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住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
〇本紙22年度 売買仲介実績調査 都市部が増収各社の主戦場
主な不動産流通会社の2022年度(22年4月~23年3月)の売買仲介実績が
出そろった。本紙アンケート調査を手数料収入で見てみると、前年度に続いて好調な
1年だったことを印象付けており、主要37社で手数料収入を増やしたのは29社に
上った。ただ、不動産価格の高騰などを受けて取扱件数を増やしたのが13社にとど
まった。前年度は取扱件数を増やした会社が8割超を占めていたが、22年度は35
%と大幅に縮小し、買い手が及び腰になっていることを浮き彫りにもした。取扱高は
28社が増やし、減らしたのは9社だった。平均価格は31社が上昇し、下落は6社
のみ。店舗数は14社が増やし、変わらず16社、減少が7社となった。
ネットワーク網の構築は、それぞれの成熟度を反映しているとはいえ、数を追う店舗
展開からやや距離を置く様子もうかがえる。
★その他主な記事★
〇森トラ、九州で初となるホテル開発(4面)
〇不動産流通経営協会 太田陽一氏が新理事長(6面)
〇長谷工「音響実験棟」で木造・木質化を促進(5面)
〇建設業界の「見積もり業務」の効率化を支援 GACCI代表取締役CEO 若本憲治氏(8面)
〇省エネ基準に係る評価ルート合理化へ(2面)
〇宅建受験セミナー第2 0 回(5面)
〇日管協東京都支部が総会(7面)
〇フィーチャーかんさい特集(9面)
〇積水化学工業が3カ年の新中計を策定(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇主要住宅・不動産企業の23年3月期決算 出遅れたホテル・商業が回復
住宅・不動産業界の主要企業の2023年3月期決算が出そろった。前年度に引き
続き、過去最高を更新する企業が相次いだ。特に、ホテルや商業施設において、コロ
ナ禍からの回復が顕著。大手、中堅問わず好業績が相次いだ。一方、用地取得の難し
さや資材価格高騰などの影響も出始めている。コスト上昇を価格に転嫁しきれない中
堅マンション事業者や、資材高騰などにより国内注文戸建て住宅は苦戦が目立った。

★その他主な記事★
〇UR都市機構 佐々木淳一ストック事業推進部長に聞く(3面)
〇「地域創生と金融」PwC鬼頭朱美、池田道生両氏に聞く(13面)
〇JR東とau、高輪再開発でスマートシティ構想(4面)
〇IT化で〝新たな消費者体験〟の提供を 不動産・建設・医療テックが座談会(8面)
〇三井不リアル、営業益・手数料が過去最高(6面)
〇宅建受験セミナー第19回(7面)
〇大阪圏・名古屋圏・福岡圏(9面)
〇不動産業・独立開業特集(10~11面)
〇大手住宅メーカーの4月受注速報(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇本紙・23春の家賃調査 広い間取り上昇顕著 東京圏単身向け供給過多で弱含み
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)
の家賃調査がまとまった。
新型コロナ禍当初は「ステイホーム」で不要な外出をしないよう求められ、
人の動きが滞り賃貸の住み替え需要は鳴りを潜めていたが、足元の人流の戻りは
家賃調査でどのように映し出されたか。家賃状況から見てみる。(詳細賃料は
12~13面。東京圏以外は5月23日号に掲載予定)

★その他主な記事★
〇横浜市がマンション対策を推進。管理計画認定は半年で9件(2面)
〇〝エンゲージメントの向上〟に向けて大東建託とLINK&Mが対談(8面)
〇小田急不×omusubi不「空き家DIY賃貸」初物件(3面)
〇YKK AP魚津彰・新社長に聞く(14面)
〇大手デベ4社、過去最高更新続く見通し(4面)
〇田園都市、園田龍一社長に聞く(6面)
〇地域密着探訪、DMで顧客開拓奏功(7面)
〇宅建受験セミナー第18回(9面)
〇これからの物件情報(10~11面)
★今週の1面トップ記事★
〇営業現場「久々に繁忙期」実感 資源高で家賃値上げ機運もじわり漂う都心回帰の潮流
感染症の世界的大流行により賃貸住宅市場は約3年にわたり低迷を続けた。2020年に
初めて緊急事態が発令され、不必要な外出を控えるよう求められて人流が凍り付き、
緊急事態解除後も在宅での授業や仕事が続いた。果たしてコロナ前の状態に戻れるのか。
こうした不安が高まっていた中で、政府は昨年の夏頃から徐々に社会経済活動の正常化に
向けて動き出し、ゴールデンウィーク明けの5月8日には新型コロナウイルスの感染症法
上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行した。
既に3月13日からマスク着用について個人の判断とし、コロナ前をうかがう人流が戻っ
ていた中で、今年の春の繁忙期を探った。

★その他主な記事★
〇三井不、「食」で新ビジネスを展開(4面)
〇賃貸繁忙期の分析 アットホームラボ執行役員 磐前淳子氏に聞く(6面)
〇テクノロジーを生かしてM&A仲介 MtechA 山田紘己氏(8面)
〇三菱地所H、関西エリアの拠点再構築 芦屋と箕面の2拠点体制へ移行(10面)
〇タワマン、多くが監査の専門家不在(2面)
〇日本GLPと大阪府が災害時協定(3面)
〇日鉄興和不「未来の暮らし」体験施設(5面)
〇中古マンション平均3割アップ(7面)
〇宅建受験セミナー第17回(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇都心再開発に「横丁」の魅力 年齢、性別、国籍問わず集客
近年、都心部の再開発エリアにおいて、小規模な特徴ある店舗がひしめき合う「横丁」
が整備されるケースが目立つ。最近話題となっている東京・新宿の「東急歌舞伎町タ
ワー」では、2階に食とエンターテインメントが融合した「歌舞伎横丁」が入居。20
20年から三井不動産や森ビルも渋谷や虎ノ門に「横丁」を展開している。大手ディベ
ロッパーが着目する「横丁」の集客施設としての魅力は何か。これらの事例から探って
いく。

★その他主な記事★
〇22年度新設住宅着工は86万戸国交省が発表(2面)
〇地域創生と金融 慶應義塾大学名誉教授 上山信一氏に聞く(11面)
〇住友不、汐留にマンション紹介施設 デジタル技術でブランド発信(5面)
〇リビングライフ HD制に移行 グループ経営方針を発表(6面)
〇野村不HD、用地取得難や資材高影響なく(4面)
〇ピタットハウスNWが経営方針(7面)
〇江戸東京博物館〝明治〟をVR再現(8面)
〇宅建セミナー第1 6 回(9面)
〇ミサワH、企画型でライフスタイル提案(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇企業と消費者にギャップ 空き家・SDGsに関する調査
住宅新報は4月25日、住宅・不動産企業と全国の1000人を対象にした空き家とS
DGsに関する調査を発表した。空き家に関する調査では、住宅・不動産企業は、増え
ていく空き家を前にどう取り組むのか戸惑う姿が浮かび上がった。SDGsに関する調
査では、企業のほとんどが何らかの形で取り組んでおり、社会や投資家からの信頼、人
材確保を期待している。一方、全国の一般消費者は、空き家に取り組む企業やSDGs
に取り組む企業へのイメージは「特にない」が主流という結果だった。

★その他主な記事★
〇不動産建設データ活用推進協会が始動(2面)
〇ひとアスコット・河本光正さん デザインと事業性を融合(2面)
〇不特事業者協議会が交流会制度改正の解説も(7面)
〇パナソニックホームズが新中計を策定 25年度に売上高4200億円へ(18面)
〇高級賃貸市場伸び、住不が新宿で物件供給(4面)
〇大京 福岡最上位物件が初動好調(5面)
〇〝超〟狭小賃貸住宅 気になるニッチ市場(6面)
〇〝Z世代〟投資座談会 GAテクノロジーズ(8面)
〇住まいと暮らし特集(10~17面)
★今週の1面トップ記事★
〇持続可能な社会へ転換を 空き家再生に挑む
住宅新報は、今号をもって創刊75周年を迎える。今号と次号で「創刊75周年記念
特別企画特集」を展開する。今号では、2022年から約1年にわたり、住宅新報・
空き家研究会と住宅新報SDGs特設取材班が住宅・不動産における取り組みを取材
してまとめた【2面と3面に特集記事】。なお、次号は住宅・不動産企業と一般消費
者を対象にした空き家とSDGsに関するアンケート調査結果を掲載する。

★その他主な記事★
〇国土交通省不動産・建設経済局 峰村浩司参事官に聞く(4面)
〇関西で事業拡大ジェクトワン 大河幹男社長に聞く(9面)
〇アウトバウンド富裕層が海外に再び照準(8面)
〇地域創生と金融 日本不動産研究所(13面)
〇公園PFIで山下公園レストハウス刷新(5面)
〇六本木ヒルズ「文化」の力強化へ(6面)
〇新たな不動産販売戦略を解説iYell・住宅新報(10面)
〇宅建受験セミナー(10面)
〇主要住宅メーカーの3月受注金額(12面)
★今週の1面トップ記事★
〇建設現場のデジタル化 社会からの要請に応えて
そこには、場所が違えども、私たちのオフィス、営業や現場対応の場面などでも考え
るべき、または、取り組むべきヒントがありそうだ。建設現場では今、大手建設会社
と最新テクノロジー企業がタッグを組むことで、業務の効率化、生産性の向上に加え
て、仕事がしやすい環境の最適化や、社会からの要請に応えている姿がある。

★その他主な記事★
〇リブラン・渡邊裕介新社長に聞く 管理戸数増、地方展開も目指す(5面)
〇ひと凸(デコ) 西岡晃平さん 様々な人たちをつなげる(2面)
〇リクルート「SUUMO」仲介手数料表示を緩和(6面)
〇レブコム商談内容をAIで解析商談中の〝感情〟を可視化(8面)
〇国交省予算、「安全」「活力」に重点(2面)
〇住宅・不動産各社の社長訓示(3、10面)
〇「時代変われば住まいも」⑤(7面)
〇宅建セミナー第13回(9面)
〇スウェーデンH、グランピング5棟を請負(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇23年度新卒入社 アンケート調査 対面説明会が復活、辞退増も
住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」(回答企業49社)
調査によると、23年度入社の採用については「予定通りの人員を採用できた」と回答
した企業が6割強と前年(77・6%)と比べて10ポイント以上も低下していること
が分かった。24年度入社の採用予定を「減らす」と回答した企業は皆無。53・1%の
企業が「今年より増やす」と回答して「横ばい」を上回り、引き続き積極的な採用姿勢
を示している。コロナ下で始まったオンライン化に加え、対面による採用活動が復活。
ただ、学生の超売り手市場の中、内定者辞退率の高止まりや採用活動の早期化、長期化
への対応に苦慮し、思うような採用活動とならなかったケースも目立った。

★その他主な記事★
〇自治会が下支えしたにぎわい 六本木ヒルズ開業から20年(4面)
〇地域創生と金融リッキービジネス 代表取締役 澁谷氏に聞く(11面)
〇バーチャルをリアルに体感するNTT QONOQ(8面)
〇「造るなら高断熱・高気密を」販売ロットやリフォームも拡大(10面)
〇国交省インスペクション見直しへ(2面)
〇リブラン間取り多様化の防音賃貸(5面)
〇地価公示が示す地方の現実(6面)
〇ムジハウス、リノベ再販積極化(7面)
〇宅建セミナー第12回(9面)
★今週の1面トップ記事★
〇入退去時の負荷を軽減 ヒューリック・2弾目フレキシブルオフィス
ヒューリックは、新規事業である中規模フレキシブルオフィスの展開を加速する。
21年の第1号物件である「Bizflex麻布十番by HULIC」(東京都
港区三田1丁目)に続き、2月に「Bizflex六本木」(東京都港区六本木
6丁目)を竣工、4月に満床稼働する。ワンフロア単位で賃貸し、机などの什器
の備え付けやネット環境完備、サブスク型賃料などスタートアップ企業や外資系
企業に使いやすい柔軟性が高いプランとなっている。10月に「東京八重洲」
(基準階面積約43坪)、12月に「浜松町」(同約44坪)がそれぞれ竣工す
る予定で、今後は都心部の駅から徒歩5分以内の立地に年間3棟程度を供給する
計画だ。

★その他主な記事★
〇「ウェルビーイング」をまちづくりに実装(4面)
〇海外展開の狙いは レジデンシャル不動産・内田社長に聞く(7面)
〇明和地所が買取再販に注力新たなコラボなどの試みも(5面)
〇トヨタホーム、幕張総合展示場のモデルを体感型施設に改修(22面)
〇不動産ID官民連携協議会の会員募集(2面)
〇DX支援サービスをパッケージ化ワンノブアカインド(8面)
〇地価公示特集(9~19面)
〇変わりゆくマネー潮流(20~21面)
〇YKK AP、魚津新社長が新体制方針(22面)
★今週の1面トップ記事★
〇Jリートは正念場 金利情勢が市場を揺らす
金利の上昇圧力がじわりと強まっている。日本銀行は10年物国債利回りの許容変動幅
を昨年12月に拡大した。今年4月には日銀・黒田体制から植田体制に変わる。金融緩
和を当面は続けるとの姿勢だが、多くの市場関係者は植田体制下の今後5年間で金融引
き締めが行われると踏んでいる。昨年の秋に2000ポイントを超えていた東証リート
指数は、先週末の3月17日に1800ポイント台を割り込んで終えた。長期間に及ぶゼ
ロ金利政策は不動産業界に直接的に恩恵をもたらし、2013年から10年間続いた緩
和マネーが地価を押し上げ、不動産取引価格も上昇の一途をたどってきた。しかし、不
動産関係者は潮目が変わると身構え始めた。地銀などの金融機関の投資口の保有額は半
数を占めており、それら金融機関の決算対策時期とも重なるが、足元のJリートの弱含
みは、不動産価格が下落することを織り込んでいるとの連想も働く。

★その他主な記事★
〇国交省 サ高住懇談会で課題と展望を探る(2面)
〇ひと 大東建託事業戦略室 内田麻梨さん(2面)
〇横浜・十日市場エリア 郊外住宅地再生モデル構築へ(4面)
〇大京アステージ 真島吉丸社長に聞く(5面)
〇三好不動産がエージェント会社設立(7面)
〇AI査定システムの実装支援リーウェイズ(8面)
〇不動産情報化特集(9面)
〇住宅政策特集(10~15面)
〇ミサワなど神戸に病院・住宅の複合施設(16面)
★今週の1面トップ記事★
〇勢い増す防音賃貸市場 ニーズ多様化、新規参入も
マンションをはじめとした賃貸物件に高性能な防音仕様を施し、自由に音楽などを
楽しめる空間を用意した〝防音賃貸住宅〟。楽器を演奏する単身者層を主なターゲッ
トとし、おおむね2000年代初頭から開発・供給が行われており、多くの中堅~大
手ディベロッパーや設計事務所などが手掛けている。更に近年、その防音賃貸のニー
ズと供給が顕著に拡大しており、独自の路線で新規参入するケースも目立っている。
いくつかの事例から、その背景や特徴、市場環境と今後の展望を探った。

★その他主な記事★
〇販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ 国交省(2面)
〇ひとエイブルホールディングス 事業企画推進室 舛田香穂さん(2面)
〇アーバネットC 設立25周年記念の祝賀会(5面)
〇積水化学工業住宅C、スマート機能を強化(16面)
〇ロボフレ推進機構が成果報告会(3面)
〇「東京ミッドタウン八重洲」全面開業(4面)
〇レインズマンション7カ月ぶり成約増(6面)
〇不動産投資事業をシステムで支援J Sync(8面)
〇建て替え・リフォーム特集(10~15面)
★今週の1面トップ記事★
〇空き家追跡 増える相談に潜む事業好機
18年の総務省による住宅・土地統計調査では、空き家の数は約850万戸。そのうち、
賃貸や二次的な利用がなく、長期間住人が不在といった「その他空き家」は約350万
戸に上るとされている。ストックの活用が社会課題となる中、大手住宅メーカーは、自
社物件のメンテナンスを通じたオーナー対応によって既存物件の空き家化の防止に取り
組んできたが、ストック事業の強化と共に、近年はより積極的に取り組み、事業化につ
なげる事例も増えている。

★その他主な記事★
〇アーバネットCなど3社 首都圏初の投資用ZEH-M(5面)
〇ひと 不動産コンサルティングマスター松葉民樹さん(2面)
〇全日ミライREBORNスマイプロジェクト(7面)
〇地域創生と金融 きらぼし銀行澁谷取締役専務に聞く(11面)
〇1月の新設住宅着工は6.3万戸(2面)
〇三井不など災害対応力支援の新会社(4面)
〇解体ビジネス最前線(6面)
〇DX戦略セミナー 鳥瞰の視点で成長を(8面)
〇大和ハ、24時間防カメ付き機能門柱を開発(10面)
★今週の1面トップ記事★
〇「自分らしさ」に積極投資 商機はライフスタイル訴求
コロナ禍から3年。テレワークのための住み替えや郊外需要、住宅購入検討から賃
貸住まいにシフトしたカップル・ファミリー層などの動きがあった。一方、足元で
は企業の出社要請や学校の対面授業の増加によるハイブリッド方式の採用などを背
景に、職住近接を希望する〝揺り戻し〟の動きも見られるという。昨今の物価高騰
などが住み替えの動きを鈍化させる懸念はあるが、今期は単身者や若者、法人の動
きにも期待が集まる。特に若者に関しては時間やコストの効率性に加え、自身のラ
イフスタイルに対する積極投資の側面を報告する調査結果も出ている。若年世代の
特性をつかんだアプローチが商機拡大の第一歩となる。

★その他主な記事★
〇都市緑地への民間投資促進へ 国交省(2面)
〇ひと 渋谷区グローバル拠点都市推進室室長 田坂克郎さん(2面)
〇長谷工浦安の賃貸マンションで同社初の木造化住戸(5面)
〇不動産仲介営業の新たなスタイルの構築を支援 Facilo(18面)
〇住宅で始まったアートの取り組み拡大(4面)
〇東政連・久保田会長が小倉大臣を表敬訪問(6面)
〇資産運用ビジネス特集(8~17面)
〇関西市況特集(20~21面)
〇クリナップ「未来キッチンPJ」始動(22面)
★今週の1面トップ記事★
〇DXで決済業務を効率化 取引、資金管理も最適に
煩雑で手間になりやすいものの、最も重要な決済業務。様々な場面でキャッシュ
レス化などの最新の取り組みが進展している。日程調整や対面の手間を省ける。
利便性が向上する。デジタル化を実現する最新テックサービスを活用すれば、資
金管理や資金繰りも最適化できる。インボイス制度の導入も控え、DX時代の顧
客や取引先に対する〝新たな体験価値〟の提供方法の一つとなっている。

★その他主な記事★
〇渋谷区、東急など4者 新興企業育成で合弁会社(5面)
〇地域創生と金融 いちよし証券上席執行役員チーフエコノミスト愛宕伸康氏に聞く(11面)
〇不動産インバウンド 新型コロナ反動で急回復(6面)
〇不動産業のSNSマーケティングを支援 Micoworks(8面)
〇省エネ性能表示ルール、とりまとめで議論(2面)
〇JR東、東急不HDが住宅と再エネ軸に連携(4面)
〇定借M増加傾向、用地難、大型化要因か(7面)
〇宅地建物取引士受験セミナー(9面)
〇ベターリビング、日本ガス協と「ガスとお湯の50年」シンポ(10面)
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  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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