住宅新報 発売日・バックナンバー

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2012/05/08発売号
★今週の1面トップ記事★
○マンションでも進む蓄電池の導入
東日本大震災以降、住宅業界では「安心・安全の住まいづくり」が大きくクローズアップされるようになった。建物そのものの強度を上げることがその最たる取り組みだが、「蓄電池」など先端技術を生かして防災対応を強化、更なる安心感を提供しようという動きもある。

★その他の主な記事★
○え!?マンションに戦車?いいえ、非常用発電機です(10面)
○民賃活用で協定モデル厚労省と国交省(2面)
○頑張る仲介業者、成功の秘策は?(4面)
○学生が「理想の部屋」提案、フェリス女学院と相鉄不(5面)
○サ高住専用の損害保険、見守りサービス対応(11面)
★今週の1面トップ記事★
○衆院議員・馬淵澄夫氏と語る
「いまこそ前を向いて進もう」企画第2部。今回はアーバネットコーポレーション社長の服部信治氏。テーマは「都市と国土の安全、魅力をどう高めていくか」です。東日本大震災からの復興、切迫してきた首都直下地震などを踏まえた対策、都市の在り方などを探ります。

★その他の主な記事★
○「いつでも演奏可能」賃貸マンション拡大へ(5面)
○住宅着工、依然低水準に(2面)
○23区で206区画の戸建て、都内初「防犯設計タウン」(8面)
○千葉・新船橋駅前で進行、首都圏最大級の街づくり(9面)
○全戸に太陽光と蓄電、国内初のマンション(10面)
★今週の1面トップ記事★
○電力値上げで専有部にも影響か
4月1日から、東京電力が自由化部門を対象に平均17%電力料金を値上げした。この中には超高層を始め、共用部を高圧充電で契約しているマンションも含まれる。

★その他の主な記事★
○子育て世帯に大好評戸建て(14面)
○住まいと暮らし(8~13面)
○宅建業、質向上と役割明確化を(2面)
○地方の都市更新に注力、街づくりのノウハウ生かす(3面)
○消費者の広告認識に開き「ペット可」は要注意(5面)
○上海で老人ホーム、セコム現地企業と
★今週の1面トップ記事★
○春の商戦は昨年を上回り好調?
日本経済も日銀が事実上のインフレ目標政策に言及するなど、徐々に明るさを増しつつあるように見えるが、昨年に比べれば買え控えの反動などにより概ね好調な数字は出ているようだが、各市場固有の懸念材料もありそうだ。

★その他の主な記事★
○新時代のCG作成、瞬時に情報処理(7面)
○第三者管理、活用基準論点に(2面)
○「連載」業界を変える!『営業マン資格の力』(8面)
○葛飾・青砥の528戸、利便・割安で好調(10面)
○戸建て賃貸でも太陽光発電(11面)
★今週の1面トップ記事★
○営業マン資格か、自主研修か
不動産営業に従事する者全員が取得しなければならない公的資格が、今こそ必要ではないか。そんな声が業界関係者の間から聞こえ始めた。

★その他の主な記事★
○ゆとりのプランで「子育て賃貸」が人気(5面)
○新築の省エネ義務化、16年度頃から段階的に(2面)
○中小マンションにも「コンシェルジュ」を(7面)
○新入社員へ社長訓示(8面)
○住宅会社、「保育施設」で土地活用提案の幅広げる(11面)
★今週の1面トップ記事★
○新卒入社、2年連続で増加
住宅・不動産主要企業の12年度新卒入社(採用)状況が本紙調査で明らかとなった。それによると、採用を前年度よりも増やした企業が全体の6割強を占めた。しかし三井不動産を除くと総合大手ディベロッパーは件並み採用を減らした。

★その他の主な記事★
○丘の上のマンション、エレベーターで平たん実現(10面)
○宅建業の継続、10年で半分に(2面)
○若者のひとり暮らし、賛成が8割強に(5面)
○芦屋の大規模シニア、200戸契約完了(10面)
○毎月24日は・・・「2×4の日」に(11面)
★今週の1面トップ記事★
○12年公示価格は震災から回復傾向
国土交通省は3月22日、12年公示価格を発表した。それによると、12年1月1日時点の地価は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続で下落したことになる。

★その他の主な記事★
○賃貸物件にコミュニティ「コレクティブハウス」人気(5面)
○ビル経営管理士特集(9面)
○「瑕疵保険」が出口、インスペ団体設立(2面)
○「防犯フォーラム」開催、若者中心に多数参加(10面)
○板橋の分譲マンション旭化成レジが免震導入(25面)
★今週の1面トップ記事★
○埼玉県・上田清司知事と語る【企画第2部】
企画の第2部は自治体首長と各地に根を張る不動産企業トップによる「地域政策」を巡る対談です。今回はリゾン・橋本岩樹会長。テーマは「地域密着のまちづくりと絆の形成」です。

★その他の主な記事★
○内覧初日で全室契約、「木賃」のリノベ物件(5面)
○森ビル・森稔氏が死去(2面)
○ナイスの大規模1424戸「地域貢献」テーマに完了(12面)
○日土地が世田谷で大型シェアハウス(13面)
○インターネット特集(8面~9面)

○高まる不動産投資熱
家計の資産残高が減り続けている。自宅などの土地価格が下落し、預貯金も低金利が続いているためだ。そうした中、昨年は中古ワンルームマンションの取引件数が過去最多の6万件台に突入。自宅ではなく、不動産投資で資産形成を目指す動きが活発化している。

★その他の主な記事★
○アウトドア派向けのシェア住宅に高人気(18面)
○災害時の代替オフィス、日本企業の7割未対応(3面)
○「大工職人の育成」で12団体が都内で報告会(19面)
○建て替え・リフォーム特集(8面~12面)
○関西特集(14面~15面)
○居住福祉特集、円卓会議(16面~17面)
★今週の1面トップ記事★
○あれから1年、被災者の思いは・・・・
震災から1年、被災者はもちろんのこと日本国民にとって忘れることのできない日が間もなく訪れる。仙台市内で最大規模の「あすと長町仮設住宅」では3月11日に「住民総会」を開く。次のステップを目指すための、1つの区切りの日にする考えだ。

★その他の主な記事★
○震災復興特集(1面~4面)
○2法案を閣議決定、不特法改正・低炭素化法(5面)
○実務家・識者座談会、不動産投資市場は今(6面)
○マンションで新企画、開放感・可変性を追求(10面)
★今週の1面トップ記事★
○首都圏賃貸市況、下落圧力強まる
首都圏では昨年1年間で物件成約数自体は増えているものの、家賃は下落が続き、礼金・敷金という一時金も減少。従来からの傾向は変わらず、震災で拍車がかかったとも言える。厳しさの中で表れた変化などにスポットを当てた。

★その他の主な記事★
○優良中古に認定制度、流通市場活性化狙う(2面)
○資格特集(9面~11面)
○関西特集(12面~13面)
○考えが分かれる「オール電化」導入(15面)
○千里丘で1480戸、コンセプトに工夫(14面)
★今週の1面トップ記事★
○マンション業界、商品企画で切磋琢磨
ここにきて、エンドユーザーの声を更に反映させた商品を提供しようという動きが、新築マンション業界で目立っている。様々なニーズに対応することで、厳しい市況を乗り切ろうという考えだ。業界全体のボトムアップにもつながる取り組みといえる。

★その他の主な記事★
○資産運用ビジネス特集(10~19面)
○反社排除のデータベース3月運用開始へ(2面)
○中古+リフォーム対応 C21、リファインショップと提携(4面)
○岩手県大会開催(全日)復興へ力合わせ(5面)
○満室稼働の飯野ビル、イイノホールも復活(3面)
★今週の1面トップ記事★
○インスペクション、注目度と実施率にかい離
中古住宅流通を円滑化させる手段の1つとして、期待されるインスペクション。しかし、実際に普及拡大するにはまだまだ課題も多い。また、『重要』という認識は定着しつつあるものの、その内容や対応の仕方については、市場参加者の間で様々な見解があるようだ。

★その他の主な記事★
○震災・民賃借り上げ現場の「声」を聞く(2面)
○「津波警戒区域」情報、宅建業法で説明義務(6面)
○今の時代だからこそ定期借地・借家権を(8面)
○横浜で三井が大型ビル、CASBEEは最高位(8面)

★今週の1面トップ記事★
○前田武志・国土交通大臣と政策を語る(第5回)
大和ハウス工業会長・樋口武男氏。テーマは「日本再生に住宅政策をどう生かすか」。震災被災地での夢のある街づくり、住宅供給をモデルに、それを全国にどう進めるべきかを探ります。

★その他の主な記事★
○「不動産流通」特集(10~13面)
○「居住福祉産業」特集(14~15面)
○11年住宅着工、震災影響し83.4万戸(2面)
○エネルギーパス、独・都市開発省部長に聞く(4面)
○セミオーダーマンション年間千戸以上供給へ(8面)
○中庭が生むコミュニティ〈東京・梅屋敷〉(16面)
★今週の1面トップ記事★
○前田武志・国土交通大臣と政策を語る(第4回)
積水ハウス会長・和田勇氏。テーマは「環境に優しい住宅はどうあるべきか」。地球温暖化問題と電力・エネルギー問題。先端技術の導入と街づくりをどう組み合わせるか。持続可能な街づくりなどに焦点を当てます。

★その他の主な記事★
○災害対応マンション登録、東京都12年度スタート(2面)
○消費税率アップで「購入見送る」17%(7面)
○スターツ海外拡大、19年度に50都市へ(8面)
○茨城県、定住促進策で無料体験ツアー開催(9面)
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商品情報・内容

  • 出版社:住宅新報
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週火曜日

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