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〇業界はメリット把握し提案を　賃貸集合給湯省エネ事業　前年活用実績は予算の７％
２４年１２月に成立した同年度補正予算により、２５年度も引き
続き「住宅省エネキャンペーン」が実施されることとなった。し
かし24年度は、キャンペーン計４事業のうちの一つ「賃貸集合給
湯省エネ事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）」のみ、
申請受け付け終了時点で、予算額に対する申請額の割合が７％に
とどまり、他の３事業の実績を大きく下回っている。既存賃貸ア
パート等のバリューアップにも貢献する支援事業ながら、結果と
して反響は振るわなかった。その要因や課題を探ると共に、２５
年度の継続事業での変更点、そして活用拡大に向けた方策をまと
めた。

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