住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○太陽光発電がマンション専有部で本格化
東日本大震災以降、高まりを見せる「節電意識」。その意識を、まさしく具現化できる「太陽光発電マンション」に大きな注目が集まっている。数としてはまだ少ないが、今後の普及・拡大は間違いないと言える。
★その他の主な記事★
○新博多駅ビルに沸き返る人手(12面)
○国交省、エコPに代わる補助を検討(2面)
○マインド調査で購入に改善傾向(7面)
○「湾岸」で即日完売、内陸部物件も好調(10面)
★今週の1面トップ記事★
○国交省が中古、ネット取引を促進
国土交通省は、インターネットを通じた中古住宅流通を促進する。5月30日から募集を開始した一定の条件を満たす中古流通への補助事業「既存住宅流通・リフォーム促進事業」で、中古住宅取引を行うオークションサイトを介す流通を優先的に助成する。
★その他の主な記事★
○震災復興へ支援続く(10面)
○”民法改正”の影響(下)業界は意見を(2面)
○新規投資は様子見(3面)
○”マンションを救う?(上)”第三者管理者方式(4面)
○神山FRK理事長「恒久的に支援を」(5面)
○三菱地所が中長計、海外投資も900億円(8面)
○住友林業、中国事業を拡大(11面)
★今週の1面トップ記事★
○主要不動産流通各社10年度売買仲介実績
不動産流通大手各社の10年度の売買仲介実績は不動産市況の回復傾向を受け、大方の企業で増収傾向だったことが、住宅新報社が主要企業に実施したアンケート調査で分かった。
★その他の主な記事★
○”民法改正”の影響(上)(2面)
○関東でも外断熱を(4面)
○不動産・建設業の株価推移(8~9面)
○「関西」特集(10~12面)
○日管協景況調査・改善続く(13面)
○「蓄電付きマンション」供給へ(14面)
○2×4協新会長に生江氏(15面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅各社決算。支援策が追い風
主要住宅各社の11年3月期決算が出そろった。住宅ローン減税や住宅版エコポイント制度、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げなど各種支援策が追い風となり、主力の請負事業が回復。震災の影響で引き渡しの遅れなどはあったものの、9社のうち7社が増収となった。

★その他の主な記事★
○サービス付き住宅、登録開始へ(2面)
○マンション供給、4月は27%減(7面)
○不動産情報化特集(8~9面)
○震災後販売の2物件が即完(10面)
○不動産関連図書特集(11面)
○階段にこだわり4階建て賃貸(12面)
○住友林業がマンション改修強化(13面)
★今週の1面トップ記事★
○不動産会社3月決算、住宅販売回復で増益基調
3月に発生した東日本大震災の影響は一部で出ているものの、全般的にはそれまでの景気回復基調に伴う不動産市況の底入れ感と、分譲マンションなど住宅販売の好転、更にリストラ効果もあって、業績は比較的堅調に推移した。

★その他の主な記事★
○エコポイント、対象期限を短縮(2面)
○急落のホテル市場、回復の兆し(3面)
○エベレーター停止の被害とは(4面)
○まだ増えるタワーマンション(7面)
○東日本大震災・衝撃連載(10面)
○三菱電機のスマートハウス完成(11面)
★今週の1面トップ記事★
○復興への第一歩、着実に
仙台で仮設入居開始、支援も拡充し地震後の数週間は動きが止まっていた不動産業界にも、ようやく「日常」が訪れ始めているようだ。
★その他の主な記事★
○被災者向け民賃借り上げ加速(2面)
○仙台で「オール電化」が人気(3面)
○「長周期地震動」超高層の備え(4面)
○カウンセラー協が被災地視察(6面)
○《寄稿》日本復興・再生で提言(9面)
○被災地支援で相談センター(11面)
367円
★今週の1面トップ記事★
○賃貸住宅管理業登録制度、業界の反応分かれる
今年度中の施行が予定されている賃貸住宅管理業者を対象とする任意の登録制度。その事前説明会が、全国6都市で3月3~23日にかけて開催された。
★その他の主な記事★
○住宅メーカー各社が「復興支援住宅」発売(9面)
○3月の住宅着工戸数10カ月ぶり前年比減(2面)
○「グリーンビル」を支援、日本政投銀が独自認証(3面)
○「浦安を守ろう!」地元会社が復興に尽力(4面)
○インターネット広告で「不当表示」増える(6面)
○人気設備ランキング新築戸建ての1位は・・・(11面)
367円
★今週の1面トップ記事★
○緊急アンケート!東日本大震災、住宅市場への影響
東日本大震災を受けて、住宅新報社が実施した「緊急アンケート調査」によると、前年と比べて住宅・不動産市場全般の市況が「悪くなる」と答えた割合は6割以上に上った。

★その他の主な記事★
○高台立地ながら平坦な道のり実現(8面)
○不動協・理事長に三菱地所の木村氏(2面)
○都、耐震診断を義務化。一部エリアを条例で(4面)
○60代を狙え!ビジネス研が発足(7面)
○資産売買特集(9面)
○住まいと暮らし特集(10~16面)
★今週の1面トップ記事★
○中古流通&賃貸住宅、冷えた需要
東日本大震災の影響は、首都圏の不動産流通や賃貸住宅市場にとっても大きく、平常モードへ切り替えの足取りはまだ鈍い。

★その他の主な記事★
○「木造の仮設住宅を」地域材で雇用効果も(9面)
○「賃貸住宅管理業」登録に前向きな姿勢(2面)
○1人当たり床面積オフィスで15%増(3面)
○「遮熱」「太陽光発電」で夏の電力不足を乗り切る(4面)
○被災した不動産業者免許が自動的に延長(6面)
○マンション供給予想より12%減少(7面)
★今週の1面トップ記事★
○業界、首都圏で営業始動
東日本大震災の発生から1カ月、首都圏の住宅・不動産市場がようやく動き始めた。

★その他の主な記事★
○「液状化」で見えてきたこと(4面)
○工期遅れの対応策。不動協、民主に要請(2面)
○3月24日の敷引き判決で最高裁に求めたいこと(5面)
○震災が大きく影響、景気指標が悪化(7面)
○大震災を契機に思考枠組みの転換を(9面)
○上海の住宅購入意識約4割が戸建て希望(11面)
★今週の1面トップ記事★
○東日本大震災、再起への動き加速
東日本大震災の発生から3週間余り。いまようやく復旧・復興への動きが本格化してきた。国、地方公共団体などの各機関、地域組織、民間企業や団体、ボランティアなど支援組織の懸命な取り組みと努力、更に「支援の輪」の広がりが効果を上げている。
★その他の主な記事★
○住宅購入セミナー、消費者から要望(10面)
○住宅支援急ぐ、国交省応急仮設の上積み指示(2面)
○被災マンションに管理協が調査員派遣(4面)
○復興へ続々支援策、賃貸4団体が一丸(5面)
○法人支出の義援金、税務の扱いを解説(6面)
○震災時、太陽光とエコキュートが有効(11面)
★今週の1面トップ記事★
○東日本大震災、住宅支援が急ピッチ
東日本大震災に伴う被災者の住宅支援が本格化し始めている。国土交通省などは応急仮設住宅の建設や公営住宅、UR賃貸、民間賃貸住宅の空き室の活用などを促進している。
★その他の主な記事★
○全国自冶体、住宅支援(2面)
○ホスピタリティ向上へ(3面)
○ビル経営管理士特集(9面)
○インターネット特集(11面)
○滞る建築資材(12面)
○「敷引」有効、最高裁(13面)
★今週の1面トップ記事★
○11年地価公示、下落基調から転換も
国土交通省は3月17日、11年公示価格を発表した。それによると、11年1月1日時点の地価は全国平均で3.0%下落。10年調査の4.6%下落から、下落率が縮小した。
★その他の主な記事★
○地価公示特集(4、10~21面)
○森ビルが東電に電力供給(5面)
○中古流通、成約が増加(7面)
○明海大、特別座談会(8面)
○用地取得加熱に警鐘(22面)
○「仮り住まいの輪」発足(23面)
★今週の1面トップ記事★
○超大地震、東日本襲う
3月11日午後2時46分ごろ、国内最大規模のマグニチュード8.8の大地震が三陸沖で発生、東日本を襲った。
★その他の主な記事★
○郊外型マンション新たな展開へ(10面)
○「街づくりの最前線に」森ビル新社長が抱負(2面)
○「マンション再生法」制定へ管理団体集結(4面)
○犯罪被害者を支援、賃貸で手数料無料に(5面)
○口コミで評価するサイト「リフォームナビ」開設へ(9面)
○マンションに大規模太陽熱パネル搭載(11面)
★今週の1面トップ記事★
○賃貸市場、新時代へ
国土交通省は3月3日、賃貸住宅管理業者や借家を転貸して貸主として管理するサブリース業者を対象にした任意の登録制度の内容を明らかにし、都内で業界を対象に制度説明会を開いた。

★その他の主な記事★
○蓄電池付き太陽光発電マンションで登場(14面)
○建て替え・リフォーム特集(8~11面)
○レインズ、成約事例を4月から東証に提供(2面)
○拡大するリフォーム市場、高額工事は増えるのか?(4面)
○【新連載・不動産投資術】「第2の人生を豊かに」(12面)
○引っ越しの重視点、男女間で違いあり(15面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日

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