住宅新報発売日・バックナンバー

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10/04号 (発売日2011年10月04日)

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【2011年度ﾎｰﾑｲﾝｽﾍﾟｸﾀｰ試験解答速報号】
★今週の１面トップ記事★
○”秋商戦”好調スタート
住宅・不動産市場の秋商戦が本番を迎えた。首都圏では、春から夏にかけて震災の影響も徐々に薄れ、秋口からの回復軌道乗せが期待されている。だが、そこに立ちはだかったのが欧州や米国の金融財政危機問題などの余波をかぶった株安、円高という景気の大ブレーキ・・・・
★その他の主な記事★
○８月着工、前年比14％増（２面）
○フラットＳを再拡充へ（３面）
○第三者管理方式の可能性（４面）
○「反響課金制」の評価は（９面）
○住生活月間特集（１０～１９面）
○ﾎｰﾑｲﾝｽﾍﾟｸﾀｰ試験問題と解答番号（２０～２１面）

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9/27号 (発売日2011年09月27日)

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★今週の１面トップ記事★
○地価、震災後弱含み
国土交通省が公表した11年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査と比べると、下落率はそれぞれ縮小している。

★その他の主な記事★
○蓄電池付き住宅相次ぎ発売（２１面）
○大阪ビル市況、空室率改善の兆し（３面）
○23区マンション賃料、震災影響で弱含み（５面）
○太陽工発電高成長維持、前年比1.7倍に拡大（１３面）
○不動産流通特集（６面～１１面）
○多摩ＮＴ特集（１９面）

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9/20号 (発売日2011年09月21日)

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★今週の１面トップ記事★
○地盤対応が急務に
東日本大震災後、建物の耐震性と共に、住宅需要者が住宅購入条件のトップに挙げられるようになったのが「地盤」。関連情報の整備が急がれるだけでなく、住宅業界側の対応や取り組みにも従来以上の水準が求められるようになったのは確かだ。
★その他の主な記事★
○マンション大手、大京リフォーム事業に注力（１０面）
○住宅エコＰ復活へ、被災地の新築倍額（２面）
○８月、マンション契約率、20カ月ぶりに70％割れ（９面）
○相模大野駅前エリア、期待高まる複合開発（１２面）
○住まいの環境特集（６面）
○「住宅瑕疵保険」特集（１１面）

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09/13号 (発売日2011年09月13日)

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★今週の１面トップ記事★
○耐震診断を義務化、緊急輸送道路を確保
東京都の沿道耐震化条例が運用開始されるのに伴い、耐震化対応ビジネスが活発化の機運だ。既に地域住民の建物監視の目も厳しくなり、幹線道路沿いにビルを所有するオーナにとって耐震化対応は現実的、切実な問題でもある。
★その他の主な記事★
○学生たちによる「木賃再生」順調（１０面）
○マンション勧誘で悪徳業者リスト化（２面）
○管理で新サービス提供「緑」「電動自転車」など（４面）
○定年後は「便利な都会」シニアの75％が回答（５面）
○木炭敷いて節電、断熱材の効果で（１１面）

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09/06号 (発売日2011年09月06日)

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★今週の１面トップ記事★
○太陽光エネ、普及加速か
再生可能エネルギー法が来年７月１日施行される。太陽光など自然エネルギーからつくった電気を電力会社が、国で定めた価格で一定期間買い取ることを義務づける。
★その他の主な記事★
○着工、年率値が95.5万戸に（２面）
○オフィス街で大規模防災訓練（３面）
○東証住宅指数、震災後初の上昇（４面）
○日土地がシュアハウスに進出（５面）
○東証１部・トーセイ社長に聞く（８面）
○緒方鑑定協会長にインタビュー（９面）
○賃貸の設備トレンドをリポート（１３面）

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8/30号 (発売日2011年08月30日)

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★今週の１面トップ記事★
○防災訓練、より実践的に
９月１日は防災の日。毎年この日を中心に、政府から地方自治体、町内会・自治会、更に民間ディベロッパーや企業、マンション管理組合などまで、各地で一斉に本番さながらの防災訓練が繰り広げられる。

★その他の主な記事★
○青梅市で温泉付きデイサービス開業（５面）
○中古流通補助に昨年比２倍の応募（２面）
○大震災時のエレベーター１割で閉じ込め発生（４面）
○独立・開業特集（９面）
○関西エリア特集（１０面～１３面）
○全２３９区画に太陽光発電。リビングライフ、横須賀で（１５面）

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8/23号 (発売日2011年08月23日)

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★今週の１面トップ記事★
○「高齢者住宅推進機構」が発足
高齢者向け住宅の整備を本格化するため、大手ハウスメーカー、デベロッパー、住宅設備関連会社などからなる一般社団法人「高齢者住宅推進機構」が発足した。９月10日に最初の理事会を開き、同月26日に第１回総会と設立記念シンポジウムを開く。

★その他の主な記事★
○東大発「スマートハウス」構内に実験住宅建設（１１面）
○勧誘の規制強化で市場はどう変わる？（２面）
○中国の商業施設に投資積極化の動き（３面）
○「推進議連」が発足民主、リフォームで（４面）
○４ＬＤＫで「幸せ」？間取りとの相関関係（７面）

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08/16号 (発売日2011年08月16日)

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★今週の１面トップ記事★
○来年度税制要望、支援策打ち切りで危機感
金利優遇など不況下の住宅・不動産市場を下支えしてきた住宅テコ入れ策が打ち切りとなる。また、住宅取得資金贈与税の非課税枠など取得支援のための税制も多くが年内で期限切れとなるため、先行きに不透明感が強まっている。
★その他の主な記事★
○マンションを宿泊施設に観光需要取り込み再生（４面）
○原状回復指針の改訂、地域業者はどう思う？（２面）
○今年の宅建試験、申込者23万人強（６面）
○野村不、郊外部でマンション本格化（９面）
○「赤外線診断」で新たな資格誕生（１０面）
○エス・バイ・エルを子会社化、ヤマダ電機住宅に参入（１１面）

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08/02・09号 (発売日2011年08月02日)

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★今週の１面トップ記事★
○環状２号線、工事佳境に
東京都内で都市計画道路、環状２号線の工事が真っ盛りを迎えている。戦後間もない46年に計画され、特に新橋～虎ノ門間は「マッカーサー道路」の名が付いた。その約1.4キロは現在、都内で最も多くのクレーン車が集まる場所でもある。

★その他の主な記事★
○賃貸住宅の敷金・礼金３割超「１カ月未満」（５面）
○不動産コンサルの使命”需要”引き出す重要性（７面）
○注文住宅の顧客、若年化傾向進む（１１面）
○【第２部特集】3.11あの時から”変わる思考と志向”

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7/26号 (発売日2011年07月26日)

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★今週の１面トップ記事★
○用地情報活用で新事業の動き
ディベロッパーの間で、集まってくる用地情報を有効化しようと、主力事業に次ぐ新たな柱を立ち上げるケースが増えている。

★その他の主な記事★
○「住宅ローン」大丈夫？覆面座談会で激論（６面）
○マンション勧誘規制、運用指針策定へ（２面）
○震災の影響で「購入中止」21％（１０面）
○全日本部長の横顔（１１面）
○「インターネット特集」新サービスをどう生かす？（１２～１３面）

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7/19号 (発売日2011年07月19日)

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★今週の１面トップ記事★
○最高裁、更新料は「有効」
最高裁は７月15日、更新料特約が消費者契約法に照らして無効か有効かを争っていた３件の上告審について、「更新料は有効」との初判断を示した。これにより、借り手側の敗訴が確定した。
★その他の主な記事★
○先端都市のモデル事業「柏の葉」が本格始動（５面）
○ビルの電力使用量４～５月は20％減（３面）
○震災後、宮城の不動産市場一時過熱も沈静化へ（６面）
○マンション供給前年比32％減少（８面）
○ナイス、分譲地で全棟「Ｓランク」取得（１０面）

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7/12号 (発売日2011年07月12日)

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★今週の１面トップ記事★
○「安全」と「省エネ」志向が加速
東日本大震災発生から４ヶ月。大地震と津波、更に原発事故と電力不足。未曽有の大災害は人々の価値観や暮らし方、更に住宅・不動産市場をも変えたと言われている。

★その他の主な記事★
○築50年の団地を再生、多世代コミュニティ形成（１２面）
○環境不動産の価値指標、国交省が年度内実用化（２面）
○震災後、福島県内の不動産市場動向を調査（５面）
○【新連載】利益を生み出す営業強化プログラム（７面）
○本紙家賃調査（８・９面）
○大京、液状化対策で独自のマニュアル作成（１０面）

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7/5号 (発売日2011年07月05日)

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★今週の１面トップ記事★
○首都圏マンション家賃相場、震災で全面安
住宅新報社は年２回、４大都市圏（東京・大阪・名古屋・福岡）の「マンション・アパート家賃調査」を実施しているが、そのうち首都圏マンション家賃の概況（４月時点）がまとまった。それによると、①ワンルーム②１ＬＤＫ～２ＤＫ③２ＬＤＫ～３ＤＫの３タイプとも昨年９月に比べ0.4～0.7％下落していることが分かった。
★その他の主な記事★
○現状回復指針で改定案（２面）
○政投銀のビル格付けに広がり（３面）
○木製サッシで夏も省エネ（４面）
○「静岡県不動産取引所」始動（５面）
○５月住宅着工、6.4％増加（７面）
○トランクルーム特集（１０面～１１面）
○グローバルが戸建て事業強化（１２面）

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6/28号 (発売日2011年06月28日)

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★今週の１面トップ記事★
○リフォーム業が仲介参入、競争激化で活路見出す。
中古住宅市場が変革期を迎えている。手頃な価格の中古住宅に、リフォームを始めとする付加価値を盛り込むスキーム。若い世代を中心に顕在化し始めている需要を好機、あるいは肝要ととらえ、リフォーム業者や不動産業者はその対応を模索している。
★その他の主な記事★
○オフィスにコンビニ（７面）
○ローン負担軽減で元本据置型を提案（２面）
○東日本レインズ新理事長に袖山氏（５面）
○「震災減価率」示す不動産評価に目安（６面）

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6/21号 (発売日2011年06月21日)

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★今週の１面トップ記事★
○震災後の東京オフィス市場の需要は”事業継続”重視に
年明けまでは回復の気運が見えた東京のオフィスビル市場。東日本大震災と長期化する原発問題の影響は大きく、空室率は高止まりしたままで、オフィス賃料の底打ちも遅れるとの見方も強まり、停滞感が漂う。
★その他の主な記事★
○被災者救済に全力受け入れ自冶体紹介（８面）
○「賃貸管理登録制度」地域業者の本音とは（２面）
○外断熱で大規模修繕、南大沢の実例紹介（４面）
○５月のマンション供給、予想以上の落ち込みに（７面）
○資産運用ビジネス特集（１０面～２０面）

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出版社：住宅新報
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