住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇国が木材推進の施策強化　26年４月に「ＳＨＫ制度」拡充　「弾みとなる大きな一歩」
国が、木材活用・木造建築の推進へ向けた施策を強化している。もちろん、森林資源
の豊富な我が国として、「木」は以前から基本的な政策分野の一つ。他方、猛暑や豪
雨等の影響もあり、気候変動対策への関心が改めて高まる中、脱炭素化の有効な手段
の一つとして、以前にも増して木材活用の重要性が高まっている側面がある。そこで
国は２６年４月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（通称・ＳＨＫ制度
）を改正し、木造建築の所有や木材製品利用によるメリットを拡大する予定だ。更に
、２５年１０月には自治体や民間主体による〝街の木造化〟を後押しする「『森の国
・木の街』づくり宣言」の仕組みを構築、募集を開始した。近年は不動産ディベロッ
パーによる中高層木造建築物の開発も広がっている中で、こうした国の政策により、
供給側の訴求力向上や事業機会の更なる拡大が期待される。

★その他主な記事★
〇国交省が初のマンション取引調査　都内の短期売買は８.５％（2面）
〇ひと　農林水産省林野庁木材産業課の住宅資材班長　中村誠さん（2面）
〇用地取得「当面懸念なし」　野村不ＨＤ（4面）
〇「日本不動産エージェント協会」　国交省で設立会見開く（6面）
〇大和ハウスら西武船橋跡地に千葉県最高層タワー（14面）
〇不動協、引き渡しまで売却禁止（3面）
〇不動産テック協会　設立７周年イベント（8面）
〇～会社設立～独立開業（9面）
〇改正住宅セーフティネット（11～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇本誌調査　2025年度上期　売買仲介実績　手数料収入７割が増収
全国の不動産流通会社の２０２５年度上期（４～９月期）の売買仲介実績が出そろっ
た。本紙アンケート調査では主要３８社から回答を得た。手数料収入を増やしたのは
２８社（約74％）で、うち二桁増は１２社（約３２％）。実需市場は、価格高騰の影
響から一部の都市部・マス層では買い意欲の鈍化がうかがえる一方、富裕層や法人・
投資家ニーズが全体市況を下支えする〝二極化〟の様相を強めている。上位勢では法
人・プロ向け、大型案件の比重も高まっている印象だ。足元の取引は堅調だが、今後
金利上昇局面が進めば、実需層を中心に停滞感が強まるリスクも意識されている。

★その他主な記事★
〇高市総理就任後の政府税調初総会　ＥＢＰＭ「不断の推進」（3面）
〇ひと　ワールドレジデンシャル社長の桑原伸一郎さん（2面）
〇コリビング賃貸第２弾　野村不「トモア」（4面）
〇埼玉・加須駅周辺に34年ぶりの分譲マンション（5面）
〇良質な不動産コンサルティングの普及･定着へ（6面）
〇都宅協が都知事に要望提出（3面）
〇建設現場をIoTで高度化　キッズウェイ（8面）
〇賃貸経営管理士試験解答・解説（13～9面）
〇フィーチャーかんさい（15～17面）

★今週の１面トップ記事★
〇2026年3月期中間決算　大手各社相次ぐ上方修正　高額分譲が利益貢献
住宅・不動産各社の２６年３月期第２四半期（中間）決算が出そろった。投資需要の
旺盛さやオフィスビル市場の賃料上昇傾向などが後押しし、全般的には増収増益基調
の好決算だった。ただ、建築コストの高騰は依然続き、高騰分を吸収できるエリアや
アセット選定が課題となっている。

★その他主な記事★
〇自民党が業界ヒアリン　ローン減税床面積要件緩和に追い風（2面）
〇ひと　コネプラ　根本由美さん　小さなきっかけでつながる（2面）
〇日本不動産鑑定士協会連合会　吉村真行会長に聞く（3面）
〇転売規制を明文化　月島のタワマンで（4面）
〇日管協フォーラム、過去最多の3300人参加（6面）
〇賃貸管理対談　アセットテクノロジー×イタンジ（8面）
〇住宅大手10月受注金額速報（16面）
〇家賃調査、大阪・名古屋・福岡（12面）
〇不動産コンサルティング技能試験（15～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙・25年秋の家賃調査　都心は値上げ余地残す　増額改定、大家に意欲
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している４大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）
の家賃調査がまとまった。分譲住宅の価格が高水準で推移する中、持ち家志向の人た
ちが賃貸住宅に〝一時避難〟もしくは、分譲購入を諦める姿を映し出している。だが
、その賃貸住宅の家賃も更新を契機に増額改定を実現するオーナーが増えている。特
に東京など大都市部で顕著になっており、国内や海外からの機関投資家を始めとする
投資マネーが家賃を押し上げている。今年に入ってからの株高や春闘で２年連続での
大幅賃上げなどを受けて高額家賃帯に対する消費者からの引き合いも強まっている。

★その他主な記事★
〇国交省　TSUNAG認定基準見直し　面積要件や申請負担緩和へ（3面）
〇ひと　リテラム　代表取締役北川雅巳さん（2面）
〇「ベンチャーサミット」に3000人　住友不動産（4面）
〇対談　Ｕ＆Ａ ×ｅｓｔｉｅ　意思決定を加速する（8面）
〇クレバリーＨ、木更津で普及　価格帯モデルを民泊活用（12面）
〇大阪29市町村が特区民泊新規受付終了へ（3面）
〇全住協×東大が不動産後見サミット（5面）
〇ＦＲＫ調べ　「売却益」初の6割台に（6面）
〇オフィス「貸主優位」　コリアーズ調査（7面）

★今週の１面トップ記事★
〇―「人こそ資産」―　社内コミュニケーションを経営戦略に
不動産業界で今、静かに「社内コミュニケーション改革」が進んでいる。多拠点化や
人材の流動化が進む中、経営方針の共有や組織の一体感づくりは重要課題となり、社
内報やイントラネット、チャットツールなど〝社内メディア〟の再評価が進む。一方
、運営負担に対して効果が見えにくいという悩みも少なくない。そうした中、独自の
発想で仕組みを機能させ、社内広報の本質に挑む企業がある。「情報」ではなく「信
頼」をつなぐ仕組みづくりが、成長の鍵を握っている。

★その他主な記事★
〇金子国交大臣が専門紙会見　住宅･不動産は「重要産業」（2面）
〇ひと　ミサワホームエグゼクティブアドバイザー　吉田肇さん（2面）
〇「麻布台ヒルズ」完成　森ビル、35年掛け（4面）
〇賃貸不動産経営管理士の社会的認知度、意義向上へ（6面）
〇地域とつながり続ける　バレッグス　子ども食堂とＡＩツール内製化（7面）
〇ＵＲ　東京･大井町で官民つなぐ街づくり（3面）
〇日神グループＨＤ　創立50周年（5面）
〇デジタル印刷の特別感あるＤＭ　コニカミノルタ（8面）
〇タカマツハウス、防犯対策を標準化（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇首都圏マンション２万戸時代へ　大手各社〝量から質〟に舵
首都圏の新築分譲マンション市場が縮小している。不動産経済研究所の調査によれば
２２年２・９万戸、２３年２・６万戸、２４年２・３万戸、２５年２・３万戸（見込
み）と４年連続で３万戸割れが続く見込みだ。２万戸レベルに近づく中、大手ディベ
ロッパーの供給計画、ターゲット層などに見直しはあるのか。三井不動産レジデンシ
ャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産の４社を取材した。

★その他主な記事★
〇新国交大臣に金子恭之氏　災害対策、地域振興に意欲（2面）
〇ひと　東急リバブル顧問　橋本明浩さん（2面）
〇全政連が自民党・宅議連に税制改正・政策要望を提出（3面）
〇リテラム・北川雅巳代表取締役に聞く（6面）
〇「重み増す中古市場」㊦　リスキリングが鍵（4面）
〇ＵＲ　青柳太理事インタビュー（3面）
〇25年度上期　首都圏マンション（5面）
〇人の操作不要ＡＩ開発へ（8面）
〇ハイエンドのニーズ訴求（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇２０２５年度宅地建物取引士資格試験　合格ライン34～35点を想定
２０２５（令和７）年度の宅地建物取引士資格試験（以下宅建試験、試験実施機関＝
不動産適正取引推進機構）が１０月１９日、全国４７都道府県の試験会場で実施され
た。今年度の受験申込者数は、同機構の集計による受験状況速報値（１０月２０日公
表、変動の可能性あり）で３０万６０９９人（前年度比１・６％増）で、前年度に続
き、２年連続で３０万人を超えた。合格発表予定日は１１月２６日。今年度の宅建試
験において想定される合格基準点や出題のポイント、近年の宅建試験の傾向等につい
て本紙講師陣などの分析を基にお伝えする。

★その他主な記事★
〇国交省が建築政策の方向性確認　27年春「ビジョン」策定へ（2面）
〇ひと　ＵＲウェルフェア推進部企画課　担当課長の上野昭徳さん（2面）
〇「重み増す中古市場」㊤　求められるコンプライアンス（4面）
〇共創型リノベ「リエディット」　東急Re・デザイン（6面）
〇対談　宇宙から進ちょく管理を　ＷＨＥＲＥ×アクセルスペース（8面）
〇大阪・関西万博閉幕（3面）
〇不動産業務をＢＰＯ支援　綜合キャリアオプション（7面）
〇「第７回　都心サミット開催」（10面）
〇住宅大手9月分受注金額速報（18面）

★今週の１面トップ記事★
〇構造変化する日本に資金　外資など大都市へ攻勢　オフィス・住宅・ホテル収益性に期待
住宅・不動産業界は息の長い好況が続いている。収まらない物価高に懸念が及ぶもの
の、２年続けての高水準の賃上げなど雇用と所得に改善の兆しが見られる。マンショ
ン価格は、平成バブル経済期を超えても、なお上昇を続けて東京２３区では億ション
が珍しくなく、それでも買い手がすぐに現れる。東京都心のオフィス空室率も２％台
まで低下し、需給ひっ迫が賃料アップを演出する。訪日客の増加は、ホテルや商業店
舗の収益につながっている。大手不動産を中心に今期も過去最高益が見込まれている
が、死角はないのか。後半戦に突入した２０２５年度下半期を点検・展望する。

★その他主な記事★
〇政府のＣＬＴ活用促進会議　25年度内に新たな工程表策定（3面）
〇ひと　岡村さゆりさん　コスモスイニシア専務（2面）
〇拠点数、10年後までに2.5倍に　日本リージャス（4面）
〇レオパレス21 × ニトリ　「ニトリ部屋」を制作（7面）
〇ポラスＧ、さいたま･大和田に　ＧＸ志向型の建て売り17棟（12面）
〇国交省　27年度内のＬＣＡルール整備へ（2面）
〇フージャース、静岡などでレジ供給（5面）
〇価格査定マニュアルが大幅改訂（6面）
〇東急不、自動運転のＴ２と連携（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手デベ、事業リスクに先回り　脱炭素待ったなし、サステナが生命線
「都市づくりを担う者は、そこに生きる人々の未来に責任を持たなくてはならない」
（森ビル社長）。今や再開発・街づくりは「サステナビリティ」（持続可能性）を抜
きにしては語れないし、成り立たない。大手ディベロッパーは競うように脱炭素化、
生物多様性保全、資源循環型システム、ヒートアイランド対策などに明確な目標を打
ち出し、様々な工夫を凝らす。２社の特色ある取り組みを紹介する。

★その他主な記事★
〇大阪市が特区民泊の新規受付停止　既存施設への指導体制も強化（3面）
〇ひと　石原直子さん　エクサウィザーズ　はたらくＡＩ＆ＤＸ研究所長（2面）
〇東京・笹塚で定借６５９戸　三井不動産（4面）
〇リノベる、三菱ＨＣキャピタル　ＰＭ専業の合弁会社設立（7面）
〇コリアーズ・インターナショナル・ジャパン　オフィスデータを可視化（8面）
〇国税庁調べ　不動産業は平均給与４９６万円（2面）
〇リーウェイズを完全子会社に　トグルＨＤ（8面）
〇賃貸住宅修繕共済　「解体」も経費対象に（7面）
〇住生活月間特集（10～19面）

★今週の１面トップ記事★
〇社長や顧客の本音知るDX　思いや願いの「定性情報」を可視化
言葉を交わさずとも意思疎通ができるのは、いわゆる〝つうかあの仲〟の長年連れ添
う夫婦ぐらい。ビジネスでは、日々に追われ、そもそも言葉を交わす時間がない。ま
たは書面の膨大な文字情報のままで、相手の考えを的確につかめない場合がある。し
かし、最新技術でそうした〝定性情報〟をデータ化して分析し、思いや願いをくみ、
次のアクションを起こせるようになった。経営層の意志や顧客のニーズを正しくつか
めるレベルにまでＡＩ（人工知能）技術は進化している。

★その他主な記事★
〇国交省が住生活基本計画見直しで「政策の全体像」議論（2面）
〇ひと　イーエム・ラボ社長　榎本佳納子さん（2面）
〇世田谷八幡山の低層高級分譲竣工　大京と穴吹工務店（5面）
〇「良質な不動産コンサルティング」　普及・定着に向けて議論（6面）
〇諸戸の家、目黒に　８億円超の建て売り（10面）
〇「業界点望」㊦　変革の力、人にあり（4面）
〇〝かぼちゃの馬車〟教訓に　Agent Connect（7面）
〇追客DX対談　小金井不動産×イタンジ（8面）
〇フィーチャーかんさい～佳境、万博（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇歴史的な建築物で地域活性　観光ニーズや希少性に着目
歴史的な建物を地域の活性化に活用する動きが顕在化しつつある。ミサワホームは、
同社を代表とするコンソーシアムで富山県高岡市の公募型プロポーザル「旧高岡共立
銀行利活用事業」に応募。今年４月に同市と土地・建物の売買契約を締結した。地場
の事業者も事業スキームを構築し、持続可能性を訴求しつつ、地元の歴史的な地域資
産の活用モデルを模索している。

★その他主な記事★
〇陽が当たる賃貸管理　「業界点望」㊥（4面）
〇ひと　コラボハウス　松坂直樹さん（2面）
〇CHINTAI　宮越さんに「学生PJ」の狙いを聞く（6面）
〇部屋探しの幅を広げて願いかなえる　出費の悩みを解消　スムーズ（7面）
〇帳票類のやり取りデジタル化　飯田組・インフォマート（8面）
〇25年基準地価　４年連続の全国平均上昇（2面）
〇水嶋智国交事務次官　インタビュー（3面）
〇住宅大手　８月分受注金額速報（14面）
〇住まいの環境特集（10～13面）

★今週の１面トップ記事★
〇改正住宅ＳＮ法　10月施行　新制度の運用準備進む
２４年５月３０日に成立、同年６月５日に公布された改正住宅セーフティネット法（
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法
律）が、１０月１日に施行される。同法は、高齢者や障害者といった「住宅確保要配
慮者」（以下、要配慮者）の賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定を図る法
律。今回の改正では近年の入居世帯の変化を踏まえ、複数の制度創設や行政手続きの
簡素化・円滑化等を行い、特に単身高齢者の賃貸住宅入居や暮らしの安定化を図って
いる。各新制度の本格的な運用開始を前に、これまでの準備や現在の状況、賃貸住宅
オーナーなど民間事業者が把握しておきたい点など、同改正法のポイントを整理する。

★その他主な記事★
〇URとJリーグが包括連携協定　スポーツと街づくりで地域活性化（3面）
〇ひと　ティーケーピー社長　河野貴輝さん（2面）
〇大手不、新型賃貸に続々参入　「業界点望」㊤（4面）
〇標準版の「業務委託契約書」策定　日管協（6面）
〇コロンビア・ワークス×estie　情報調査・管理をＤＸ（8面）
〇国交省　佐々木正士郎国土政策局長に聞く（3面）
〇徳島駅近に住宅商業施設2棟（5面）
〇大手住宅メーカーの米国業績（16面）
〇不動産流通特集（10～15面）

★今週の１面トップ記事★
〇ー集客手法を更新するー　地場仲介のＳＮＳ戦略
仲介業者にとって、集客は永遠の課題だ。ポータルサイトへの物件広告を強化するか、
成約率を高める仕掛けを磨くか。人手不足の将来を考えれば、顧客の熱量を測らずや
みくもに問い合わせ件数を稼ぐ道は暗い。現場が疲弊し事業継続が危うくなれば本末
転倒だからだ。そんな中、ＳＮＳツールを実装し、独自の集客手法を磨く事業者が出
てきた。経営者の顔や働く姿、物件の裏側の物語を動画や文章で発信し、多様化する
ユーザーとのつながりを生み、組織力の強化につなげている。

★その他主な記事★
〇標準管理規約見直し検討進む　決議要件は過半数に統一へ（2面）
〇ひと　国交省安心居住推進　課長　田中規倫さん（2面）
〇全日、全国不動産会議　大阪府大会に1700人（6面）
〇東急不動産　賃貸防音マンションに参入（7面）
〇トランステックキャピタル　オフィス仲介を電子化（8面）
〇国交省　鶴田浩久総合政策局長に聞く（3面）
〇都市特性評価、大阪市が５年連続首位（4面）
〇中央日土地など　下屋敷跡に分譲228戸（5面）
〇旭化成Ｈ、ライフサイクルでＣＯ２収支ゼロへ（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇本格化する「社内起業制度」　新たな成長の芽探る　人材育成、社内風土変革も
本格的人口減少時代を迎え大手不動産会社は今、新たな成長の芽を探ろうと社内起業
制度に力を注ぐ。かつての単なるアイデア募集制度から脱し、募集→審査→事業化検
討→実施（試行）という一連の流れを所管する専門部署の設置が目立つ。三菱地所の
社内ベンチャー制度は古く、既に多くの事業化実績を持つ。東急不動産と野村不動産
が制度をスタートさせたのはここ１０年以内のことで共にホールディングス社が主導
するシステムとなっている。各社の事情を取材した。

★その他主な記事★
〇住宅ＦＣが取り組む　レジリエンス強化（10面）
〇ひと　竹内智大さん　明豊プロパティーズ社長（2面）
〇「ブルーフロント芝浦」　９月１日全体開業（4面）
〇神奈川県住宅供給公社　髙澤新理事長に聞く（6面）
〇東京地裁本庁開札データ　上半期　不動産競売が映す経済情勢（7面）
〇マン管支援法人制度を11月28日施行（2面）
〇総合地所　八王子にタワマン499戸（5面）
〇鼎談　フロンティアＨ・Ｓａｎｓａｎ　人脈ＤＸ（8面）
〇セキスイハイム中四国が限定商品（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇下火傾向も撲滅道半ば　賃貸住宅業界はびこった負の商習慣　損なう信用ＬＰガススキーム
あらゆる業界において、その業界特有の商習慣が存在する。住宅・
不動産業界も例外ではないが、その中で昨年から注目されているの
が賃貸住宅の「ＬＰガススキーム」と呼ばれる〝ビジネスモデル〟
である。これは、賃貸住宅に備え付ける生活関連設備をＬＰガス事
業者が無償で貸与し、それにかかった費用をガス料金に転嫁して入
居者から回収する仕組み。使用するガス会社は、賃貸オーナーが全
棟一括契約するため入居者が選択できない。そんな中で長年行われ
てきた商習慣だが、「液化石油ガス法」の改正省令が昨年４月２日
に公布され、同７月２日に一部が施行して事実上のメスが入った。
長年染みついた負の商習慣は是正されているのかを探った。

★その他主な記事★
〇国交省　黒田昌義大臣官房長に聞く　施策実現のアシスト役担う（2面）
〇ひと　小越崇広さん　Ｍｉｃｏ開発責任者（2面）
〇築250年の古民家を耐震改修　三井不動産・三井ホーム（4面）
〇資産形成サポート×リーウェイズ対談　デジタルで不動産価値分析（8面）
〇トヨタホーム創業50周年　循環型ビジネスへ（10面）
〇大阪市が民泊対策強化へ　ＰＴ開催（3面）
〇AndDoが新中計、売上高800億円へ（6面）
〇不動研　首都圏7月新築分譲の市場動向（5面）
〇省エネ住宅・ZEH 特集（9面）