住宅新報 発売日・バックナンバー

2010/1/5発売号

★今週の１面トップ記事★
○2010年市況展望。低迷からの脱却探る
民主党・鳩山由起夫内閣による初の10年度税制改正大綱、予算案が曲折を経て固まった。不況の深刻化と財政逼迫が同時進行する中、経済を立て直し、安全で安心な、活力ある社会をどう築いていくのか。住宅・不動産業界にとって税制改正大綱は「低迷する市場を下支えし、活性化を促す」との評価も出ている。厳しい局面の中でも、実需が底堅いことは昨年の市況でも明らかだ。新年は住宅資金贈与の非課税枠の拡大のほか、住宅ローン減税など市場活性化のための条件は継続した。景気動向とも関わるが、分野によっては立て直し、盛り返し機運が出てくる可能性もありそうだ。

★その他の主な記事★
○10年度予算案固まる（２面）
○オフィス回復見通しも（３面）
○節約志向でＤＩＹに注目（４面）
○首都圏マンション増加へ（７面）
○進むカーシェアリング（１２面）
○ミサワ、保育でコラボ（１３面）
○第２部「業界の原点」（１５～１９面）

2009/12/22発売号

【全国55都市マンション・アパート家賃相場掲載号】

★今週の１面トップ記事★
○贈与税、非課税枠を拡大。時限措置で経済効果を狙う
10年度税制改正大綱は12月22日、10年度予算は同30日に閣議決定される見込み。税制改正・予算編成に手間取っているのは、不況による税制不足が深刻化し、与党・民主党マニフェストの重点政策との整合性などを巡って調整が続いているため。住宅・不動産関係ではすでに経済対策として「住宅版エコポイント制度」の導入と住宅金融支援機構による優遇融資が確定。税制改正では住宅資金の贈与税非課税枠の拡充などが盛り込まれる予定だ。

★その他の主な記事★
○追い出し対策で法案（２面）
○丸の内で大型ビル売買（３面）
○東京・下北沢で木賃再生（５面）
○東京有明で大型住宅開発（７面）
○全国55都市の家賃相場（８・９面）
○東京外大跡地に大型賃貸（１０面）
○住宅エネ最適化へ実験（１１面）

【管理士主任者試験問題と解答・解説掲載号】
【三大都市マンション・アパート家賃相場掲載号】

★今週の１面トップ記事★
○09年住宅・不動産業界の重大ニュース
リーマンショックを端緒とした世界金融危機・同時不況を引きずった中で迎えた09年はまさに歴史的な年となった。住宅着工は激減し、地価や賃料の下落なども続いた。いまなお価格調整（値下げ）などによる市場再構築の途上にあるが、実需に立脚した中古流通市場の底堅さ、リフォームなどのストック活用の分野、エコ対応などの分野で新しい動きが出てきたのが前向き材料だ。

★その他の主な記事★
○経済対策、住宅に5000億（２面）
○東京の期待利回り横ばい（３面）
○東レインズ、成約８％増（４面）
○「地デジ化」で緊急対策（５面）
○地方大都市圏の家賃相場（７面）
○「管理業務」試験解答（１０～１３面）
○エコ・ファースト協発足（１５面）

【宅地建物取引主任者試験合格者掲載号】
【マンション管理士試験解答と解説掲載号】

★今週の１面トップ記事★
○政府の経済対策方針、中小企業資金繰り支援も
景気の悪化で”２番底”が懸念されるなか、政府の経済対策の内容が固まってきた。財政規模をめぐって、民主党と国民新党の間で調整がつかず、１２月４日中の３党間合意は持ち越されたが、７日にも決着する見通しだ。対策の内容は１１月から政府与党で協議・打ち出していたもので、住宅関係では住宅版エコポイント制度の創設が目玉となりそう。また、急速な景気の冷え込みで資金繰りが懸念される中小企業支援なども盛り込まれる見通し。

★その他の主な記事★
○10年度税制改正大詰め（２面）
○「農」と不動産企業㊦（４面）
○「マン管」試験解説（６面～７面）
○日管協が女性従業者表彰（８面）
○住宅着工は10年度が底（３７面）
○「見える化」で省エネを（３８面）
○太陽熱と風を生かす街（３９面）

【マンション管理士試験問題と解答(解答番号だけ)掲載号】

★今週の１面トップ記事★
○「更新料問題」京都で決起集会
「更新料裁判は貸主側にとって危機的状況にある。最大の要因は裁判所に家主側の声が伝わっていないことだ。」貸主更新料弁護団代表の田中伸弁護士は危機感を募らせ、京都で「家主決起集会」を開いた。空室増、賃料低下、滞納増加と、いわば三重苦にあえぐ家主の声は果たして裁判所に届くのか。益々厳しさが増す賃貸経営環境の実態を訴える「家主決起集会」を取材した。

★その他の主な記事★
○税調、税制論議は平行線（２面）
○岩沙証券化協理事長語る（３面）
○農と繋がる不動産企業㊤（４面）
○賃貸管理業の法制化要望（５面）
○志田北越農林会長に聞く（７面）
○大京が太陽光発電導入へ（１２面）
○旭化成が新たな住ソフト（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○東京圏のマンション家賃、２期連続全面下落
東京圏のマンション家賃の平均賃料は前回調査（３月１日時点）に続きワンルームからファミリータイプまでの全タイプで下落した。平均賃料が全タイプで２期連続下落するのは、ワンルームタイプの調査も開始した０３年以来初めて。

★その他の主な記事★
○住宅にもエコポイント（２面）
○ビル賃料、年間１１％下落（３面）
○０９年度上期の仲介実績（４面）
○「エコライフ特集」（６～７面）
○上期マンション着工動向（１０面）
○新井商店が投資を積極化（１１面）
○野村不「エコ仕様」標準化（１６面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション販売に手応え！
主な不動産開発会社の１０年３月期中間決算が出そろった。たな卸資産評価損などの影響で、一部を除き“最悪期”ともいわれた前期決算。そこからどれくらい立ち直っているのかが問われた今中間期の業績に、注目が集まった。大手は軒並み好決算で、何とか黒字を確保する中堅クラスも出た。また、赤字計上でも通期では黒字を見込むなど、全般的に及第点といえる数字が並んだ。

★その他の主な記事★
○１２月１１日メドに税制大網（２面）
○リートで３番目の合併（３面）
○レントゴーが保証新団体（５面）
○不動産コンサル試験「問題」と「解答」（７～９面）
○主要住宅各社の中間決算（１０面）
○マンション供給の穴場（１４面）

2009/11/10発売号

★今週の１面トップ記事★
○「売り物件」不足が深刻化
リーマンショック以降、すっかり冷え込んだ住宅・不動産市場にあって、最も早く動きを取り戻したのが首都圏の中古住宅流通市場。一挙に価格調整が進んだことで実需が出動、住宅ローン減税、低金利の後押しもあって、取引（成約）件数は前年を上回る水準で推移。いまなお需要は堅調だが、一方で売り物件不足が深刻化、勢いに弾みがつかない。不況の中、市況の先導役といわれる中古住宅市場だが、回復を確かなものにする「次の一手」はあるのか。

★その他の主な記事★
○税制改正議論が本格化（２面）
○東京Ｓクラスビル悪化（３面）
○賃貸ＦＣ「クラスモ」始動（４面）
○スターツ総研が全国会議（５面）
○坪２０万円の合理化住宅（８面）
○グリーン取込む賃貸物件（１２面）
○積水ハ「５本の樹」が好調（１３面）

2009/11/03発売号

★今週の１面トップ記事★
○大阪高裁、更新料に有効判決
７月の京都地裁、８月の大阪高裁、９月の京都地裁と、無効判決が続いていた更新料返還訴訟で一転、大阪高裁が有効を言い渡した。高裁レベルで判断が分かれたことになり、最高裁判所の判断が注目される。

★その他の主な記事★
○国交省が税制改正要望（２面）
○商業系リートが合併へ（３面）
○「里山で長屋暮らし」（４面）
○「更新料問題」を考える（５面）
○都心に木造平屋店舗誕生（８面）
○ワンルームでリノベ提案（１２面）
○新連載「キッチン・収納」（１３面）

2009/10/27発売号

★今週の１面トップ記事★
○熱い不動産投資、個人の動き急に！
リーマンショックで冷え込んだ不動産市況もようやく回復期を迎えた。それを支えるのは調整後の価格を好感した実需と、利回り狙いの投資家。資金調達力のある個人投資家にとっては好機到来。動き始めた投資需要を探った。

★その他の主な記事★
○祖特の見直しが焦点に（２面）
○東京、環境で４位に躍進（３面）
○管理協が３０周年記念式典（４面）
○日管協の学生コンペ結果（５面）
○大阪・八尾で超高層２棟（６面）
○上場企業の主な資産売買（９面）
○トヨタが住宅事業を強化（１３面）

2009/10/20発売号

★今週の１面トップ記事★
○宅建主任者試験、約２０万人が受験
平成２１年度宅地建物取引主任者資格試験が１０月１８日、全国一斉に実施された。各会場で大きな混乱も無く、午後１時から午後３時まで約２０万人が本試験に臨んだ。今年度から試験の実務的性格を高めることなどを主眼に宅建業法の出題数を増加。宅建試験においても、不動産取引リスクに対応する消費者保護の方向性を鮮明に打ち出したともいえそうだ。

★その他の主な記事★
○国交省の１０年度概算要求（２面）
○東京のビル空室少し改善（３面）
○オープンハウス業績好調（４面）
○賃貸住宅の新ＦＣ始動へ（５面）
○価格抑えた新シニア住宅（１２面）
○マンション需要回復基調（１３面）
○積水化が大容量「太陽光」（１７面）

2009/10/13発売号

★今週の１面トップ記事★
○気になる「更新料問題」その、ゆくえは
更新料問題が賃貸住宅業界を席捲している。更新料の支払いを定めた契約条項は「消費者の利益を一方的に害する」との見方から消費者契約法により無効とする下級審判決が相次いでいるためだ。今後の焦点は、８月２７日に大阪高裁が下した逆転無効判決の上告を受け最高裁がどのような判断を示すかにある。

★その他の主な記事★
○国交省「ストック優先」（２面）
○平和不がＪリートを取得（３面）
○「更新料判決」への反応は（４面）
○全保協・迫代表に聞く（５面）
○リブラン、用地取得再開（８面）
○船橋市の大型物件が好調（１０面）
○ミサワが企画型で新商品（１１面）

2009/10/06発売号

★今週の１面トップ記事★
○「全国賃貸保証業協会」設立へ
日本賃貸住宅管理協会は９月２９日、都内で会見し、日管協賃貸保証制度協議会の有志企業９社で「一般社団法人全国賃貸保証業協会」を１０月中に設立し、賃貸住宅入居者の賃料支払情報を蓄積して共有するデータベースの構築を進めると発表した。

★その他の主な記事★
○住宅着工、最低水準に（２面）
○初のＪリート合併の意義（３面）
○ＵＲが老朽化団地再生案（４面）
○都心部でも戸建て賃貸（５面）
○総合地所が新ブランド（７面）
○「住生活月間特集」（８～１８面）
○「バイオルーム」で健康に（２１面）

2009/09/29発売号

★今週の１面トップ記事★
○更新料、無効判決相次ぐ
賃貸住宅の賃貸借契約における更新料支払条項が有効かどうか争われた３つの訴訟の判決が９月２５日、京都地方裁判所であり、いずれも消費者契約法１０条に違反して無効であるとした。７月２３日の京都地裁判決及び８月２７日の大阪高裁判決に引き続き更新料が無効とされ、消費者保護の流れが加速している。

★その他の主な記事★
○国交省、環境対策急務に（２面）
○Ｊリートで初の合併契約（３面）
○全日、熊本で全国大会へ（５面）
○東政連、政権交代で意見（７面）
○「不動産流通特集」（８～１１面）
○女性のマンション選びは（１６面）
○新宿にエコ住宅展示場（１７面）

2009/09/22発売号

★今週の１面トップ記事★
○鳩山新内閣が発足、始動
８月３０日の第４５回衆議院議員選挙を受け、９月１６日招集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第９３代、６０人目の首相に選出された。戦後初の本格的な政権交代となる民主、社民、国民新の３党連立による鳩山新内閣が発足、始動した。

★その他の主な記事★
○不動産紛争、窓口一本化（２面）
○都心マンション利率上昇（３面）
○宮崎で専門家が住宅相談（５面）
○基準地価、私はこう見る（８面）
○大阪ビル、空室率上昇（１１面）
○新宿で大型高級賃貸住宅（１２面）
○積水化学がタイに進出（１３面）