住宅新報 発売日・バックナンバー

★今週の１面トップ記事★
○流通各社の瑕疵保証、中堅・地域業者にも波及
昨年、流通大手の導入により注目を集めた瑕疵保証サービスが、中堅企業や地域業者にも波及するなど一層広がりを見せている。各社はキャンペーン期間を延長したり、内容を拡充させたりするなど「サービス合戦」の様相だ。
★その他の主な記事★
○少額投資非課税「ＮＩＳＡ」個人投資家拡大に期待感（４面）
○ＥＲＡが「全国大会」松山に加盟店集う（６面）
○東京圏家賃データ掲載「ファミリー」やや上昇（１０面～１１面）
○13年上半期倒産件数、不動産業が大幅減に（１３面）
○店舗デザインに”新たな風”（８面）

★今週の１面トップ記事★
○本社家賃調査速報値、４大都市圏の家賃は下げ止まり傾向に
住宅新報社は年２回、４大都市圏の家賃調査を実施しているが、そのうち首都圏のワンルームマンションの結果がまとまった。それによると平均賃料は７万３５７円で前回調査に比べ0.13％とわずかながら上昇した。ワンルームの平均賃料は09年３月以降８期連続の下落となっていたが、９期ぶりに上昇したことになる。
★その他の主な記事★
○単独世帯数が大幅増、全所帯の４分の１に（３面）
○三菱地所レジ小野社長「商品開発力で勝負」（４面）
○東急リバブル中島社長「サービスで違いを」（６面）
○【新連載】賃貸管理現場中継（６面）
○宅建キャンペーン（８面）

★今週の１面トップ記事★
○与党の住宅消費増税対応「給付措置」が決まる
消費税増税に伴う住宅取得者の負担増加分を軽減する「給付措置」の自民・公明の与党案が６月26日公表された。既に決まっている住宅ローン減税の拡充では負担軽減効果が十分に得られない、年収５００万円前後以下の所得層や、退職金などで現金購入する層に配慮したもので、最大３０万円を給付する内容だ。
★その他の主な記事★
○東急リバ、相続関連で新サービスの提供開始（７面）
○ＬＩＸＩＬが北米本格進出、米国のトップ企業を買収（９面）
○「中古ストック」で対談、流通活性化”元年”へ（１０面）
○城東エリアのマンション、都心との価格差別化が必要（１１面）
○”女性目線”で企画、日神不が西所沢で（５面）

★今週の１面トップ記事★
○マンション価格じわり上昇傾向
昨年末の政権交代以降、安倍内閣が声高に叫び続けている「経済活性化」。ここにきて株価上昇に一服感が出てきたようだが、政権交代前と比べると、依然として倍近い水準を維持している。ただ、そうなれば「物価の上昇」といった現象も出てくる。ここ数カ月、市場全体の上向きが指摘されている「新築マンション」の最近の価格にも上昇傾向が見て取れる。
★その他の主な記事★
○インスペクション指針、専門家から高い評価（３面）
○首都圏マンション５月供給は５割増（２５面）
○【特集】資産運用ビジネス（１０～２０面）
○【特集】日本居住福祉学会（２２～２３面）
○【特集】宅建試験（２４面）
○セキスイハイムのタイ工場リポート（８面）

★今週の１面トップ記事★
○改善、上向き示す住宅関連指標
住宅・不動産関連の動きを示す各種指標、データがいま上向き改善傾向にある。ところが、ここへきて株式、為替市場の反応は芳しくない。大胆な政策を促しているとも言われる。これが今後の住宅・不動産市況に影響を与えるのかどうか。これまでの市況の動きなどから探った。
★その他の主な記事★
○シェア物件を調査へ悪質事例の対応図る（２面）
○23区ワンルーム規制一覧、渋谷区は最低28㎡など（３面）
○サ高住の需要４倍に、研究会が10年後を予測（４面）
○合格に向けて、宅建試験特集（９面）
○「アベノミクス」を実感、不動産業で最多の53％（１１面）
○大阪の新名所に「マルビル」緑化（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○政府・成長戦略で素案
政府の産業競争力会議はこのほど、日本経済活性化のための「第三の矢」と位置付ける「成長戦略」の素案を公表した。「民間の力を最大限引き出すこと」を骨子とした内容となっており、今後10年間の平均で実質ＧＤＰ成長率２％程度を目指す方針だ。６月14日の閣議で正式決定する。

★その他の主な記事★
○75戸のマンションに事前反響が1200件（５面）
○多摩の建替え1249戸、東京建物全戸完売（８面）
○”未来の住まい”を研究、旭化成Ｈが富士市で進行（９面）
○マンション施工で強い地場ゼネコン（１１面）
○大手総合デべ６社、豊洲で超大型分譲開始（４面）

★今週の１面トップ記事★
○大手住宅各社、そろって増収増益予想
大手ハウスメーカーは今年度、そろって増収増益を見込んでいる。来年４月からの消費税引き上げ、金利先高感など住宅取得を急ぐムードが強まっていることに加え、「アベノミクス」による景気上昇期待も追い風ととらえている。ただ、請負契約を今年９月末までに締結すれば消費増税を避けることができる経過措置終了後の反動減や、上昇が続く建築費、工事時期集中に伴う混乱などの不安要素も強まっている。
★その他の主な記事★
○主要エリアの地価動向、上昇地点が半数以上に（２面）
○ワンストップ・サービス各社の取り組みを探る（４面）
○大京Ｇ、１棟リノベで新ブランド立ち上げ（７面）
○戸建て住宅買取再販リビタの手法とは（９面）
○働く女性の視点でマンション企画（８面）

★今週の１面トップ記事★
○流通各社12年度仲介実績は軒並み続伸
不動産流通大手各社の12年度売買仲介実績が出そろった。住宅新報社が主要企業を対象に実施したアンケートによると、取扱件数が最多を更新するところが続出し、手数料収入も一部で最高を更新したほか、不動産取引が活発だった06～07年頃の最高実績に迫る勢いを見せるなど、堅調に推移したことが分かった。
★その他の主な記事★
○リフォーム推進で新組織、事業者の信頼性向上を（３面）
○高齢者住宅の入居者紹介で留意点、協議会が指摘（４面）
○不動産情報化特集（８～１１面）
○関西エリア特集（１２～１３面）
○首都圏マンション市況、金利先高感などで好調（１７面）
○ハウスメーカー各社新商品を続々発売（１４～１５面）

2013/05/21発売号
★今週の１面トップ記事★
○主要不動産会社の３月期決算は業績回復傾向強める！
主要不動産会社の13年３月期決算が出そろった。08年のリーマンショック以降、長引く不況の中、根強い需要のある一次所得層向けの住宅を中心に業績回復を図ってきた各社だが、年末の政権交代、景気回復期待感の高まりもあって、オフィス市況などを含めて底入れ、上昇機運が徐々に広がってきた。
★その他の主な記事★
○木造住宅の期待耐用年数、国交省今年度中に指針（２面）
○Ｊリート四半期過去最大の調達額（４面）
○寒冷多雪地域向けに実証スマートハウス完成（８面）
○ユーザーの多くが回答、購入決断に必要なもの（１１面）
○ニーズへの逆行も好調維持の”技”とは（５面）

★今週の１面トップ記事★
○流通システム研究で市場拡大目指し「日米不動産協力機構」が始動
我が国の不動産市場に国際化の機運がにわかに高まっている。不動産評価などの専門家で構成する英国系国際組織と日本の業界団体が相次いで業務提携したほか、不動産流通市場の活性化と国際化を目的に米国不動産業界団体と連携した新しい機構も始動した。
★その他の主な記事★
○地価公示は重要制度「有識者会議」が結論（２面）
○東急不Ｇ、10月から持株会社体制に移行（４面）
○東急リバブル、女性の管理職比率を10％に（６面）
○犬のためのリフォーム費、シニア世代100万円ＯＫ（８面）
○12年度下期・資産売買特集（１１面）
○84年の歴史に幕、同潤会「上野下」（１０面）

★今週の１面トップ記事★
○景気回復期待感が後押し住宅着工３年連続の増加
国土交通省が発表した建築着工統計によると、12年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2％上回った。1965年度の統計開始以降で見ると、12年度は下から６番目の水準ではあるものの、リーマンショックで激減した後、上昇に転じた10年度から３年連続の増加となった。安倍政権が打ち出している経済活性化策への期待感が、着工を後押ししている１つの大きな要因になっているようだ。
★その他の主な記事★
○管理状況の届出義務化、豊島区７月から条例で（２面）
○「サ高住」取得のリート、今後の戦略と方針を聞く（４面）
○マン管協が淡路島地震で調査、軽微被害は全体の0.4％（５面）
○悪質な「おとり広告」に注意！首都圏公取協が４月設置（１０面）
○賃貸にＬＰガス使用、「災害対応」を強化（４面）

★今週の１面トップ記事★
○既存住宅インスペクション、国交省・ガイドライン最終案
国土交通省は４月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。既存住宅の取引時における利用を前提とした「基礎的なインスペクション」を対象としたうえで、共通して実施されることが望ましい検査項目や方法、実施手順や担い手の資質に関する事項などを記載。若干の修正を得てパブリック・コメントを実施し、５月中に取りまとめる予定だ。
★その他の主な記事★
○ワンルームマンション税、豊島区、見直し検討会へ（２面）
○消費増税の影響は？住宅着工で建設研予測（３面）
○「中堅の技」をリポート、全住協・優秀事業表彰（５面）
○「サ高住」点数で評価、物件検索サイト開設（８面）
○変わる東京・六本木ヒルズ、ミッドタウン（４面）

★今週の１面トップ記事★
○日本の経済成長に直結した世界一のビジネス環境を！
政府は、このほど開いた産業競争力会議で、日本の経済成長に直結する「アベノミクス戦略特区」の推進を検討していくと発表した。安倍総理の主導による推進体制を構築し、地域活性化だけでなく国全体の経済成長の柱として、これまでの戦略特区とは「次元の違う制度」と位置付ける考えだ。
★その他の主な記事★
○外資資本の、森林買収１２年は大幅に減少（２面）
○学研ココの「サ高住」Ｊリートに売却（４面）
○シンガポール市場上場、トーセイの戦略を聞く（５面）
○【新連載】ウェブ集客の心得（７面）
○住まいと暮らし特集（８～１４面）

★今週の１面トップ記事★
○景気回復期待背景に住宅、不動産市場が活況
住宅・不動産市場が今、活況を呈している。来年４月からの消費増税を控えた駆け込み需要や、アベノミクスによる景気回復に対する期待感などが背景にある。リーマンショックや、大震災で住宅を買い控えていた層が、一気に動き出したとの見方もある。
★その他の主な記事★
○「耐震除却」訴訟でＵＲ側が全面勝訴（２面）
○民法改正(中間試案)で法務省、パブコメ実施（６面）
○全住協、優良事業表彰、過去最多応募から選定（８面）
○三菱地所グループが有楽町に情報集約店（１０面）
○「多世代交流賃貸」入居１年でイベント（１１面）

★今週の１面トップ記事★
○市況回復基調強めるか
自公政権の誕生、アベノミクスによる株高、円安効果で年初来、景気回復へ期待感が強まり、住宅・不動産業界も本格的な市況回復への明るいムードが漂う中で４月の新年度を迎えた。まだ期待先行で、一部を除けば実体が伴っていないなどと実感に温度差は残るものの、経費回復の好機にあるのは間違いない。
★その他の主な記事★
○木材利用ポイント、指定国産材を公表（２面）
○住宅建築工事で単価下げ代行業（８面）
○注目されるビル経営管理士（９面）
○「働き方」の多様化で住宅、オフィスに変化（１０面）
○複数棟数の団地、調布で建て替え（１１面）
○おしゃべりするお掃除ロボット（５面）