住宅新報 発売日・バックナンバー

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★今週の1面トップ記事★
○単身世帯増え賃貸需要が高まる
原状回復や滞納・明け渡しをめぐるトラブルが増える一方、賃貸管理に係る法整備も進展しつつあり、賃貸住宅を取り巻く事業環境の変化は著しい。不動産流通近代化センターの「不動産流通センター研究所」はこのほど、こうした民間賃貸住宅市場の需要動向と、今後の方向性を探る目的で、「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性」と題した報告書をまとめた。

★その他の主な記事★
○賃貸住宅管理で意見公募(2面)
○Jリートじわり上昇傾向(3面)
○UR団地内に菜園施設(4面)
○レオパレスがFC導入(5面)
○入社式・社長訓示(7面)
○座談会「居住福祉産業へ」(7面)
○ニュースが分かるQ&A(8面)
★今週の1面トップ記事★
○新卒採用数、軒並み減少
住宅・不動産業界主要企業の10年度新卒採用(入社予定)数は、数年前からの景気低迷の影響を受け、大半の企業で前年度実績を大幅に割り込んだが、採用実績のある企業では9割以上が「予定人数を確保できた」と見ていることが、住宅新報社のアンケート調査で分かった。

★その他の主な記事★
○住宅投資活性化を支援(2面)
○リート、年度末売買活発(3面)
○ペット対応はマナー重視(4面)
○「不動産IT特集」(6面~7面)
○更新料問題、家主に打撃(10面)
○ニュースが分かる!(12面)
○窓リフォームで専門店(15面)
【10年地価公示一覧掲載号】

★今週の1面トップ記事★
○2010年公示地価、全国で下落一色に
国土交通省が3月18日に公表した10年地価公示によると地価は昨年1年間、ほぼ全ての地点で下落した。上昇はわずか7地点にとどまった。上昇地点が1ケタになったのは70年の調査開始以来初めて。ただ09年7月1日時点の都道府県地価調査で地価公示と調査ポイントが同じ地点を使って年前半と後半の動きを見ると、3大都市圏を中心に下落幅は縮小している。

★その他の主な記事★
○瑕疵保険法人の今と明日(2面)
○初の官民ファンド活用(3面)
○「リニュアル仲介」順調(4面)
○人気の”食事付き賃貸”(5面)
○マンション契約率が順調(7面)
○日土地・吉田社長に聞く(20面)
○長谷工が現場で技術力(22面)
★今週の1面トップ記事★
○住宅ローン審査の厳格化に悲鳴
金融機関の事業者に対する融資姿勢の改善傾向、一般消費者の物件購入マインドの高まりなどを背景に底を脱したかに見える不動産市況。ただ、ここにきて新たな問題がクローズアップされている。「住宅ローン審査の厳格化」だ。「明らかに販売の足を引っ張っている」という指摘もある。本格的な市況回復のためにも、金融機関の協力を求める声が広がっている。

★その他の主な記事★
○環境不動産への投資促進(2面)
○貸し菜園に地主から反響(4面)
○あんしん賃貸事業伸びる(5面)
○アドバイザー講座が始動(6面)
○女性のキャリアアップ術(8面)
○住友不が豊洲で大型物件(9面)
○野村不、戸建て分譲強化(10面)
★今週の1面トップ記事★
○Jリート相次ぐ合併に活路か
不動産投資市場の代表的プレーヤーである、Jリートの緩やかな回復が続いている。投資法人債の償還リスクの後退、相次ぐ合併の発表、公募増資・投資法人債発行、物件取得の再開など明るい話題が増えてきた。海外投資家の動向などから、今後のJリートの行方を展望する。

★その他の主な記事★
○リフォームで無料相談(2面)
○私募ファンド資産横ばい(3面)
○「住居福祉産業」で座談会(7面)
○23区マンション着工動向(8面)
○整備が進む家賃保証特集(9面)
○建替リフォーム特集(11面~15面)
○ココファン高専賃拡大へ(17面)
★今週の1面トップ記事★
○更新料裁判、大阪高裁でも敗訴
賃貸住宅の賃貸借契約における更新料支払い条項が有効かどうか争われた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、消費者契約法10条に違反して無効であるとした。これにより、高裁レベルの判断では「無効」が2件、「有効」が1件となる。今後は最高裁判所の判断が注目される一方、新規の契約についてはリスクを回避する手立てなど、家主側の対応が急務になっている。

★その他の主な記事★
○池袋東口の地価が上昇(2面)
○非上場リートが誕生(3面)
○賃貸で口コミ評価を導入(4面)
○賃貸市場、一段と厳しさ(5面)
○蹴揚建設が関東でも展開(7面)
○マンション供給数上位社(8面)
○暮らしを支える管理業務(10面)
★今週の1面トップ記事★
○春商戦、客足の堅調さは持続
住宅・不動産市場は最需要期、年度末の追い込み期に入った。景気低迷による停滞感が心配された年明け早々の新春商戦は、住宅減税の継続・拡大や住宅版エコポイント制度の創設などが決まったのを受け、客足などは比較的堅調だった。手頃な水準まで下がった物件価格、低金利、税制の継続にエコポイントという好材料も加わり、住宅需要を下支えする環境は整った。

★その他の主な記事★
○賃貸紛争解決機関補助へ(2面)
○積水ハがJリートに進出(3面)
○戸建て賃貸でモデル開設(5面)
○「不動産資格特集」(6面~7面)
○兵庫県宅協が50周年式典(10面)
○資産運用特集(12面~21面)
○芦屋市で「景観法」不認定(22面)
【第9回レジデンシャル・セールスプランナー資格認定試験問題と解答・解説掲載号⑥】

★今週の1面トップ記事★
○住宅業界「エコ」対応を加速
地球温暖化防止に向けた官民一体の取り組みは、住宅産業にとって強力な追い風となってきた。太陽光発電の普及促進策や住宅版エコポイント制度創設などが主な柱だ。環境問題に対する国民意識の高まり自体も、いわゆる「エコ仕様住宅」全般の販促につながっている。ここにきて大手による大型プロジェクトも増えており、エコ化の動きは一段と加速しそうだ。

★その他の主な記事★
○家賃保証業、許可制へ(2面)
○ビルの誘致競争激化か(3面)
○センチュリー21が大会(4面)
○熊本・明和不動産に聞く(5面)
○主要会社の四半期決算(8面)
○日土地「国分寺」が即完(9面)
○「子どもが賢く育つ家」(11面)
【第9回レジデンシャル・セールスプランナー資格認定試験問題と解答・解説掲載号⑤】

★今週の1面トップ記事★
○シニア住宅が団塊世代に脚光!
団塊世代にマーケットメーカーとして最後のスポットライトがあたろうとしている。家電、クルマ、住宅と同世代(47~49年生まれ)が志向するところ、常に大きい商品需要が生み出されてきた。そして今、「高齢者」となった彼らに経済界は熱い期待と強い関心を寄せている。自らのライフスタイルにこだわる世代の登場は、本当に「シニア住宅市場」に変革をもたらすのだろうか

★その他の主な記事★
○成長戦略でモデル提言へ(2面)
○個人間の融資を媒介(3面)
○赤坂に女性ゲストハウス(4面)
○大東建託がエコで追い風(5面)
○ヒューリックが建替促進(8面)
○09年流通市場を総括(10~13面)
○データを見る消費者志向(15面)
【第9回レジデンシャル・セールスプランナー資格認定試験問題と解答・解説掲載号④】

★今週の1面トップ記事★
○エコポイントに高まる期待、各社積極アピールへ
住宅版エコポイント制度の創設が正式に決まり、販売不振に悩む住宅業界は、今年最大の期待をそこに寄せる。フラット35Sの金利1%優遇や住宅所得資金贈与非課税枠拡大の方が実質的メリットは大きいものの、ポイント社会となった今日、そのアピール性は格段と見て、各社戦略を練る。

★その他の主な記事★
○09年住宅着工80万戸割れ(2面)
○森ビルがビルを改修再生(3面)
○中古マンション成約最多(4面)
○アパマン川森社長に聞く(5面)
○管理費問題で最高裁判決(6面)
○住宅賃料下落傾向強まる(8面)
○太陽熱利用のマンション(11面)
【第9回レジデンシャル・セールスプランナー資格認定試験問題と解答・解説掲載号③】

★今週の1面トップ記事★
○注目マーケット新春商品、本格化するリフォーム
先週に次ぐ新春商戦を占う第2弾は、今年特に注目されるマーケットとして①リフォーム②賃貸仲介③ゲストハウスを取り上げる。フローからストックへの流れを受け、リフォーム市場はいよいよ本格化する兆しだ。賃貸は「借り手市場」にふさわしいサービスが求められ、ゲストハウスは家族中心だったこれまでの住まい方に大きな変化をもたらそうとしている。

★その他の主な記事★
○建基法の運用を改善へ(2面)
○不況無縁ペット共生賃貸(4面)
○各地で業界団体新年会(5面)
○東西マンション市場動向(8面)
○東建が高齢者住宅に参入(9面)
○中古マンションは横ばい(10面)
○積水ハが中期経営計画(11面)
【第9回レジデンシャル・セールスプランナー資格認定試験問題と解答・解説掲載号②】

★今週の1面トップ記事★
○住宅減税追い風にマンション・流通は集客堅調で新春商戦は好調な滑り出し
新年の住宅・不動産商戦が本格的に始動した。全体景気はなお厳しいものの、住宅・不動産関連では価格調整が進展したことで需要の動きは徐々に活発化の兆しも見える。また、住宅資金贈与税の非課税枠の拡大など住宅・不動産取得に関する税制や住宅ローン支援策も拡充された。新春商戦はどう動き出したのか。回復への課題、キーワードなどはあるのか。住宅・不動産市場各分野の始動状況などを探った。

★その他の主な記事★
○家賃保証業を許可制に(2面)
○全国ビル空室率13%超に(3面)
○業界団体新年会、各地で(5面)
○後継者育成の”寺子屋”(8面)
○住宅版エコポイントの概要(9面)
○長谷工「長期優良」販売へ(10面)
○ミサワが集合住宅改装商品(11面)
【09年度ビル経営管理士試験問題と解答掲載号】
【第9回レジデンシャル・セールスプランナー資格認定試験問題と解答・解説掲載号①】


★今週の1面トップ記事★
○業界トップに聞く新年景況見通し
住宅新報社は昨年12月の中旬から下旬にかけて、住宅・不動産業界関連の主要企業の経営者を対象に恒例の「新年の景況見通しアンケート調査」を実施した。09年の住宅・不動産市況はリーマンショックの影響を受けて全体的に低迷したが、迎えた新年も「前年同様の厳しさ」との見方が全回答の8割余を占めた。

★その他の主な記事★
○成長戦略で中古市場倍増(2面)
○注目集まる”空気触媒”(4面)
○戸建て賃貸で展示場展開(5面)
○ビル経営管理士試験解答(7~9面)
○各社トップの年頭訓示(10面)
○年男・年女が今年の抱負(12面)
○エス・バイ・エル社長に聞く(13面)
2010/1/5発売号

★今週の1面トップ記事★
○2010年市況展望。低迷からの脱却探る
民主党・鳩山由起夫内閣による初の10年度税制改正大綱、予算案が曲折を経て固まった。不況の深刻化と財政逼迫が同時進行する中、経済を立て直し、安全で安心な、活力ある社会をどう築いていくのか。住宅・不動産業界にとって税制改正大綱は「低迷する市場を下支えし、活性化を促す」との評価も出ている。厳しい局面の中でも、実需が底堅いことは昨年の市況でも明らかだ。新年は住宅資金贈与の非課税枠の拡大のほか、住宅ローン減税など市場活性化のための条件は継続した。景気動向とも関わるが、分野によっては立て直し、盛り返し機運が出てくる可能性もありそうだ。

★その他の主な記事★
○10年度予算案固まる(2面)
○オフィス回復見通しも(3面)
○節約志向でDIYに注目(4面)
○首都圏マンション増加へ(7面)
○進むカーシェアリング(12面)
○ミサワ、保育でコラボ(13面)
○第2部「業界の原点」(15~19面)
2009/12/22発売号

【全国55都市マンション・アパート家賃相場掲載号】

★今週の1面トップ記事★
○贈与税、非課税枠を拡大。時限措置で経済効果を狙う
10年度税制改正大綱は12月22日、10年度予算は同30日に閣議決定される見込み。税制改正・予算編成に手間取っているのは、不況による税制不足が深刻化し、与党・民主党マニフェストの重点政策との整合性などを巡って調整が続いているため。住宅・不動産関係ではすでに経済対策として「住宅版エコポイント制度」の導入と住宅金融支援機構による優遇融資が確定。税制改正では住宅資金の贈与税非課税枠の拡充などが盛り込まれる予定だ。

★その他の主な記事★
○追い出し対策で法案(2面)
○丸の内で大型ビル売買(3面)
○東京・下北沢で木賃再生(5面)
○東京有明で大型住宅開発(7面)
○全国55都市の家賃相場(8・9面)
○東京外大跡地に大型賃貸(10面)
○住宅エネ最適化へ実験(11面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
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