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住宅新報 発売日・バックナンバー

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2009/09/22発売号

★今週の1面トップ記事★
○鳩山新内閣が発足、始動
8月30日の第45回衆議院議員選挙を受け、9月16日招集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第93代、60人目の首相に選出された。戦後初の本格的な政権交代となる民主、社民、国民新の3党連立による鳩山新内閣が発足、始動した。

★その他の主な記事★
○不動産紛争、窓口一本化(2面)
○都心マンション利率上昇(3面)
○宮崎で専門家が住宅相談(5面)
○基準地価、私はこう見る(8面)
○大阪ビル、空室率上昇(11面)
○新宿で大型高級賃貸住宅(12面)
○積水化学がタイに進出(13面)
2009/09/15発売号

★今週の1面トップ記事★
○リーマン破綻から1年、最悪期から脱出
リーマンショックを引き金に「100年に1度の不況」と言われた事態に、不動産市場はどのように対処したのか。官民挙げての取り組みで、回復への道筋が見え始めている。不動産証券化市場は、リーマンショックからの1年でどのように様変わりしたか。その現状と展望を探った。

★その他の主な記事★
○国交省がリフォーム促進(2面)
○NCR再生計画案が否決(3面)
○ガレージ付き賃貸が人気(5面)
○ナイスが「履歴」で新会社(7面)
○役割高まる賃貸保証(9面)
○江戸川区に大型物件供給(10面)
○「瓦一体型太陽光」を提案(11面)
2009/09/08発売号

★今週の1面トップ記事★
○東京Sクラスの賃料調整終わる
空室率が拡大し賃料の下落が続いてきたオフィスビル市況だが、ここに来て一部で明るさも見えてきているようだ。景気の本格回復が待たれるなか、3大都市圏のビル市況はそれぞれ違った様相を見せているという。この現状と見通しをオフィス市況に詳しいシービー・リチャードエリス総合研究所専務取締役の主任研究員・前澤威夫氏に、最新のデータに基づく話を聞いた。

★その他の主な記事★
○国交省、増改築モデル募集(2面)
○私募ファンド、規模横ばい(3面)
○需要高まる「住宅診断」(4面)
○シェアハウスで新商品(5面)
○コクヨが次世代オフィス(9面)
○マンション好調物件に迫る(10面)
○木住協「省令準耐火」取得(11面)
★今週の1面トップ記事★
○大阪高裁更新料に逆転無効判決
賃貸住宅の元借主が過去5回に渡って払った計50万円の更新料などの返還を貸主側に求めた訴訟の控訴審判決が8月27日に大阪高裁であった。請求を退けた一審・京都地裁判決を変更、本件の更新料は消費者契約法10条に該当し無効とし、同法施行後の4回分の更新料40万円と未払い賃料を控除した敷金5万5000円の返還も併せた命じた。

★その他の主な記事★
○地価動向、下落幅が縮小(2面)
○官民ファンド5日始動(3面)
○不況を追い風にリノベ(4面)
○賃貸管理業整備・確立へ(5面)
○コスモスが再生計画(8面)
○1次所得向けが激減(10面)
○住まいに第三者意見(11面)
★今週の1面トップ記事★
日本賃貸住宅管理協会の賃貸保証制度協議会は8月19日、総会を開き自主ルール改定を決議した。求償権の行使に当たって細かな禁止事項を設けるなど、①行為と②契約書などに記載することの2つを規制した。三好修会長は「新しい自主ルールによって、協議会のメンバーに関しては、トラブルが大幅に減ると思う。賃貸保証業界の信頼が増すことを期待している」とコメントした。

★その他の主な記事★
○都市計画制度見直しへ(2面)
○個人投資家の動き活発に(3面)
○田舎暮らし中古にシフト(4面)
○IT活用であの手この手(5面)
○「200年住宅」で街づくり(6面)
○管理会社の満足度(10面)
○S×Lウェブを刷新(11面)
★今週の1面トップ記事★
安定収入が見込め、不況時も堅実経営が可能と言われる賃貸管理業だが、企業業績低迷の影響を受け厳しい状況だ。社宅の解約や入居者の経営環境の悪化などから、空室や滞納が増えている。商業施設開発ではノウハウ蓄積がカギとなり、戸建て住宅販売は税制優遇などに期待感が高まる。

★その他の主な記事★
○不動産リスク指標化へ(2面)
○Jリート初の合併へ(3面)
○物件契約者が農業体験(4面)
○マンション在庫処理進む(8面)
○「不動産コンサル」特集(9面)
○スカイバルコニーで脚光(10面)
○「移ろ居」行動促す住宅(11面)

★今週の1面トップ記事★
政権交代も予想される今年下期は、国政レベルでも新たな様相を呈してきた。そこで気になる今後の市場動向を展望し、今号と次号の2回に分けて掲載。今週は6月の着工戸数が過去最低にまで落ち込んだ分譲マンション市場を始め、流通、ビル市況を報告する。

★その他の主な記事★
○マンション着工過去最低(2面)
○官民ファンドの貸付条件(3面)
○価格調整で収益力が向上(4面)
○日管協が外国人入居支援(5面)
○人力車で物件周辺を案内(6面)
○熊谷市で「緑風の家」(8面)
○住宅の基礎を工場で生産(9面)
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  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日
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