住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○防災訓練、より実践的に
9月1日は防災の日。毎年この日を中心に、政府から地方自治体、町内会・自治会、更に民間ディベロッパーや企業、マンション管理組合などまで、各地で一斉に本番さながらの防災訓練が繰り広げられる。

★その他の主な記事★
○青梅市で温泉付きデイサービス開業(5面)
○中古流通補助に昨年比2倍の応募(2面)
○大震災時のエレベーター1割で閉じ込め発生(4面)
○独立・開業特集(9面)
○関西エリア特集(10面~13面)
○全239区画に太陽光発電。リビングライフ、横須賀で(15面)
★今週の1面トップ記事★
○「高齢者住宅推進機構」が発足
高齢者向け住宅の整備を本格化するため、大手ハウスメーカー、デベロッパー、住宅設備関連会社などからなる一般社団法人「高齢者住宅推進機構」が発足した。9月10日に最初の理事会を開き、同月26日に第1回総会と設立記念シンポジウムを開く。


★その他の主な記事★
○東大発「スマートハウス」構内に実験住宅建設(11面)
○勧誘の規制強化で市場はどう変わる?(2面)
○中国の商業施設に投資積極化の動き(3面)
○「推進議連」が発足 民主、リフォームで(4面)
○4LDKで「幸せ」?間取りとの相関関係(7面)
★今週の1面トップ記事★
○来年度税制要望、支援策打ち切りで危機感
金利優遇など不況下の住宅・不動産市場を下支えしてきた住宅テコ入れ策が打ち切りとなる。また、住宅取得資金贈与税の非課税枠など取得支援のための税制も多くが年内で期限切れとなるため、先行きに不透明感が強まっている。
★その他の主な記事★
○マンションを宿泊施設に観光需要取り込み再生(4面)
○原状回復指針の改訂、地域業者はどう思う?(2面)
○今年の宅建試験、申込者23万人強(6面)
○野村不、郊外部でマンション本格化(9面)
○「赤外線診断」で新たな資格誕生(10面)
○エス・バイ・エルを子会社化、ヤマダ電機住宅に参入(11面)
★今週の1面トップ記事★
○環状2号線、工事佳境に
東京都内で都市計画道路、環状2号線の工事が真っ盛りを迎えている。戦後間もない46年に計画され、特に新橋~虎ノ門間は「マッカーサー道路」の名が付いた。その約1.4キロは現在、都内で最も多くのクレーン車が集まる場所でもある。

★その他の主な記事★
○賃貸住宅の敷金・礼金3割超「1カ月未満」(5面)
○不動産コンサルの使命”需要”引き出す重要性(7面)
○注文住宅の顧客、若年化傾向進む(11面)
○【第2部特集】3.11あの時から”変わる思考と志向”
★今週の1面トップ記事★
○用地情報活用で新事業の動き
ディベロッパーの間で、集まってくる用地情報を有効化しようと、主力事業に次ぐ新たな柱を立ち上げるケースが増えている。

★その他の主な記事★
○「住宅ローン」大丈夫?覆面座談会で激論(6面)
○マンション勧誘規制、運用指針策定へ(2面)
○震災の影響で「購入中止」21%(10面)
○全日本部長の横顔(11面)
○「インターネット特集」新サービスをどう生かす?(12~13面)
★今週の1面トップ記事★
○最高裁、更新料は「有効」
最高裁は7月15日、更新料特約が消費者契約法に照らして無効か有効かを争っていた3件の上告審について、「更新料は有効」との初判断を示した。これにより、借り手側の敗訴が確定した。
★その他の主な記事★
○先端都市のモデル事業「柏の葉」が本格始動(5面)
○ビルの電力使用量4~5月は20%減(3面)
○震災後、宮城の不動産市場一時過熱も沈静化へ(6面)
○マンション供給前年比32%減少(8面)
○ナイス、分譲地で全棟「Sランク」取得(10面)
★今週の1面トップ記事★
○「安全」と「省エネ」志向が加速
東日本大震災発生から4ヶ月。大地震と津波、更に原発事故と電力不足。未曽有の大災害は人々の価値観や暮らし方、更に住宅・不動産市場をも変えたと言われている。

★その他の主な記事★
○築50年の団地を再生、多世代コミュニティ形成(12面)
○環境不動産の価値指標、国交省が年度内実用化(2面)
○震災後、福島県内の不動産市場動向を調査(5面)
○【新連載】利益を生み出す営業強化プログラム(7面)
○本紙家賃調査(8・9面)
○大京、液状化対策で独自のマニュアル作成(10面)
★今週の1面トップ記事★
○首都圏マンション家賃相場、震災で全面安
住宅新報社は年2回、4大都市圏(東京・大阪・名古屋・福岡)の「マンション・アパート家賃調査」を実施しているが、そのうち首都圏マンション家賃の概況(4月時点)がまとまった。それによると、①ワンルーム②1LDK~2DK③2LDK~3DKの3タイプとも昨年9月に比べ0.4~0.7%下落していることが分かった。
★その他の主な記事★
○現状回復指針で改定案(2面)
○政投銀のビル格付けに広がり(3面)
○木製サッシで夏も省エネ(4面)
○「静岡県不動産取引所」始動(5面)
○5月住宅着工、6.4%増加(7面)
○トランクルーム特集(10面~11面)
○グローバルが戸建て事業強化(12面)
★今週の1面トップ記事★
○リフォーム業が仲介参入、競争激化で活路見出す。
中古住宅市場が変革期を迎えている。手頃な価格の中古住宅に、リフォームを始めとする付加価値を盛り込むスキーム。若い世代を中心に顕在化し始めている需要を好機、あるいは肝要ととらえ、リフォーム業者や不動産業者はその対応を模索している。
★その他の主な記事★
○オフィスにコンビニ(7面)
○ローン負担軽減で元本据置型を提案(2面)
○東日本レインズ新理事長に袖山氏(5面)
○「震災減価率」示す不動産評価に目安(6面)
★今週の1面トップ記事★
○震災後の東京オフィス市場の需要は”事業継続”重視に
年明けまでは回復の気運が見えた東京のオフィスビル市場。東日本大震災と長期化する原発問題の影響は大きく、空室率は高止まりしたままで、オフィス賃料の底打ちも遅れるとの見方も強まり、停滞感が漂う。
★その他の主な記事★
○被災者救済に全力受け入れ自冶体紹介(8面)
○「賃貸管理登録制度」地域業者の本音とは(2面)
○外断熱で大規模修繕、南大沢の実例紹介(4面)
○5月のマンション供給、予想以上の落ち込みに(7面)
○資産運用ビジネス特集(10面~20面)
★今週の1面トップ記事★
○太陽光発電がマンション専有部で本格化
東日本大震災以降、高まりを見せる「節電意識」。その意識を、まさしく具現化できる「太陽光発電マンション」に大きな注目が集まっている。数としてはまだ少ないが、今後の普及・拡大は間違いないと言える。
★その他の主な記事★
○新博多駅ビルに沸き返る人手(12面)
○国交省、エコPに代わる補助を検討(2面)
○マインド調査で購入に改善傾向(7面)
○「湾岸」で即日完売、内陸部物件も好調(10面)
★今週の1面トップ記事★
○国交省が中古、ネット取引を促進
国土交通省は、インターネットを通じた中古住宅流通を促進する。5月30日から募集を開始した一定の条件を満たす中古流通への補助事業「既存住宅流通・リフォーム促進事業」で、中古住宅取引を行うオークションサイトを介す流通を優先的に助成する。
★その他の主な記事★
○震災復興へ支援続く(10面)
○”民法改正”の影響(下)業界は意見を(2面)
○新規投資は様子見(3面)
○”マンションを救う?(上)”第三者管理者方式(4面)
○神山FRK理事長「恒久的に支援を」(5面)
○三菱地所が中長計、海外投資も900億円(8面)
○住友林業、中国事業を拡大(11面)
★今週の1面トップ記事★
○主要不動産流通各社10年度売買仲介実績
不動産流通大手各社の10年度の売買仲介実績は不動産市況の回復傾向を受け、大方の企業で増収傾向だったことが、住宅新報社が主要企業に実施したアンケート調査で分かった。
★その他の主な記事★
○”民法改正”の影響(上)(2面)
○関東でも外断熱を(4面)
○不動産・建設業の株価推移(8~9面)
○「関西」特集(10~12面)
○日管協景況調査・改善続く(13面)
○「蓄電付きマンション」供給へ(14面)
○2×4協新会長に生江氏(15面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅各社決算。支援策が追い風
主要住宅各社の11年3月期決算が出そろった。住宅ローン減税や住宅版エコポイント制度、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げなど各種支援策が追い風となり、主力の請負事業が回復。震災の影響で引き渡しの遅れなどはあったものの、9社のうち7社が増収となった。

★その他の主な記事★
○サービス付き住宅、登録開始へ(2面)
○マンション供給、4月は27%減(7面)
○不動産情報化特集(8~9面)
○震災後販売の2物件が即完(10面)
○不動産関連図書特集(11面)
○階段にこだわり4階建て賃貸(12面)
○住友林業がマンション改修強化(13面)
★今週の1面トップ記事★
○不動産会社3月決算、住宅販売回復で増益基調
3月に発生した東日本大震災の影響は一部で出ているものの、全般的にはそれまでの景気回復基調に伴う不動産市況の底入れ感と、分譲マンションなど住宅販売の好転、更にリストラ効果もあって、業績は比較的堅調に推移した。

★その他の主な記事★
○エコポイント、対象期限を短縮(2面)
○急落のホテル市場、回復の兆し(3面)
○エベレーター停止の被害とは(4面)
○まだ増えるタワーマンション(7面)
○東日本大震災・衝撃連載(10面)
○三菱電機のスマートハウス完成(11面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
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