住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○住宅テコ入れ策が効果し秋の商戦序盤は堅調
秋の住宅・不動産商戦が本格化してきた。日本経済は低迷から脱し切れていないが、首都圏市場は住宅資金贈与の非課税枠拡大やローン減税などの税制優遇といった住宅テコ入れ策が一定の効果を上げているため、秋の需要期序盤は比較的堅調な出足になったようだ。

★その他の主な記事★
○「住生活月間特集」（８～１７面）
○家賃滞納でマニュアル整備へ（２面）
○新築購入者「既存探した」が増（４面）
○大阪コンサル協が信託活用提案（５面）
○宅建数字の重要数字（６～７面）
○東急不が江東区で環境対応物件（１９面）
○「おひとりさま」のリフォーム（２１面）

★今週の１面トップ記事★
○「基準地価」下落幅が縮小
国土交通省が9月21日に発表した10年都道府県地価調査によると、今年7月1日までの1年間の地価の動きは下落した地点が全体の98.5％を占めた。住宅地・商業地の平均地価変動率も47都道府県全てで下落した。

★その他の主な記事★
○馬淵新国交相が就任会見（２面）
○Ｊリート保有資産は足踏み（３面）
○三井不が中国での事業を本格化（６面）
○「新成長戦略」対談シリーズ（７面）
○全国コンサル協が市況把握調査（８面）
○「秋の不動産流通特集」（１０～１４面）
○戸建て賃貸に”カーシェア”（１８面）

★今週の１面トップ記事★
○不動産業界高齢者住宅に本格参入
施設での”措置”ではなく、在宅での厚いケアが志向される中、高齢者の介護を誰がどう支えるのか。不動産業界では高齢者専用賃貸住宅、ケア付レジデンス（有料老人ホーム）、シニア型分譲マンションなどへの取り組みを始めている。

★その他の主な記事★
○新国交省に馬淵澄夫氏（２面）
○大阪ビル、空室率上昇続く（３面）
○「ホームズ」が新料金体系へ（４面）
○賃貸住宅に浄水器を推進（５面）
○高齢者向け賃貸で報告書（６面）
○８月の新築マンション動向（９面）
○住設メーカーが中国市場本格化（１１面）

○中国需要を取り込め
中国人需要が国内の不動産業界で、ひときわ存在感を高めている。移住はもとより投資や留学といった国外に対する姿勢は、もともとポジティブな国民性とも言われる中国人。反響数もけた違いなら、需要の広がりも大都市にとどまらず地方圏にまで及び、どこまで需要が伸びるかは未知数だ。中国人需要の取り込みに力を入れる売買、賃貸の不動産市場をレポートした。

★その他の主な記事★
○政府が追加経済対策（２面）
○レイアウト変更で消費電力削減（３面）
○名古屋でガレージ付き賃貸（４面）
○埼玉宅協が無料公開セミナー（５面）
○トーセイが新築分譲を再開（１２面）
○12都市オフィスビルストック（１３面）
○積水ハウスが豪の大手デベと提携（１５面）

★今週の１面トップ記事★
○サービス付き高齢者住宅の供給促進
国土交通省の11年度予算概算要求と税制改正要望が発表された。住宅政策では「高齢者対応」や「環境配慮」、「優良な新築や中古・リフォーム市場の活性化」が、都市政策では「大都市の国際競争力強化」が重視されるなど、5月にまとめた成長戦略を全面に押し出す内容となっている。

★その他の主な記事★
○追加経済対策、消費刺激柱に（２面）
○ビル協が低炭素社会へ実行計画（３面）
○マンションの浴室トラブル改修（４面）
○導入から10年の「定期借家」（５面）
○市場活性化・紙上対談④（６面～７面）
○特集「独立・起業」（１１面）
○積水ハウスが50周年記念住宅（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○リバース・モーゲージ、マンションで商品化
自宅を担保に老後資金などを調達するリバース・モーゲージが、再び注目を集めそうだ。東京スター銀行が、マンションを対象にした商品を発表したからだ。資金の回収時期が不確定であるため、担保として安定的な土地(戸建て住宅)を対象としたものが今の主流。リバース・モーゲージの更なる普及のためには、マンションへの広がりは不可欠となる。

★その他の主な記事★
○国交省が11年度の概算要求（２面）
○テナントと良好な関係が必要（３面）
○第三者管理者方式の実践例（４面）
○賃貸仲介で増える「半額」（５面）
○「新成長戦略特集」（７面～９面）
○”億ション市場”回復か（１３面）
○「地価一番物語」佐賀市（１４面）

★今週の１面トップ記事★
○首都圏賃貸市場は空室対策が急務
空室増加や賃料下落が続く賃貸住宅の流通市場は活気がない。それはレインズに登録されている首都圏の賃貸物件の在庫件数が右肩上がりを続けて40万戸近くに達し、一向に減る気配がないことにも表れている。秋の商戦を前に、賃貸物件の流通市場を概観する。

★その他の主な記事★
○予算、成長戦略分野を前面に（２面）
○東京都心ビル、改善は12年から（３面）
○区が管理組合の運営システム（４面）
○戸建て分譲地に街角モデル（５面）
○特集「フィーチャー関西」（８～１０面）
○厚木でシニア型分譲マンション（１２面）
○シェアハウス振興会が発足（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○「価格動向」が決め手に
マンション業界にとって未曾有の不況となった09年から一転、10年上期は回復の兆しが窺える結果となった。この流れは下期も続くのか。マンション事業のコンサルティングを手掛けるトータルブレイン・久光龍彦社長の分析などを基に、首都圏の市場を探った。

★その他の主な記事★
○「フラット３５Ｓ」優遇延長へ（２面）
○ビル空室率、底打ちか（３面）
○センチュリー２１がＨＰを強化（４面）
○次世代エコマンション特集（５面）
○都市機構、ストック再編を推進（６面）
○特集「新成長戦略で明るい未来」（７面）
○新築モデルに「中古」コーナー（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○新成長戦略で内需拡大
今後10年の経済政策の指針となる新成長戦略、大都市の国際競争力を高めて「成長のけん引役」とする一方、地方にも地域活性化のために施策を集中する「総合特区制度」を創設。また、内需拡大の柱である住宅・不動産市場の活性化を図るなど、選択と集中を図る中で、都市・住宅・不動産と密接に関係する内容となった。

★その他の主な記事★
○住宅エコポイント拡充へ（２面）
○上海万博後の中国市場（３面）
○新築マンション収益改善（４面）
○「常日頃」番外編Ⅱ（５面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（７面）
○10年上期人気マンション（８面）
○パナホーム新社長に聞く（９面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界の下期・展望（下）
住宅・不動産業界では各分野とも、従来以上に顧客ニーズに、どう切り込むかが大きな課題となってきた。そのためハウス業界は新商品の開発手法に工夫を凝らし、マンション管理業界は専有部へのサービスに力を入れ始めた。ビル業界も、企業の増床、移転ニーズなどにきめ細かく対応していく努力が求められている。


★その他の主な記事★
○環境貢献で容積率を緩和（２面）
○京町家再生に管理信託（３面）
○賃貸保障制度協が総会（５面）
○全宅連新会長の横顔（８面）
○住林が工務店用クラウド（９面）
○インターネット特集（１０～１１面）
○話題の住設体験リポート（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○住宅・不動産業界の下期・展望（上）
リーマンショック以降の不況を打開しようとの政策と産業界の取り組みもあって、住宅系不動産市場は徐々に活性化の様相を見せている。マンション供給は盛り返し、ストック活用の機運も強まり、既存住宅流通、リフォーム、管理分野なども新たな脚光を浴びつつある。

★その他の主な記事★
○フラット３５Ｓ人気続く（２面）
○商業施設取引が回復か（３面）
○ＥＲＡが全国大会開く（４面）
○サブリース事業者協調べ（５面）
○子育て支援のマンション（１０面）
○賃貸併用の２世帯住宅（１１面）
○今ならお得受験書籍特集（７面）

★今週の１面トップ記事★
○賃貸管理、節目の年に
今年、賃貸管理業界で最も注目されるのは「めやす賃料制度」と、国土交通省が創設する「賃貸管理業者の登録制度」の２つだ。共にこれまでの流れを大きく変えることは必至で、業界では当然、これに備えた動きが活発化している。

★その他の主な記事★
○住金機構の組織見直しへ（２面）
○ビル空室率、上昇続く（３面）
○ＵＲが団地で子育て支援（４面）
○三輪埼玉宅協会長に聞く（５面）
○コンサル資格特集（９面）
○「東京サザンＧ」が完成（１０面）
○大和ハウスが融合型２世帯（１１面）

【東京圏のマンション・アパート家賃相場】
★今週の１面トップ記事★
○熱くなる太陽光発電
太陽光発電の搭載がマンション、戸建て共に本格化の様相を呈し始めた。環境問題を背景に、ユーザーの反応も上々。家庭で消費しなかった余剰電力の買い取り制度が充実している点も見逃せない。新築だけでなく、既存住宅への、導入を図る動きも出始めている。果たして、こうした”標準搭載化”の流れはどこまで進むのか。

★その他の主な記事★
○路線価、２年連続で下落（２面）
○居住中の賃貸住宅大改修（４面）
○全宅連公益化へ組織改革（５面）
○ＲＩＣＳが日本進出準備（７面）
○東京圏家賃相場（１０面～１１面）
○都心で”農園付き”物件（１２面）
○トヨタがネット営業強化（１３面）

★今週の１面トップ記事★
○３期連続で小幅下落
住宅新報社が東京・大阪・名古屋・福岡の４大都市圏を対象に年２回実施している賃貸マンションとアパートの家賃調査のうち、東京圏の結果がまとまった。

★その他の主な記事★
○「資産運用」特集（８面～１８面）
○建物再生事業を活性化へ（２面）
○「リニュアル仲介」を聞く（４面）
○日管協「めやす賃料」導入（５面）
○ニュースが分かるＱ＆Ａ（２０面）
○東京・高輪で超高層（２１面）
○大和ハウスが蓄電池付戸建て（２３面）

★今週の１面トップ記事★
○新成長戦略で中古市場を倍増へ
政府は６月１８日、今後１０年間の経済政策の指針となる新成長戦略を閣議決定した。戦略では、優先的に取り組む２１政策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け。「中古住宅・リフォーム市場の倍増」や大都市の国際競争力強化などに向けた「総合特区制度の創設」がその１つに掲げられた。

★その他の主な記事★
○「長期優良」一部見直し（２面）
○「オフィスに回復の兆し」（３面）
○板橋区のマンション調査（４面）
○アットホームがｉＰａｄ図面（５面）
○国交省の管理業検査結果（１１面）
○浅草で建て替え超高層（１２面）
○市川住友林業社長に聞く（１３面）