住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇魅力再認識「地代前払い」　産業構造転換を背景にデベ各社、開発力を競う
定期借地権付き分譲マンションが増えている。その背景に何があ
るのか。住宅価格の高騰、好立地のマンション用地難などが指摘
されているが、ここにきての急増ぶりの説明にはならない。不動
産経済研究所によると今年、首都圏で供給される定借マンション
が過去最大規模の２０００戸に達する可能性があるという。なぜ
、定借制度創設から３３年を経た今なのか。

★その他主な記事★
〇国交省　土地政策研究会　空き地の管理・活用で指針案（2面）
〇ひと　オープンハウス・ディベロップメント　大野七海さん（2面）
〇「グラングリーン大阪」南館が開業（4面）
〇アールシーコア、事業領域の拡大に注力（16面）
〇住宅政策特集　自由民主党　宮沢洋一氏に聞く（11～15面）
〇リスト、高級不動産仲介が好調（6面）
〇商業地　東京に集中するマネー（7面）
〇管理業務の軽減を代行で支援　ＣＯＳＯＪＩ（8面）
〇不動産情報化特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇2 0 2 5 年　地価公示　全国全用途は４年連続上昇
国土交通省が３月１８日に公表した「２５年地価公示」（２５年
１月１日時点の１㎡当たりの価格、全国約２万６０００地点）に
よると、全国の全用途平均は２・７％上昇（前年比プラス０・４
ポイント）、住宅地は２・１％上昇（同プラス０・１ポイント）
、商業地は３・９％上昇（同プラス０・８ポイント）となった。
いずれも４年連続の上昇かつ上昇幅拡大となっている。また、工
業地は４・８％上昇（同プラス０・６ポイント）で９年連続の上
昇となった。同省地価公示室は「景気の緩やかな回復の中、地域
や用途に差があるものの、全体として上昇基調が続いている」と
の見解を示している。

★その他主な記事★
〇居住支援全国サミット　住宅と福祉の連携強化へ（2面）
〇ひと　野村不動産「ＴＯＭＯＲＥ」　事業責任者の黒田翔太さん（2面）
〇東急不、千代田区富士見で〝環境先進〟旗艦物件（4面）
〇認定家賃債務保証業者制度の検討案を共有（6面）
〇対談　センチュリー21・ジャパン×ＴＲＵＳＴＡＲＴ（8面）
〇ボルテックス、２４時間演奏可能な賃貸レジ（5面）
〇東京23区　中古マンション成約急増（7面）
〇住宅大手　２月受注金額速報（20面）
〇2025年　地価公示一覧（9～19面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手デベの木材活用戦略　脱炭素社会に本腰　事業採算性と収益性を重視
大手ディベロッパー各社は独自色を出しながら、さまざまな環境
対策に取り組んでいる。中でもサステナブルなものづくりを掲げ
、国産木材の活用拡大を推進する動きが顕著だ。第一に森で吸着
したＣＯ２の固定化がある。更に主要構造材として利用し鉄・コ
ンクリートの使用を抑えれば、施工時の温室効果ガス発生量を削
減することもできる。将来解体する際の資材リサイクルにもつな
がる。ここでは大手２社の取り組みを紹介する。

★その他主な記事★
〇マンション対策法案、国会提出　管理や再生の円滑化図る（2面）
〇ひと　フージャースホールディングス社長の小川栄一さん（2面）
〇東京建物など、八重洲再開発　街区名称「トフロムヤエス」に（4面）
〇学芸大附属高校の敷地内に介護付き有料老人ホーム（5面）
〇金融庁が法令照会で見解　ローン媒介委託に違法の恐れ（2面）
〇ムゲンエステート　新中計で基盤強化（6面）
〇リフレッシュ休暇180日、MFS（7面）
〇法務業務をデジタル最適化　Ｈｕｂｂｌｅ（8面）
〇建て替えリフォーム特集（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇DXで用地仕入れ　人脈に加わる新たな選択肢
優良な用地が〝品薄〟の状況で、ますます探しづらくなった。他
社よりも早く、最適な用地を探索し、迅速に事業計画をまとめ、
土地所有者にアプローチしたい。それが、その後の開発の進ちょ
くやコストにも影響する。国土は有限ながら、潜在的な優良地は
未だ顕在化しておらず、密かに眠っているのかもしれない。最新
テクノロジーを活用した〝用地仕入れＤＸ〟は、１つの解決策に
なりうる。

★その他主な記事★
〇新設住宅着工戸数・１月　分譲戸建てリーマン時並みに（2面）
〇ひと　サステナブルＹテクノロジーズ社長の田中美穂さん（2面）
〇虎ノ門再開発で官民交流拠点　駅直結の29階建てビル（4面）
〇大京　細川社長が会見　戸数を追わず質で勝負（5面）
〇トヨタＨ、昭島で分譲68戸　反響３００件（10面）
〇25年度に次期無電柱化推進計画を検討（3面）
〇AndDo　リースバック抑制を検討（6面）
〇大京穴吹不が都心を狙い撃つ（7面）
〇ロボットと協働する　ｕｇｏ（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇多様化の兆し戸建て住宅も　単身世帯増･２人世帯の多様化
少子高齢化が進行し、単独世帯が最も多くなる一方、結婚や子供
の誕生といった家族形成の契機が購入の動機につながりやすい戸
建て住宅は、子育て世帯向け商品を主力とする住宅供給事業者が
大半を占めている。一方で、単独世帯と２人世帯の割合は既に従
来のファミリー層を上回っており、今度も増加が見込まれる。人
手不足が進行する中、ファミリー層以外のニーズへの対応まで手
が回らない中小規模の一般工務店のニーズを見越した商品が出始
めているほか、建て売り住宅などでも新たな流れが顕在化してい
る。

★その他主な記事★
〇ＪＳＢＣが調査報告会　断熱の経済的効果を分析（3面）
〇ひと　Ｓａｎｓａｎ　尾花政篤さん　道筋に新たな光を当てる（2面）
〇コリビング賃貸第１弾完成　野村不動産（4面）
〇鼎談　レオパレス２１×Ｓａｎｓａｎ　人脈データを資産化（18面）
〇木造の事業領域拡大へ　脱炭素化や法改正が追い風（22面）
〇国交省　「人生100年」対応を検討（2面）
〇東海圏初の「ルネ」分譲（5面）
〇資産運用特集（8～17面）
〇フィーチャーかんさい（21面）

★今週の１面トップ記事★
〇地域ストック〝大更新〟時代へ　人が集まる新価値共創
地域の文化財には発信力と求心力がある。例えば、熊本・山鹿市
の芝居小屋「八千代座」は、１９１０年建築の国指定重要文化財
として、和洋折衷の建築様式や鮮やかな天井広告画が圧巻だ。加
えて歌舞伎公演から地域の催事まで行われる実用性と、閉館の歴
史を乗り越えた再興の物語を持つ。そうした〝生きる共有財〟は
、建造物としての価値にとどまらず、地域のステークホルダーの
愛着や関わりを生み、新たなエリア価値を創出する。文化財を活
用した地域ストックの大更新時代が始まる。

★その他主な記事★
〇「ZEHーM」分譲マンション　東京建物、世田谷区で完成（4面）
〇ひと　エフステージ　大塚蘭さん（2面）
〇「地方・シニア・富裕層」で次のステージへ（5面）
〇大和ハ、新社長に大友専務　中計を１年前倒しに（10面）
〇対談　ｓｕｍａｒｃｈ×Ｈｏｕｓｍａｒｔ　追客業務をＤＸ化する（8面）
〇国交省　「引取サービス」注視の姿勢（2面）
〇ジェクトワン　大河社長に聞く（6面）
〇住宅大手　第３四半期決算（10面）
〇住友林業、新中計を策定（11面）

★今週の１面トップ記事★
〇「価格高騰＋住宅ローン金利上昇」　消費者はダブルパンチ？　政策金利は駆け上がらず
住宅ローンを取り巻く環境がにわかに騒がしくなってきた。日銀
が１月下旬の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げに踏み切り、
政策金利を従来から０・２５％引き上げて０・５％にしたことが
要因だ。マンションや戸建て住宅の購入を検討している消費者は
、不動産価格の高騰だけでなく、ローン金利が上がることでマイ
ホームの購入意欲が低下する可能性が出てきた。住宅・不動産各
社は分譲事業で警戒へのギアが一段と上がりそうだ。金利上昇ペ
ースがどの程度になるかがカギを握る中で、住宅・不動産業界の
分譲マンションの売れ行きと販売戦略への影響を探ってみた。

★その他主な記事★
〇国交省　地域生活圏専門委「省庁越えた対応」に期待（2面）
〇ひと　富士通ゼネラル　佐藤龍之介さん（2面）
〇ヒューリック、新中計策定　３年後、経常利益1,800億円へ（4面）
〇ＡＩと不動産を融合　ｅｓｔｉｅ　研究開発組織を開設（8面）
〇ポラスＧ、上尾22棟　２カ月弱で６割成約（18面）
〇国交省　都市計画検討の合同会議（3面）
〇東急不など、西日暮里で再開発（4面）
〇宅建マイスター認定試験（10面）
〇不動産流通特集（11～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇ついに４割超える単身世帯　新たな価値創出で明暗　賃貸住宅業界は正念場に
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の世帯数の将
来推計」（２０２４年公表）によると、単独世帯の全世帯に占め
る比率が２５年に４０・１％となり、初めて４割を超える。全国
で最も高い東京都は２０年には５割に達していて今年は５１・６
％となる。いよいよ深まる単身化の波は住宅市場と地域社会に何
をもたらすのだろうか。

★その他主な記事★
〇国交省　住生活基本計画見直しへ　住環境の充実化を重視（2面）
〇ひと　小田急不動産仲介事業本部　山下能史さん（2面）
〇物を持たない暮らしを　地所レジ　空間創出提案第５弾（4面）
〇信義房屋不動産　王茂桑代表取締役社長に聞く（7面）
〇ＡＱグループ、新組織初回総会にＶＣ･ＦＣ26社（2面）
〇マンション化率13･11％に拡大（6面）
〇法改正で努力義務に　テレワークマネジメント（8面）
〇自分を磨く資格（9～11面）
〇フィーチャーかんさい（12～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇業界はメリット把握し提案を　賃貸集合給湯省エネ事業　前年活用実績は予算の７％
２４年１２月に成立した同年度補正予算により、２５年度も引き
続き「住宅省エネキャンペーン」が実施されることとなった。し
かし24年度は、キャンペーン計４事業のうちの一つ「賃貸集合給
湯省エネ事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）」のみ、
申請受け付け終了時点で、予算額に対する申請額の割合が７％に
とどまり、他の３事業の実績を大きく下回っている。既存賃貸ア
パート等のバリューアップにも貢献する支援事業ながら、結果と
して反響は振るわなかった。その要因や課題を探ると共に、２５
年度の継続事業での変更点、そして活用拡大に向けた方策をまと
めた。

★その他主な記事★
〇住宅・木材技術Ｃが建基法改正で実務者向けウェブ講座（2面）
〇ひと　東急不ＨＤサステナビリティ推進部部長　松本恵さん（2面）
〇千葉・柏にファミリー向け３８９戸　総合地所（5面）
〇長谷工コーポレーション　熊野専務が新社長（5面）
〇三井ホーム　池田明社長に聞く　創立50周年を経て（10面）
〇外国人賃貸、リッチ層増で商機（6面）
〇2 0 2 4 年　不動産競売事情（7面）
〇法務支援ＡＩ　エージェントＬｅｇａｌＯｎ（8面）
〇阪神･淡路大震災からの30年①（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇東京メトロ　不動産事業に活路　都市機能を高める新業態も探る
鉄道会社の不動産開発事業が盛んだ。六本木ヒルズを超えるとも
言われるＪＲ東日本の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩ
ＴＹ」を始め、ＪＲグループ、大手私鉄各社は所有地を生かした
開発で、非鉄道部門の収益向上を目論む。東京地下鉄（以下、東
京メトロ）は昨年１０月２３日、東証プライムに上場を果たした
。時価総額は売り出し価格ベースで６９７２億円。新規株式公開
（ＩＰＯ）としては、２０１８年のソフトバンク以来の大型上場
となった。東京メトロも今回の上場を機に、不動産事業を成長戦
略の柱に据え、更に注力していくことを表明している。その背景
や課題、進行中の案件などを聞いた。

★その他主な記事★
〇国交省の有識者会議が「ウォーカブル政策」のあり方検討（2面）
〇ひと　久松商事代表取締役社長　外川隆司さん（2面）
〇野村不　首都圏分譲動向を発表（4面）
〇釣り好き向けリノベ住戸　明和地所（5面）
〇旭化成Ｈ、全戸建て商品「断熱等級６」を標準化（10面）
〇各地で業界団体が新年会（3面）
〇東建　中期経営計画を発表（4面）
〇大阪・関西万博　もうすぐ開幕（9面）
〇住宅大手　24年12月受注金額（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇2025年　本紙住宅・不動産景況感アンケート調査　現状維持と好転で大勢を占める
住宅新報は、住宅・不動産各社の経営陣を対象に２０２５年新年
景況感アンケート調査をまとめた。毎年実施しているもので、今
回も昨年１２月にアンケート用紙を送り、経営陣５１人から回答
を得た。特に新型コロナウイルス禍で落ち込んだオフィスビル市
場での回復を観測する回答が急増したのが特徴的だった。地価や
エネルギー価格の上昇、賃上げといったインフレ社会の到来を反
映する観測内容となった。住宅・不動産マーケットの全体的な景
況感は「前年より好転する」と「前年と同様の状況で推移する」
を合わせると、８５％以上を占めている。

★その他主な記事★
〇国交省25年度予算　住宅脱炭素化などに注力（2面）
〇ひと　「土地活用プランナー」の運営に携わる　小林偉太さん（2面）
〇全住協「後見アドバイザー」発足10年（5面）
〇退去修繕とリノベに特化　スターツ「Ｒe:ＢＩＭ」（7面）
〇積水ハウス、ビルダーとの共同建築事業（10面）
〇能登半島地震１年、復旧･復興状況は（2面）
〇明海大　金准教授　戸建て分析（7面）
〇各地で業界団体が新年会（3面）
〇カミナシ　外国人材管理にシステム対応（8面）

★今週の１面トップ記事★
〇潮流2025年住宅・不動産業界　低金利が促す高額取引
住宅・不動産業界を取り巻く事業環境を見れば人口減少に伴う需
要の先細りに危機感が募り、東京一極集中に代表されるように都
市と地方の地域格差も拡大するばかりだ。不動産各社の競争は激
しい。２０２５年はどうなるか。株式市場に「辰巳天井」という
格言がある。辰年と巳年に株価が天井をつけやすいことを意味し
ているが、不動産市場に目を転じれば分譲マンションや商業用不
動産の取引価格は高騰し、ピーク感が募っている。米国はトラン
プ氏が大統領に返り咲きとなり、不確実性の高い経済環境が少な
くとも４年続く。国内政治も少数与党で不安定だ。巳年を展望す
る。

★その他主な記事★
（1部）
〇賃貸仲介現場が疲弊する「仮申し込み」の課題とは（6面）
〇ひと　ＴＯＫＩＵＭ　島袋朱梨さん　本業注力でＤＸ推進を（2面）
〇「ＭＡＣＨＩ家ＷＯＯＤ」　専有の中庭で差別化（7面）
〇トヨタホーム25年度事業計画　賃貸供給２００棟へ（14面）
〇住宅着工、持ち家2カ月連続増（2面）
〇業界主要団体トップの年頭所感（3面）
〇筑波大と三井不が連携（4面）
〇マンション市場25年予測（5面）
〇ポラス、東久留米で「東京ゼロエミ」（14面）

（2部）
〇住生活基本計画から見る環境対応　新築は前進も既存に課題（20面）
〇大手デベの環境対策事業　東急不動産、三井不動産（21面）
〇〝人生１００年時代〟　環境性能で選ぶ（22面）
〇統一基準「エコキューブ」で省エネリノベ加速へ（23面）
〇カーボンニュートラルで価値観の転換へ（24面）
〇サステナビリティ経営必須　ＥＳＧやＧＨＧ削減対応（24面）

★今週の１面トップ記事★
〇不確実性が増幅した一年　２０２４年　本紙・重大ニュース
住宅・不動産業界の１年間を振り返ると、分譲マンション価格が
高騰し、エネルギーや原材料費の値段が上がり建設コストが跳ね
上がった。春季労使交渉（春闘）で賃上げ機運が盛り上がり、人
手不足に伴い人材確保の面からも賃上げを押し上げた。コロナが
明けてからは、オフィス市況が回復傾向に向かい空室率の低下と
共に賃料が上昇トレンドに突入した。緩やかな経済回復を受けて
総じてインフレ状態に見舞われた。ただ、昔からよく言われるよ
うに不動産という商品はインフレ経済に強い。経済が拡充し、賃
上げが今後も続くようであれば、インフレ耐性が強まり、不動産
市場にとってはプラスに働く。今年の重大ニュースをピックアッ
プした。

★その他主な記事★
〇25年度与党税制改正大綱　ローン減税、再度継続（2面）
〇ひと　プリンシプル住まい総研所長　上野典行さん（2面）
〇東京都宅地建物取引業協会　小池都知事に要望書（3面）
〇日鉄興和不、賃貸で初スマートホーム機器を全戸に（5面）
〇全日東京、小池都知事に「25年度予算要望」（7面）
〇「TOKYO β」都内に1･6万部屋（6面）
〇FKRカンファレンスを開催（6面）
〇データ統合で戦略立案　ユーソナー・野村不ソリュ（8面）
〇住宅３社と物流大手センコーが協業（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇無駄を無くすＤＸ　業務代行で本業に注力
ビジネスモデル自体を変革させるＤＸ時代に突入した。ただ、未
だ〝作業〟と〝仕事〟の違いが理解されていない。大量の作業を
こなして仮に満足感を得ても、収益につながらなければ、無駄な
時間になりかねない。新たな顧客体験価値を生むＤＸを目指すた
めに、定型の多いノンコア業務の作業を省力化させ、より生産性
高い本来のコア業務の仕事に注力する。その実現の支援策として
、各種のテックサービスが普及し始め、「ＢＰＯ」や新たに「Ｂ
ＰａａＳ」も有力な選択肢になってきた。

★その他主な記事★
〇自民党住宅対策促進議連が総会　ローン減税の意義再確認（3面）
〇ひと　中央住宅戸建て分譲設計本部　小瀧愛美さん（2面）
〇共創型賃貸に心を動かす　柔らかいロボット（5面）
〇タウンハウジング　江上取締役に聞く（6面）
〇ポラス　中央住宅仲介部門の戸建て分譲住宅（12面）
〇ガーデンテラス紀尾井町　４千億円で売却（4面）
〇住宅大手11月受注金額速報（12面）
〇リノベで実現するＺＥＨと省エネ住宅（9面）
〇全国家賃調査（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇「闇バイト」需要高まる防犯商品　住宅大手が技術力を競う
体感治安の悪化が表面化しているとの声が高まる中で、石破茂首
相も所信表明演説で治安対策に言及し、「闇バイト」による強盗
・詐欺などに対応すべく、若者への情報発信強化や防犯カメラな
どの設置といった活動を国として支援し、町ぐるみの防犯対策の
推進する方針を述べた。大手住宅メーカーなど戸建て供給事業者
も、防犯に役立つソリューション開発に注力している。これまで
は富裕層ニーズが中心とも言われ、コストが高いイメージが先行
していた機械警備の個人契約においても、手頃なサービスの開発
が進み、これまでに比べると敷居が低くなっている。その背景に
は、やはりニーズの拡大があるようだ。

★その他主な記事★
〇自民党税調小委が会合　ローン減税は検討継続（2面）
〇ひと　「酒場遺産」執筆者　似内志朗さん（2面）
〇25年度税制・政策を要望　全日議連が総会（3面）
〇森ビル　東京23区オフィスニーズ調査を発表（4面）
〇鼎談　松吉建設・スパイダープラス　現場の利便性を追求（8面）
〇シーラ、クミカと経営統合へ（5面）
〇蝕む「カスハラ」㊦（6面）
〇積水ハ、サーキュラーエコノミー移行へ（14面）
〇管理業務主任者試験解答・解説（13～10面）