として過去
最高を更新する企業が目立った。インバウンドの増加も追い風と
なった。ただ、米国の政策動向のほか、建築資材価格の高騰、人
手不足、金利上昇など引き続き懸念材料は残っており、「不動産
市場への影響を注視する必要がある」（不動産大手）状況だ。

★その他主な記事★
〇老朽化マンション対策法案　修正案が衆院で可決（2面）
〇ひと　SBI信用保証代表取締役社長　土門智康さん（2面）
〇都中協・入澤智文新会長に聞く（5面）
〇賃貸住宅　成長分野へ㊦　多いシェアハウス発展形（4面）
〇住宅大手･25年３月期　通期決算（10面）
〇不動協総会、環境など４分野に重点（3面）
〇新築マンション　賃料見合いで割高感増す（6面）
〇レインズ　成約価格に頭打ち感（7面）
〇家賃調査(大阪・名古屋・福岡)（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙・25年春の家賃調査　単身向け物件が急伸　賃料負担能力アップ
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している４大都市圏（東京、大
阪、名古屋、福岡）の家賃調査がまとまった。飲料・食料品の相
次ぐ値上げ、エネルギー価格の高騰などインフレ社会がとまらな
い中で、住宅・不動産業界でも資産価格のみならず、家賃にも値
上げが波及してきた。特に東京圏では、都心回帰の動きが鮮明と
なり、コロナ禍とは全く異なった動きが浮き彫りとなった。特に
東京は単身者向けの物件で家賃が急ピッチで上がっている。

★その他主な記事★
〇日管協　和歌山県支部長　末吉亜矢氏が参院選出馬（3面）
〇ひと　麻生大学副学長　菊水健史さん（2面）
〇横浜で高層マンション　東急不・京急電鉄（4面）
〇25年春･賃貸繁忙期を解説　アットホームラボ磐前氏（6面）
〇対談　小田急不動産・リーウェイズ　不動産投資の集客ＤＸ（8面）
〇24年度　住宅着工　3年ぶり増の81.6万戸（2面）
〇住所秘匿のタワマンレンタル（5面）
〇日本賃貸保証×千葉工大　賃貸保証ＤＸ（7面）
〇積水ハ、社員工1000人体制へ（12面）

★今週の１面トップ記事★
〇次は領域拡大、海外進出　区分所有、一棟賃貸で急成長
収益不動産に特化した中堅ディベロッパーの動きが活発だ。テレ
ビでも有名俳優を使ったＣＭや海外展開のニュースなどを目にす
るようになった。勢いのある中堅ディベロッパーに現在の展開、
そして今後の展望、課題などを聞いた。

★その他主な記事★
〇国交省で不特事業の新検討会　規制強化も視野に議論（2面）
〇ひと　不動産総合研究所社長　永見日菜子さん（2面）
〇東京建物など　初の防音住戸付き賃貸（4面）
〇東急リバブル　小林俊一　新社長に聞く（6面）
〇鼎談　クリアル・ｍａｔｓｕｒｉ　民泊で不動産クラファン（8面）
〇野村不ＨＤ、新たな経営計画を策定（4面）
〇ボルテックスが別府市に寄付（5面）
〇ＮＣＮ、ＳＥ構法に新たな構造評定（14面）
〇インバウンド最前線（10～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇最先端〝ＡＩエージェント〟　DXで競争優位を
これまでは１００人掛かりだった仕事をたった１０人で、しかも
、売り上げや利益を伸ばせる――。それは夢の話ではない。ＡＩ
（人工知能）の最先端の技術である〝ＡＩエージェント〟の活用
によって現実味を帯びてきた。テック企業各社は２５年を「ＡＩ
エージェント元年」とし、業務向けに続々と関連サービスの提供
を始めている。私たちの仕事は今後、どのように変わり、変革す
べきなのか。

★その他主な記事★
〇大阪・関西万博開幕　全日、飯田グループHDも出展（3面）
〇ひと　東京明豐開發社長　内田千博さん（2面）
〇横浜で大規模物流施設　野村不　ＩＨＩ（4面）
〇トランプ・ショック　保護主義が及ぼす影響（7面）
〇三井ホーム、野島社長　新体制スタート（16面）
〇都宅協、統合会員管理システム（3面）
〇全日みらい研が「担い手」調査（6面）
〇住宅大手　３月受注金額速報（16面）
〇住まいと暮らし特集（9～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇他社と提携で事業拡大　住宅業界　じわり漂う再編機運
２０２４年度末は、積水ハウスと土屋ホールディングスに続き、
旭化成ホームズとＴＨＥグローバル社が業務資本提携を締結した
ほか、３月28日には住友林業がＬｅＴｅｃｈ（リテック）への公
開買い付けを開始し、同社の子会社化を目指す方針を明らかにし
た。他社との連携強化を推進する大手住宅メーカーの目的はそれ
ぞれだが、新築戸建て住宅以外の事業領域拡大や、法改正に伴い
必要性が高まる戸建て住宅の住宅性能向上など、いずれも業界の
課題への取り組みが背景にあるようだ。

★その他主な記事★
〇国と都が防災連絡会議　街づくりで複合災害対策（3面）
〇ひと　FBモーゲージ社長　根石高宏さん（2面）
〇森ビル「虎ノ門ヒルズ」　社会課題解決に向けた拠点開設（4面）
〇民泊の企画・開発から運営まで　総合的に支援羅針盤（7面）
〇実業家・堀江貴文氏をアドバイザーに　お店の工務店を設立（8面）
〇国交省　初の空き地対策指針「活用促す」（2面）
〇淀屋橋に新たなランドマーク（5面）
〇創造・産学官の明日㊦（6面）
〇タカマツ　〝タワマン立地〟の建て売り強化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇創造・産学官の明日㊤　「地域貢献」が新基軸　本領に還元、新事業創出も
地域の高齢化や衰退懸念に対する義務ではない。活動拠点へ感謝
し地域活性化を目指す不動産業者の地域貢献は、創造性を生む。
「産学官」と連携の輪が広がれば、集まる地域活力の総量は増し
、居住者、利用者、従業者のエンゲージメントはより高まる。不
動産業者は連携のハブ機能を担い、本業に関わるステークホルダ
ーとの信頼を強固にする。事業領域の幅を広げ、次の成長フェー
ズへ一歩を踏み出す好機となる。

★その他主な記事★
〇海老名にタワマン第3弾　31階建て全304戸（5面）
〇ひと　マネーフォワードケッサイ　中野綾乃さん（2面）
〇バーチャルステージングアート　日本事務局　高橋代表に聞く（6面）
〇信和グループ　大阪初の防音賃貸　ａｖｅｘ とコラボ（7面）
〇旭化成Ｈ　大和久新社長　スタート（10面）
〇住宅着工２月　10カ月ぶりプラスに（2面）
〇業界主要企業　25年度社長訓示（3、10面）
〇定借マンション急増？ ㊦（4面）
〇Ｍｉｃｏｗｏｒｋｓなど　顧客接点づくり（8面）