住宅新報発売日・バックナンバー

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3129号 (発売日2009年09月01日)

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★今週の１面トップ記事★
○大阪高裁更新料に逆転無効判決
賃貸住宅の元借主が過去５回に渡って払った計５０万円の更新料などの返還を貸主側に求めた訴訟の控訴審判決が８月２７日に大阪高裁であった。請求を退けた一審・京都地裁判決を変更、本件の更新料は消費者契約法１０条に該当し無効とし、同法施行後の４回分の更新料４０万円と未払い賃料を控除した敷金５万５０００円の返還も併せた命じた。

★その他の主な記事★
○地価動向、下落幅が縮小（２面）
○官民ファンド５日始動（３面）
○不況を追い風にリノベ（４面）
○賃貸管理業整備・確立へ（５面）
○コスモスが再生計画（８面）
○１次所得向けが激減（１０面）
○住まいに第三者意見（１１面）

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3128号 (発売日2009年08月25日)

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★今週の１面トップ記事★
日本賃貸住宅管理協会の賃貸保証制度協議会は８月１９日、総会を開き自主ルール改定を決議した。求償権の行使に当たって細かな禁止事項を設けるなど、①行為と②契約書などに記載することの２つを規制した。三好修会長は「新しい自主ルールによって、協議会のメンバーに関しては、トラブルが大幅に減ると思う。賃貸保証業界の信頼が増すことを期待している」とコメントした。

★その他の主な記事★
○都市計画制度見直しへ（２面）
○個人投資家の動き活発に（３面）
○田舎暮らし中古にシフト（４面）
○ＩＴ活用であの手この手（５面）
○「200年住宅」で街づくり（６面）
○管理会社の満足度（１０面）
○Ｓ×Ｌウェブを刷新（１１面）

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3127号 (発売日2009年08月18日)

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367円

★今週の１面トップ記事★
安定収入が見込め、不況時も堅実経営が可能と言われる賃貸管理業だが、企業業績低迷の影響を受け厳しい状況だ。社宅の解約や入居者の経営環境の悪化などから、空室や滞納が増えている。商業施設開発ではノウハウ蓄積がカギとなり、戸建て住宅販売は税制優遇などに期待感が高まる。

★その他の主な記事★
○不動産リスク指標化へ（２面）
○Ｊリート初の合併へ（３面）
○物件契約者が農業体験（４面）
○マンション在庫処理進む（８面）
○「不動産コンサル」特集（９面）
○スカイバルコニーで脚光（１０面）
○「移ろ居」行動促す住宅（１１面）

3126号 (発売日2009年08月04日)

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★今週の１面トップ記事★
政権交代も予想される今年下期は、国政レベルでも新たな様相を呈してきた。そこで気になる今後の市場動向を展望し、今号と次号の２回に分けて掲載。今週は６月の着工戸数が過去最低にまで落ち込んだ分譲マンション市場を始め、流通、ビル市況を報告する。

★その他の主な記事★
○マンション着工過去最低（２面）
○官民ファンドの貸付条件（３面）
○価格調整で収益力が向上（４面）
○日管協が外国人入居支援（５面）
○人力車で物件周辺を案内（６面）
○熊谷市で「緑風の家」（８面）
○住宅の基礎を工場で生産（９面）

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商品情報・内容

出版社：住宅新報
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発売日：毎週火曜日

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