住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界の下期・展望（上）
リーマンショック以降の不況を打開しようとの政策と産業界の取り組みもあって、住宅系不動産市場は徐々に活性化の様相を見せている。マンション供給は盛り返し、ストック活用の機運も強まり、既存住宅流通、リフォーム、管理分野なども新たな脚光を浴びつつある。

★その他の主な記事★
○フラット３５Ｓ人気続く（２面）
○商業施設取引が回復か（３面）
○ＥＲＡが全国大会開く（４面）
○サブリース事業者協調べ（５面）
○子育て支援のマンション（１０面）
○賃貸併用の２世帯住宅（１１面）
○今ならお得受験書籍特集（７面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸管理、節目の年に
今年、賃貸管理業界で最も注目されるのは「めやす賃料制度」と、国土交通省が創設する「賃貸管理業者の登録制度」の２つだ。共にこれまでの流れを大きく変えることは必至で、業界では当然、これに備えた動きが活発化している。

★その他の主な記事★
○住金機構の組織見直しへ（２面）
○ビル空室率、上昇続く（３面）
○ＵＲが団地で子育て支援（４面）
○三輪埼玉宅協会長に聞く（５面）
○コンサル資格特集（９面）
○「東京サザンＧ」が完成（１０面）
○大和ハウスが融合型２世帯（１１面）

【東京圏のマンション・アパート家賃相場】
★今週の１面トップ記事★
○熱くなる太陽光発電
太陽光発電の搭載がマンション、戸建て共に本格化の様相を呈し始めた。環境問題を背景に、ユーザーの反応も上々。家庭で消費しなかった余剰電力の買い取り制度が充実している点も見逃せない。新築だけでなく、既存住宅への、導入を図る動きも出始めている。果たして、こうした”標準搭載化”の流れはどこまで進むのか。

★その他の主な記事★
○路線価、２年連続で下落（２面）
○居住中の賃貸住宅大改修（４面）
○全宅連公益化へ組織改革（５面）
○ＲＩＣＳが日本進出準備（７面）
○東京圏家賃相場（１０面～１１面）
○都心で”農園付き”物件（１２面）
○トヨタがネット営業強化（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○３期連続で小幅下落
住宅新報社が東京・大阪・名古屋・福岡の４大都市圏を対象に年２回実施している賃貸マンションとアパートの家賃調査のうち、東京圏の結果がまとまった。

★その他の主な記事★
○「資産運用」特集（８面～１８面）
○建物再生事業を活性化へ（２面）
○「リニュアル仲介」を聞く（４面）
○日管協「めやす賃料」導入（５面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（２０面）
○東京・高輪で超高層（２１面）
○大和ハウスが蓄電池付戸建て（２３面）

★今週の１面トップ記事★
○新成長戦略で中古市場を倍増へ
政府は６月１８日、今後１０年間の経済政策の指針となる新成長戦略を閣議決定した。戦略では、優先的に取り組む２１政策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け。「中古住宅・リフォーム市場の倍増」や大都市の国際競争力強化などに向けた「総合特区制度の創設」がその１つに掲げられた。

★その他の主な記事★
○「長期優良」一部見直し（２面）
○「オフィスに回復の兆し」（３面）
○板橋区のマンション調査（４面）
○アットホームがｉＰａｄ図面（５面）
○国交省の管理業検査結果（１１面）
○浅草で建て替え超高層（１２面）
○市川住友林業社長に聞く（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○ｉＰａｄは不動産業を変えるか
米国アップル社の新型マルチ情報端末ｉＰａｄが５月２８日、日本に上陸した。中身は本体とＵＳＢケーブル、充電アダプター、そして取扱説明書の薄い紙きれ１枚。このシンプルなマシンが魔法のような機能を発揮し、日本の新聞・出版、ゲーム、音楽・動画、ファッション、旅行など、あらゆる産業に変革をもたらし、人々の生活スタイルを一新させると言われている。国民の大切な資産を扱う不動産業界はどうか。その衝撃、変化の可能性を探る。

★その他の主な記事★
○中古流通助成に大反響（２面）
○東京都心ビル空室率上昇（３面）
○緑化市場のトレンド㊦（４面）
○中小ビルの温暖化対策（７面）
○横浜最大の建て替え物件（８面）
○マンションで「緑」戦略（１０面）
○データで見る消費者志向（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○都区部マンション視界良好
マンション市場が回復している。特に資産性の高い東京都区部の物件は好調な売れ行きだ。即日完売物件も相次いでいる。これまで供給が抑えられていたことによる”需要溜まり”も大きな要因だが、消費者目線に合わせた価格設定が何よりの効果だ。

★その他の主な記事★
○省エネ対策を方向付けへ（２面）
○緑化市場のトレンド㊤（４面）
○全宅連系１９宅協で新会長（５面）
○ビル協連合会が７０周年（７面）
○タカラＬが増資で新手法（８面）
○独身寮を介護施設に転換（１０面）
○住宅照明で新手法（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○「バリューアップモデル」が始動
不動産流通経営協会(ＦＲＫ)はこのほど、会員社を通じて、既存(中古)住宅の売り主、買い主双方に、より安心して取引をしてもらうことを目標とした流通促進のための仲介サービス「ＦＲＫバリューアップモデル」の取り組みを開始した。

★その他の主な記事★
○地価動向も改善傾向（２面）
○ゲストハウスが好調（４面）
○不法投棄に会員の目（５面）
○建設大手３団体が合併へ（７面）
○東京麻布でタワーが施工（８面）
○「つながり」がテーマに（１０面）
○データで見る消費者志向（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○東京都が容積割増基準を変更
東京都は９月から、改正総合設計制度を施行する。容積率割り増しの条件として新たに、環境や少子高齢化対応などを加える。従来からの公開空地についてはその量よりも、周辺との連続性など〈質〉を重視した評価に変更する。

★その他の主な記事★
○国土交通省が成長戦略（２面）
○座談会・実物不動産投資（３面）
○埼玉・八潮に畑付き賃貸（４面）
○長谷工・大栗社長に聞く（６面）
○「戸建て住宅特集」（７面）
○「不動産情報化特集」（１０・１１面）
○高専賃で新スキーム登場（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○主要不動産会社の10年3月期決算”最悪期”から反転へ
主な不動産会社の10年3月期決算が出そろった。市況の回復基調が指摘されているなか、”最悪期”といわれた09年3月期よりも業績を伸ばした企業が目立った。ただ、中堅クラスの企業には、依然として金融機関から十分な事業資金が供給されているわけではない。我慢の時期は、もうしばらく続きそうだ。

★その他の主な記事★
○民主党が不動産議員連盟（２面）
○大手のビル賃貸事業実績（３面）
○賃貸管理をグローバル化（５面）
○伊豆で田舎暮らしの賃貸（７面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（８面）
○主要会社の決算・人事（９面）
○住宅各社リフォーム強化（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○ＧＷ商戦に手応えあり
政府のテコ入れ策もあり、年初から明るさを取り戻しつつある住宅市場。今年後半にかけても回復基調は続くのか。それを占う最大のヤマが大型連休（ＧＷ）の出足と言われていた。新築マンションの各モデルルームでは概ね期待通りの手応えは得られたようだ。ただ人気物件に客足が集中する傾向が見られた。ハウスメーカーが出店する大型住宅展示場でも、前年より好調なところが多かったようだ。

★その他の主な記事★
○大阪支社開局５０周年特集（７面～１０面）
○区分所有法見直しを検討（２面）
○都宅協新支部長決まる（３面）
○マンションの年収倍率（４面）
○ハトマークのイメージは（１２面）
○カフェで「暮らし提案」（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○「フラット３５」が急拡大
新築マンションや建売住宅の売れ行きが好転、中古市場も堅調に推移するなど、首都圏の住宅市場は回復軌道に乗りつつある。住宅資金贈与の非課税枠の拡大や住宅版エコポイント、住宅ローン減税などの政府のテコ入れ策が効果を上げていると言われるが、中でも注目されるのが住宅金融支援機構と民間が共同で供給する住宅ローン「フラット３５」だ。
★その他の主な記事★
○国交省が成長戦略で素案（２面）
○ビル賃料はマイナス改定（３面）
○「リファイン建築」を聞く（４面）
○大手決算、当期純減益に（７面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（８面）
○ワタミの介護施設５０棟超（９面）
○住団連の景況感上向く（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○リフォーム市場、人材育成急ぐ
人口減少、単身世帯増加などによる新築住宅市場の縮小を見据えて住宅各社は今、リフォーム市場に熱い視線を向ける。国土交通省がリフォーム事業を支援する制度を打ち出したことも追い風だ。しかし、価格の不透明性や信頼出来る業者の選定が難しいなどの理由から市場確立が遅れているのも事実。新たなビジネス分野として着実な成長を遂げて行くには何が必要なのかを検証する。

★その他の主な記事★
○住まいと暮らし特集（１１面～１７面）
○資産売買特集（９面）
○事業仕分け第２弾始まる（２面）
○「ハウスドゥ」首都圏強化（４面）
○ピタットハウスが新方針（５面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（８面）
○購入フォーラムが盛況（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション市場、回復か
即日完売物件の増加、契約率の改善など明るい話題が多くなってきたマンション市場。不動産経済研究所の最新調査では、３月の新築マンション契約率は更に回復し82.8％を記録した。好調ラインの70％を大幅に上回ると共に、３年ぶりの80％台だ。大手財閥系以外の中堅クラスからも元気な声が聞こえてくる。この順調な流れは今後も続くのか。

★その他の主な記事★
○中古・改修市場を後押し（２面）
○森トラ系リート規模拡大（３面）
○ペット共生のモデル住戸（４面）
○家賃保証会社の収入状況（５面）
○アクロスが事業積極化（７面）
○総合地所が問題解決事業（８面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（９面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション建て替えの難事業に新局面
分譲マンションの建て替えが再び注目を集めている。東京都多摩市の多摩ニュータウン「諏訪２丁目住宅」の管理組合が3月28日に建て替えを決議、事業化へ向けて動き出したことも業界に衝撃を与えた。かつてのニュータウンも建物と住む人の高齢化が同時に進んでいる。諏訪の事例は、「街やコミュニティの再生・復活」事業としても重要な意義を持つ。地域活性化への期待は大きく、ディベロッパー側が担う役割も新たな局面を迎えつつある。

★その他の主な記事★
○リフォームで消費者支援（２面）
○空室率一部改善の兆し（３面）
○「リニュアル仲介」活用例（４面）
○不動産コンサルで提言（５面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（９面）
○夢ハウジングが攻勢に（１０面）
○三井ホームが女性目線で（１１面）