住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
〇本格化する「社内起業制度」　新たな成長の芽探る　人材育成、社内風土変革も
本格的人口減少時代を迎え大手不動産会社は今、新たな成長の芽を探ろうと社内起業
制度に力を注ぐ。かつての単なるアイデア募集制度から脱し、募集→審査→事業化検
討→実施（試行）という一連の流れを所管する専門部署の設置が目立つ。三菱地所の
社内ベンチャー制度は古く、既に多くの事業化実績を持つ。東急不動産と野村不動産
が制度をスタートさせたのはここ１０年以内のことで共にホールディングス社が主導
するシステムとなっている。各社の事情を取材した。

★その他主な記事★
〇住宅ＦＣが取り組む　レジリエンス強化（10面）
〇ひと　竹内智大さん　明豊プロパティーズ社長（2面）
〇「ブルーフロント芝浦」　９月１日全体開業（4面）
〇神奈川県住宅供給公社　髙澤新理事長に聞く（6面）
〇東京地裁本庁開札データ　上半期　不動産競売が映す経済情勢（7面）
〇マン管支援法人制度を11月28日施行（2面）
〇総合地所　八王子にタワマン499戸（5面）
〇鼎談　フロンティアＨ・Ｓａｎｓａｎ　人脈ＤＸ（8面）
〇セキスイハイム中四国が限定商品（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇下火傾向も撲滅道半ば　賃貸住宅業界はびこった負の商習慣　損なう信用ＬＰガススキーム
あらゆる業界において、その業界特有の商習慣が存在する。住宅・
不動産業界も例外ではないが、その中で昨年から注目されているの
が賃貸住宅の「ＬＰガススキーム」と呼ばれる〝ビジネスモデル〟
である。これは、賃貸住宅に備え付ける生活関連設備をＬＰガス事
業者が無償で貸与し、それにかかった費用をガス料金に転嫁して入
居者から回収する仕組み。使用するガス会社は、賃貸オーナーが全
棟一括契約するため入居者が選択できない。そんな中で長年行われ
てきた商習慣だが、「液化石油ガス法」の改正省令が昨年４月２日
に公布され、同７月２日に一部が施行して事実上のメスが入った。
長年染みついた負の商習慣は是正されているのかを探った。

★その他主な記事★
〇国交省　黒田昌義大臣官房長に聞く　施策実現のアシスト役担う（2面）
〇ひと　小越崇広さん　Ｍｉｃｏ開発責任者（2面）
〇築250年の古民家を耐震改修　三井不動産・三井ホーム（4面）
〇資産形成サポート×リーウェイズ対談　デジタルで不動産価値分析（8面）
〇トヨタホーム創業50周年　循環型ビジネスへ（10面）
〇大阪市が民泊対策強化へ　ＰＴ開催（3面）
〇AndDoが新中計、売上高800億円へ（6面）
〇不動研　首都圏7月新築分譲の市場動向（5面）
〇省エネ住宅・ZEH 特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇冷凍冷蔵倉庫が熱い　商機到来にデベが相次ぎ参入
日本冷蔵倉庫協会発表の資料によると、メーカー、流通業者などが
自社で所有し使用しているものを除いた、いわゆる営業用の冷凍冷
蔵倉庫は全国に３６００棟弱（２０２３年時点）。これらの倉庫が
今、冷凍冷蔵食品人気などを背景に満杯状態にあるという。これを
ビジネスチャンスと捉え、ディベロッパーの参入が相次いでいる。
今後建て替えの時期を迎える冷凍冷蔵倉庫も多く、参入はますます
加速するものと見られる。今年、物件を竣工させた三菱地所と着工
に踏み切ったサンケイビルに、開発の現状と今後どのような展開を
見せていくのかを聞いた。

★その他主な記事★
〇国交省・中田裕人都市局長に聞く「令和の都市(まち)リノベ」推進（3面）
〇ひと　エフステージ　プランナー薄葉和久さん（2面）
〇データセンター開発積極化　三井不動産（4面）
〇保険のデジタル化を推進　SBI日本少額短期保険（7面）
〇不動産プラットフォーム構想発表　ＴＲＵＳＴＡＲＴ（8面）
〇コスモスイニシア　ホーチミンにタワマン（5面）
〇大手デベの新築マンション販売手法（6面）
〇大手住宅メーカー7月受注金額（12面）
〇宅配BOX特集（10～11面）

★今週の１面トップ記事★
〇ＡＩ相手に〝場数〟踏む　実践的な営業ロールプレイング
人の背中を見て育つ――。それは、もはや過去の話になる。激変
するビジネス環境や多様で細分化した顧客ニーズに従前の商慣習
や営業ノウハウは通じづらい。深刻化する人手不足は教育担当者
の時間をタイトにし、ＯＪＴの人材育成に向き合えない。そこで
、短期間に実践的に学べるＡＩ（人工知能）によるロールプレイ
ング（以下・ロープレ）で〝即戦力化〟が実現できるようになっ
てきた。様々な想定顧客（ペルソナ）のＡＩアバター（分身）や
商談場面を柔軟に設定し、新入社員も疑似体験ながら〝場数〟を
増やせる。経験値を高めて業務対応の〝品質〟を向上できる。

★その他主な記事★
〇国交省　宿本省吾住宅局長に聞く　改正建築物省エネ法の意義強調（3面）
〇ひと　アイ建設ＣＥＯ　飯田愛香さん（2面）
〇断熱リフォーム推進　業界横断組織が発足（4面）
〇みずほ不動産販売　後藤裕司社長に聞く（5面）
〇ファクター・ナインサービス×イタンジ　業務のデジタル化を加速（6面）
〇不動協が政策・税制要望（3面）
〇一般分譲と定借、２棟同時竣工へ（4面）
〇新築マンションの目安世帯年収（5面）
〇ポラス、流山67棟に1.5階建て導入（8面）

第二部
〇どうなる、地方創生　地域主体の意識変化が不可欠（16面）
〇〝ストック再生〟がミッション　マンション市場の未来（16面）
〇成長を描く売買仲介、既存住宅（17面）
〇課題整理し〝透明産業〟へ　賃貸住宅市場の行方（17面）
〇ＡＩエージェントの活用　自律的に走り出す（18面）
〇多様なソリューションで資産価値向上へ（18面）
〇海外移住　移民受け入れは経済政策（19面）

★今週の１面トップ記事★
〇営業提案の最適化　住宅大手、ＡＩを本格活用
大手住宅メーカー各社はＤＸ推進に当たり、ＡＩを積極的に活用
することで、業務効率化を訴求してきた。近年、ＣｈａｔＧＰＴ
を始め、自ら学習する機能によってゼロから新たなコンテンツを
創造・生成できる生成ＡＩについても、文章や議事録の作成や社
内の問い合わせ対応など社内の環境整備と併せ、普及が進む中、
今年に入り、顧客サービスへの本格的な導入に踏み切る事業者が
現れ始めている。

★その他主な記事★
〇国交省　楠田幹人不動産･建設経済局長に聞く（2面）
〇ひと　不動産特定共同事業者協議会　田中秀夫会長（2面）
〇不動産協会、千代田区に説明求める（4面）
〇新中計策定　エフステージ　藤島社長に聞く（6面）
〇リースバック価格競争に参戦せず　穴吹興産　高柿力也さん（7面）
〇自治体が太陽電池推進へ独自施策（3面）
〇「豊洲セイルパーク」完成（4面）
〇不動研　首都圏マンション市場上半期（5面）
〇大和ハ、タウンマネジメント実証開始（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇管理のあり方見直す契機に　国交省　標準管理規約の改正に着手
５月、区分所有法やマンション管理適正化法・建替え円滑化法等
を一括で改正する「老朽化マンション対策法」が成立したことを
受け、国土交通省が６月に有識者会議を設置し、「マンション標
準管理規約」（以下、標準管理規約）の見直しに着手した。検討
項目は、同改正法の主軸となる規定変更に対応する部分のほか、
国会での議論、近年の社会情勢やマンション管理における懸念を
踏まえたものなど、内容は多岐にわたり、大幅な改正となる見通
しだ。同有識者会議の主な検討内容を軸に、今後のマンション管
理において求められる対応や考え方を整理する。

★その他主な記事★
〇政府が外国人施策組織を新設　土地取得の規制も視野に（3面）
〇ひと　国交省不動産市場整備課長　北間美穗さん（2面）
〇半導体産業活性化へ　社団法人設立　三井不（4面）
〇三菱地所リアルエステートサービス　清水新社長に聞く（6面）
〇Ｍ＆Ａ・拠点展開を積極化　ジェイリース（7面）
〇ＡＲＥＳ　税制改正要望を決定（3面）
〇スマートディスプレー開発　アクセルラボ（8面）
〇大手住宅メーカー6月受注金額（10面）
〇インターネット特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇省エネ、高断熱、快適動線など　先進リノベも リッチ照準
マンション価格が高騰している。東京カンテイによれば、東京23
区の既存マンション価格（２０２５年５月時、70㎡価格）は１３
カ月連続で上昇し、１億円の大台に達した。１次取得層や持ち家
層の住み替え提案、自宅リノベーションなど、各社の顧客戦略が
問われる。中でも持ち家中高年層のライフステージ転換に着目し
たリノベ提案は、「快適な動線設計」「省エネ・高断熱」「家具
・観葉植物コーディネート」など、先進的で高品質な暮らしを具
現化する好機となる。

★その他主な記事★
〇ＵＲ東日本賃貸住宅本部　今井隆滋副本部長に聞く（3面）
〇ひと　アーバネットコーポレーション会長　服部信治さん（2面）
〇東大敷地にヘルスケア複合施設　地所レジ、定借65年で（4面）
〇リスト×ロイヤルマイナーホテルズが契約締結（5面）
〇ランドイシューズ　松尾企晴社長に聞く（6面）
〇変な商社　あらゆる空間を観光に（7面）
〇レブコム　商談音声データを資産化する（8面）
〇三鬼商事　都心５区オフィス市況（9面）
〇積水ハ、小学校高学年向けに〝住育〟施設（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇緊迫化する「介護離職」問題　大手不、相談体制強化　〝働き方〟弾力化進む
毎年約７万～１０万人が親の介護を理由に離職している日本。そ
れでなくても日本は今後２０～６４歳人口が２５年の６７６５万
人から５０年の５１４７万人へと１６１８万人（年間６４万人）
も減少する。そうした中、政府は今年４月、「改正育児・介護休
業法」（以下休業法）を施行し、全企業に介護離職防止のための
「雇用環境改善策」を義務付けた。数多くの社員を抱える大手不
動産会社の対応を取材した。

★その他主な記事★
〇２５年路線価　全国平均は４年連続上昇（3面）
〇ひと　ＴＯＫＩＵＭ　大槻直輝さん　唯一無二の存在の融合（2面）
〇〝ビル終活〟プロジェクト　東京建物が渋谷で（4面）
〇「良質な不動産コンサル」普及へ検討開始　推進センター（6面）
〇パナソニックＨ、事業間の連携でシナジー最大化（10面）
〇住宅着工・5月　反動減続き34％減（2面）
〇日鉄興和不、虎ノ門最大級オフィス（5面）
〇最高値と最安値で57倍差（7面）
〇住宅ローン特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇底打ち機運高まるＪリート　ＮＡＶ１倍割れが問う存在意義
日銀が金融政策を変更し、利上げにかじを切り、Ｊリートの投資
口価格はさえない状況が続いていたが、最近は底打ち機運が高ま
っている。東証リート指数は２０２２年以降、３年連続で下落し
、一般株を大きくアンダーパフォームした。住宅・不動産業界以
上にＪリート業界は金利上昇の影響がネガティブに働くが、これ
に加えて需給の悪化が足を引っ張っていた。ここに来て持ち直し
機運となったのはなぜか。中長期的に利上げが〝確約〟された状
況にある中で持ち直しが続くのかを探った。

★その他主な記事★
〇東京都宅地建物取引業協会　桑原弘光会長に聞く（3面）
〇ひと　ピタットハウスネットワーク社長　山﨑隆明さん（2面）
〇東急不動産、リノベるがリノベ協業第3弾（6面）
〇損保ジャパン　銀行、無担保融資に道（7面）
〇「開口部グリーン化診断士」を創設（10面）
〇国交省幹部人事　事務次官に水嶋智氏（2面）
〇三井不、北綾瀬駅前で商業施設（4面）
〇カーディフ生命　中村望社長に聞く（7面）
〇フィーチャーかんさい～好調、万博（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇変わる働き方に熱視線　フレキシブルオフィス急成長
働き方改革や新型コロナの影響を受けてテレワークは普及し、企
業の働き方、働く場所の捉え方は大きく変わった。必要に応じて
時間や場所を柔軟に利用できるフレキシブルオフィスには注目が
集まり、市場は急速に成長している。大手ディベロッパーの参入
も顕著だ。フレキシブルオフィスとはどんなものか、市場の将来
性と課題は何か。フレキシブルオフィスを提供する２社に聞いた
。

★その他主な記事★
〇国交省が「都市のイノベ創発」へ向けた検討会発足（3面）
〇ひと　タカマツハウス東京本店　城南第三営業所長　大西宏和さん（2面）
〇オリックス銀行新社長　寺元寛治氏に聞く（4面）
〇ピタットハウスネットワーク　山﨑隆明新社長に聞く（6面）
〇コリアーズ　川井康平氏に聞く　賃貸オフィス市況（7面）
〇国交省　国土審が半島基本方針案了承（2面）
〇あさひハウジングが山林切り開く（5面）
〇ミサワＨ、多様化でリフォーム拡大へ（22面）
〇資産運用特集（10～21面）

★今週の１面トップ記事★
〇変わる賃貸借契約　新リース会計基準不動産各社も備えよ
２４年９月に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、国際的基準に
合わせた『新リース会計基準』（以下・新基準）を公表した。２
７年４月１日に始まる事業年度から強制適用される。適用対象は
会社法上の大会社や上場企業とその子会社で、主に〝借り手〟と
なる場合に、会計処理などで影響を受ける。適用開始は２年先で
、「まだ時間はある」「いや余裕はない」などと各社の認識は異
なる。一方で、不動産会社は〝貸し主〟の立場が多いが、借り手
でもある大手サブリース事業者は直接に、間接的にはオフィスや
借り上げ社宅などの賃貸借契約の〝見直し〟などで影響が出てく
る。

★その他主な記事★
〇「ブルーフロント芝浦」ツインタワー１棟目、９月開業（4面）
〇ひと　ＴＱコネクト　副社長　江部宗一郎さん（2面）
〇長谷工コーポレーションの熊野聡社長が会見（5面）
〇設立30周年記念祝賀会盛大に開催　日管協（6面）
〇大和ハウス、錦糸町に６億円の５階建てモデル（10面）
〇C21と明海大が産学連携（6面）
〇東急、不動産売買仲介に参入（7面）
〇不動産テック協会　管理ＤＸ部会を新設（8面）
〇住宅大手　５月受注金額速報（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇用地仕入れに勝つ　消費者との接点増やせ
大手住宅メーカー各社も値ごろ感を訴求した建て売り住宅の供給
拡大や〝土地なし〟の住宅購入検討者への対応強化を推進する一
方で、マンション価格の高騰も相まって戸建て住宅へのシフトも
見受けられるなど、戸建て住宅における用地仕入れが難しくなっ
てきている。特に建て売り住宅においては、価格帯を問わず競争
激化が進んでいるという。一方で、特に用地取得を意識していな
い独自の取り組みが、売却先に選ばれる決め手になったケースも
少しずつ出始めているようだ。

★その他主な記事★
〇自民党ちんたい議連が総会　会長空席、逢沢氏が代行に（3面）
〇ひと　住金機構の住まい再建　支援部長　林憲政さん（2面）
〇東京建物Ｇと読売広告社　「空間メディア」で新会社（4面）
〇「全管協シンポジウム」に約330人出席（6面）
〇穴吹興産　喜多村明氏　売買仲介を全オンライン化（8面）
〇国交省　不特事業制度見直しの方針整理（2面）
〇全宅連、最重点要望は「低未利用地」延長（6面）
〇大阪宅建、コワーキングオフィス設置（9面）
〇ヒノキヤ、断熱性能の差異検証（10面）

★今週の１面トップ記事★
〇「土地を手放す」ニーズ顕在化　相続土地国庫帰属法、施行２年　対象は限定的、民間補完も質に課題
２０２３年４月２７日の「相続土地国庫帰属制度」開始から２年
余りが経過した。その名の通り、相続により取得した土地を一定
要件の下で国に帰属させられるという異例の制度で、これまで継
続的に利用実績が増え続けており、「相続土地の放棄」への高い
ニーズを顕在化させた。他方、対象となる土地は限定的であり、
同制度を利用できない土地も多い。そこで、民間事業者に対価を
払い土地を手放す「不動産引取サービス」も、同制度の開始後に
急拡大している。それぞれの概要と現状を中心に、「土地を手放
すということ」の現在地を追った。

★その他主な記事★
〇住生活基本計画見直し検討　議論の方向性を確認（2面）
〇ひと　ニッテイホールディングス会長　入澤智文さん（2面）
〇野村不、中規模ビルＰＭＯ　柔軟性増す「ＥＸ」シリーズ（4面）
〇日管協東京　総会･懇親会に350人出席（6面）
〇旭化成Ｈ、３カ年の新中計を策定（10面）
〇民泊特化ファンドで協業（7面）
〇日韓のテック企業が交流（8面）
〇ＮＣＮ、非住宅木造のネットワーク構築（10面）
〇各地で業界団体が総会（3面）

★今週の１面トップ記事★
〇本紙調査　2024年度通期　売買仲介実績　手数料収入は二桁増４割
全国の不動産流通各社の２０２４年度通期（２４年４月～２５年
３月）の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査で主要
３８社から回答を得たところ、都心部を中心とした高単価市場を
追い風に好調さを示す１年だった。手数料収入を増やしたのは３
１社で、うち１６社は二桁増だ。取扱高の減少は５社にとどまり、
３３社が増やした。特にＤＸ推進や組織強化により、顧客ニーズ
をつかんだ企業の業績が光る。他方、価格の二極化や成約期間の
長期化という様相も際立ってきた。取扱件数は増加２３社、減少
１５社と濃淡が見られる。営業拠点の拡大や集約など店舗戦略も
各社各様だ。

★その他主な記事★
〇住金機構　毛利理事長インタビュー　融資を充実させて生活支援（3面）
〇ひと　燈　野呂侑希さん　ＡＩの先を行く世界初を（2面）
〇デジタル金融人材育成施設　日本橋に　東京建物（4面）
〇東京建物不動産販売　菅谷健二社長に聞く（6面）
〇野村不動産ソリューションズ　日比野勇志社長に聞く（7面）
〇業界団体と協定を締結（2面）
〇東急リバブル、営業益で業界トップに（6面）
〇大和ＬＮ、西葛西に国内最大級ホステル（10面）
〇不動産情報化特集（9面）

★今週の１面トップ記事★
〇大手は軒並み過去最高　今期も好業績を見込む
主な住宅・不動産各社の25年３月期決算が出そろった。コロナの
影響が薄れ、経済の緩やかな回復を背景に大手を中心として過去
最高を更新する企業が目立った。インバウンドの増加も追い風と
なった。ただ、米国の政策動向のほか、建築資材価格の高騰、人
手不足、金利上昇など引き続き懸念材料は残っており、「不動産
市場への影響を注視する必要がある」（不動産大手）状況だ。

★その他主な記事★
〇老朽化マンション対策法案　修正案が衆院で可決（2面）
〇ひと　SBI信用保証代表取締役社長　土門智康さん（2面）
〇都中協・入澤智文新会長に聞く（5面）
〇賃貸住宅　成長分野へ㊦　多いシェアハウス発展形（4面）
〇住宅大手･25年３月期　通期決算（10面）
〇不動協総会、環境など４分野に重点（3面）
〇新築マンション　賃料見合いで割高感増す（6面）
〇レインズ　成約価格に頭打ち感（7面）
〇家賃調査(大阪・名古屋・福岡)（9面）